2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：通期業績予想の修正（営業利益・経常利益・当期純利益を上方修正、配当増配）が同日公表されている。第3四半期累計の実績自体は会社予想（四半期ベース）の開示がないため、四半期単独での会社予想との比較は不可（会社予想未開示）。
- 業績の方向性：売上高は減収、利益は増益（増収減益ではなく、減収増益）。第3四半期累計：売上高1,832,429百万円（前年同期比▲3.6%）、営業利益142,725百万円（前年同期比+46.2%）、経常利益151,645百万円（前年同期比+42.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益131,761百万円（前年同期比+37.3%）。
- 注目すべき変化：国内建築分野の大型案件進捗の反動による売上減に対し、追加・変更工事や採算性の良い案件、不動産売却、海外土木の手持ち工事増加・進捗により粗利が改善し大幅な営業増益となった点が最重要。
- 今後の見通し：通期（2026年3月期）予想は売上高2,570,000百万円（通期据え置き）、営業利益195,000百万円（前回比+18.2%）、経常利益205,000百万円（前回比+19.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益170,000百万円（前回比+14.1%）。第3四半期時点での進捗率はおおむね7割台で、会社は達成可能と判断している（詳細は別紙参照）。
- 投資家への示唆：売上は一時的な案件進捗要因で減少したが、採算改善により利益面で大きく改善。利益の質（営業利益率の改善）とキャッシュ・有利子負債動向（有利子負債増加）を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社 大林組
- 主要事業分野：建設業（国内外の建築事業、土木事業）、不動産開発、PFI・再生可能エネルギー等
- 代表者名：代表取締役社長 兼 CEO 佐藤 俊美
- URL：https://www.obayashi.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月9日
- 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 決算補足説明資料：有
- 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
- セグメント:
- 報告セグメント：国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産、その他（PFI、再エネ、金融等）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：706,951,046 株（2026年3月期3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：699,417,629 株（2026年3月期3Q）
- 自己株式数（期末）：19,528,835 株（2026年3月期3Q）
- 今後の予定:
- 決算発表：本資料（2026年2月9日）にて実施済
- IRイベント：決算説明会あり（アナリスト・機関向け）
- その他：通期業績予想及び配当予想の修正（増配）を同日公表
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想との比較（当第3四半期累計について）：会社は四半期累計の目標数値を開示していないため「会社予想未開示」。よって達成率の算出は省略。
- 通期予想（会社公表）との関係は下の進捗率参照。
- サプライズの要因:
- 売上減（前年同期比▲3.6%）は、前年同四半期の大型案件進捗の反動と計画的な受注活動の影響。
- 利益増（営業利益+46.2%など）は、追加・変更工事や採算性の良い案件寄与、海外土木手持ち工事の増加と進捗、不動産開発物件売却の寄与による完成工事総利益の増加が主因。
- 会計方針変更（在外子会社の換算方法を期中平均相場に変更）の遡及適用により前期比較数値が調整されている（前期比に影響）。
- 通期への影響：
- 会社は通期業績予想を上方修正（営業利益等）し、配当増配を発表。第3四半期時点の進捗は売上・利益ともに通期見通しに対して7割台で推移しており、会社は達成可能と見ている（詳細は次節参照）。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）：
- 会社予想が第3四半期累計の開示を行っていないため：会社予想未開示（差分計算は省略）
財務指標
- 財務諸表要点（単位：百万円）
- 売上高（第3四半期累計）：1,832,429（前年同期 1,900,381）▲3.6%
- 営業利益：142,725（前年同期 97,603）+46.2%
- 経常利益：151,645（前年同期 106,198）+42.8%
