2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社(2月公表)予想に対して売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに上振れ(売上高達成率 102.4%、営業利益達成率 107.9%、純利益達成率 115.1%)。
- 業績の方向性:増収増益(連結売上高 2,057,802 百万円:+5.8%、営業利益 118,669 百万円:+67.1%、親会社株主純利益 126,617 百万円:+91.8%)。
- 注目すべき変化:特別利益の投資有価証券売却益 88,174 百万円や、企業結合に伴う負ののれん発生益 5,927 百万円を計上。完成工事総利益の改善やセグメント別での工事採算改善が寄与。受注高・受注残高が大幅に増加(受注高(個別)1,898,176 百万円:+35.2%)。
- 今後の見通し:2027年3月期会社予想は売上高 2,310,000 百万円(+12.3%)、営業利益 153,000 百万円(+28.9%)、親会社株主純利益 130,000 百万円(+2.7%)。高い受注残(次期繰越高 2,636,969 百万円:+13.3%)がある一方、建設コストや人手不足、海外不確実性がリスク。
- 投資家への示唆:受注/繰越高の拡大により売上見通しの下支えはあるが、特別損益(減損等)やキャッシュフロー(営業CFは前年から大幅減)が見られる点を注視。会社予想に対する上ブレは主に資産売却益等の一時要因が寄与している点に注意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名 清水建設株式会社
- 主要事業分野 建設事業(国内外の建築・土木工事)、投資開発事業、道路舗装事業、エンジニアリング・グリーンエネルギー等
- 代表者名 取締役社長 新村 達也
- 備考 連結子会社に日本道路株式会社等
- 報告概要:
- 提出日 2026年5月12日
- 対象会計期間 2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日、通期)
- 決算説明会資料作成:有、証券アナリスト・機関投資家向け決算説明会:有(2026/5/12)
- セグメント:
- 当社建設事業:支店・総本部を中心に行う国内外の建築・土木工事(完成工事高の主力)
- 当社投資開発事業:不動産開発・賃貸・売却等
- 道路舗装事業:日本道路株式会社を中核とする舗装等
- その他:エンジニアリング、グリーンエネルギー、建物ライフサイクル等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む) 716,689,413 株(2026年3月期)
- 期末自己株式数 37,488,136 株(2026年3月期)
- 期中平均株式数 678,240,852 株(2026年3月期)
- 時価総額 –(短信に明示なし)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日 2026年6月26日
- 配当支払開始予定日 2026年6月29日
- 有価証券報告書提出予定日 2026年6月24日
- その他IR 決算説明会資料は同社HPに掲載
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社公表予想:2月公表値を使用)
- 売上高:実績 2,057,802 百万円、会社予想 2,010,000 百万円 → 達成率 102.4%、差分 +47,802 百万円(+2.4%)
- 営業利益:実績 118,669 百万円、会社予想 110,000 百万円 → 達成率 107.9%、差分 +8,669 百万円(+7.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:実績 126,617 百万円、会社予想 110,000 百万円 → 達成率 115.1%、差分 +16,617 百万円(+15.1%)
- サプライズの要因:
- 主因:投資有価証券売却益(88,174 百万円)や負ののれん発生益(5,927 百万円)等の特別利益が上振れを牽引。
- その他:国内建築工事での工事採算改善、完成工事総利益の増加、受注・受注残の拡大が寄与。
- マイナス要因:減損損失 24,453 百万円等の特別損失計上もあり。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想の修正を行っておらず、今回実績は概ね上振れで着地。特別利益の一時性を考慮すると、来期業績は売上伸長の前提はあるが純利益の増加幅は限定的(会社予想 +2.7%)。
- 対会社予想差分(注:会社予想が短信本文に明示されているため算出)
- 売上高 差分 +47,802 百万円(+2.4%)
- 営業利益 差分 +8,669 百万円(+7.9%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益 差分 +16,617 百万円(+15.1%)
財務指標
- 財務諸表(要点)
- 資産合計 2,654,382 百万円(前期 2,524,219)
- 純資産合計 1,001,175 百万円(前期 923,922)
- 自己資本比率 36.8%(前期 34.1% → +2.7 ポイント、安定水準)
- 収益性
- 売上高 2,057,802 百万円(前年 1,944,360 百万円、差額 +113,442 百万円、+5.8%)
- 