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：131,761（前年同期 95,964）+37.3%
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：188.39円（前年同期 133.84円）+40.8%
- 総資産：3,145,710（前連結会計年度末 3,042,778）
- 純資産：1,248,303（前連結会計年度末 1,210,201）
- 自己資本比率：38.0%（前連結会計年度末 38.1%）
- 収益性指標:
- 営業利益率（第3四半期累計）：142,725 / 1,832,429 = 約7.8%（前年同期は約5.1%）→ 利益率改善
- ROE：–（開示数値なし）
- ROA：–（開示数値なし）
- 目安コメント：自己資本比率38.0%（目安：40%以上で安定。現状はやや低めだが概ね健全圏）。
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗：第3四半期累計ベース）
- 通期売上高進捗率：1,832,429 / 2,570,000 = 71.3%
- 通期営業利益進捗率：142,725 / 195,000 = 73.2%
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：131,761 / 170,000 = 77.5%
- キャッシュフロー:
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（当該期間のCF明細は未掲載）。
- 減価償却費：26,649百万円（前年同期 22,785百万円）→ +16.9%
- 現金預金残高：335,086百万円（前連結会計年度末 394,728百万円）→ 減少（▲15.1%）
- 営業CF/純利益比率：算出不可（CF数値未開示）
- 財務安全性:
- 自己資本比率：38.0%（安定水準に近いが目安の40%は下回る）
- 有利子負債（注記）：有利子負債残高は前連結会計年度末比1,387億円（+38.2%）増の5,014億円と増加
- 流動比率、負債比率：明示数値はなし（流動資産1,849,568百万円、流動負債1,492,445百万円から流動比率は約124%）
- 効率性:
- セグメント別（売上高・営業利益の要点、単位：百万円、前年同期比を併記）
- 国内建築（外部売上高）：829,138（前期 997,418）▲16.9%／営業利益（外部顧客に対応）76,963（前期 43,358）+77.6%
- 海外建築（外部売上高）：358,571（前期 361,422）▲0.8%／営業利益10,801（前期 8,851）+22.0%
- 国内土木（外部売上高）：307,911（前期 293,682）+4.8%／営業利益31,616（前期 31,017）+1.9%
- 海外土木（外部売上高）：232,306（前期 174,559）+33.1%／営業利益10,000（前期 5,123）+95.2%
- 不動産（外部売上高）：58,241（前期 39,080）+49.0%／営業利益12,076（前期 7,751）+55.8%
- セグメント合計の変化：国内建築売上は大幅減だが、利益改善・海外土木と不動産の寄与で全体営業利益は大幅増
- 財務の解説：
- 売上は前年の大型案件進捗の反動で減少したが、粗利改善要因（採算性の良い案件寄与、追加工事、不動産売却、海外手持ち工事進捗）により営業利益率が大幅改善。
- 一方で現金預金は減少、有利子負債が増加しており、資金調達・運転資金の動き（CP発行等）を注視すべき。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：
- 投資有価証券売却益：39,906百万円（当第3四半期累計、前年同期 34,621百万円）
- その他特別利益合計：40,581百万円（前年同期 34,903百万円）
- 特別損失：
- 特別損失合計：1,295百万円（前年同期 2,471百万円）
- 一時的要因の影響：
- 投資有価証券売却益の計上は一時的な利益押上要因。これを除く実力利益としては営業利益の大幅増が主因であり、事業の採算改善が継続的要因と評価される。
- 継続性の判断：
- 不動産売却や投資有価証券売却は案件ベースで継続性は限定的。営業利益改善の持続性は受注構成や工事進捗に依存する。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期：第2四半期末 40.00円、期末 41.00円、年間合計 81.00円
- 2026年3月期（実績/予想）：第2四半期末 41.00円（支払済）、期末予想 46.00円、年間予想合計 87.00円（直近に公表された配当予想から修正有）
- 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
- 特別配当の有無：特別配当なし（公表なし）
- 株主還元方針：自己株式取得を実施し、当期に取得・消却の実績あり（自己株式取得と消却による資本政策実行）
設備投資・研究開発
- 減価償却費：26,649百万円（前年同期 22,785百万円）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 在庫状況（貸借対照表より一部抜粋、単位：百万円）
- 受取手形・完成工事未収入金等：1,168,853（前期 1,139,624）+2.6%
- 未成工事支出金：57,723（前期 38,399）+50.3%
- 販売用不動産：51,122（前期 31,301）+63.4%
セグメント別情報
- セグメント別状況（要点・前年同期比は1桁小数で符号表記）
- 国内建築：売上829,138百万円（前年同期▲16.9%）、営業利益76,963百万円（+77.6%）→ 売上は減るも採算改善で利益大幅改善
- 海外建築：売上358,571百万円（▲0.8%）、営業利益10,801百万円（+22.0%）
- 国内土木：売上307,911百万円（+4.8%）、営業利益31,616百万円（+1.9%）
- 海外土木：売上232,306百万円（+33.1%）、営業利益10,000百万円（+95.2%）
- 不動産：売上58,241百万円（+49.0%）、営業利益12,076百万円（+55.8%）
- 前年同期比較：上記の通り。海外土木・不動産が成長寄与、国内建築の売上反動を吸収している。
競合状況や市場動向
- 市場動向：建設案件の進捗、為替影響（在外子会社の換算方法変更の記載）等が業績に影響している旨の言及あり。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみを列挙）
- 短期的な成長分野：
- 海外土木事業の手持ち工事増加と順調な進捗（第3四半期で寄与）
- 不動産事業における開発物件の売却（売上・利益に寄与）
- 中長期的な成長分野：
- 在外子会社等の事業拡大（為替換算方針の変更理由として言及）
- リスク要因（短信本文明記分）：
- 為替相場の変動（在外子会社の業績に影響。換算方法を期中平均に変更）
- 受注・工事進捗の季節性や大型案件の進捗に起因する売上変動
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文に記載のある変数のみ）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 売上進捗率 71.3%、営業利益進捗率 73.2%、純利益進捗率 77.5%：会社は通期見通し達成を示唆しているが、国内建築の案件進捗と海外工事の継続的な利益貢献の持続性が鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド：
- 営業利益率の改善（第3四半期累計で約7.8%）が顕著。主要ドライバーは追加・変更工事、不動産売却、海外土木の進捗。
- ガイダンス前提条件の妥当性：
- 会社は原価低減等により完成工事総利益が増加することを前提に上方修正。為替前提等の具体数値は短信本文に明示なし → 妥当性判断は会社発表の補足資料参照が必要。
- その他留意点：
- 有利子負債の大幅増（+1,387億円、+38.2%）と現金預金の減少は資金繰り面の注視ポイント。
- 会計方針変更（在外子会社の換算方法）に伴う遡及適用の影響で前期比較が一部調整されている点。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期予想の修正有無：同日、通期業績予想及び配当予想の修正（増配）を公表（営業利益等上方修正）。
- 予想の信頼性：
- リスク要因（短信本文明記分）：
- 為替変動、工事進捗・受注動向、資材・労務コストの変動などが業績に影響する可能性がある（短信内での言及）。
重要な注記
- 会計方針：
- 在外子会社等の収益及び費用の換算方法を「期末の直物為替相場」から「期中平均相場」に変更。遡及適用を行い、前期比較数値を修正している（前第3四半期連結累計期間の売上高等が増加する影響）。
- その他重要告知：
- 自己株式の取得・消却：当第3四半期累計期間において合計で多数の自己株式を取得し、直近（2026年1月30日）に15,139,700株を消却。自己株式取得により当期中に自己株式が58,051百万円増加、消却により利益剰余金と自己株式がそれぞれ減少する処理を実施。
（注）
- 本まとめは提供資料（2026年3月期 第3四半期決算短信〔連結〕）の本文に明示された数値・記載に基づいて作成しています。不明な項目は「–」としています。
- 前年同期比（YoY）の表記は「小数1桁＋符号」（例：+46.2%、▲3.6%）で統一しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1802 |
| 企業名 | 大林組 |
| URL | http://www.obayashi.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.48)」によって自動生成されました。
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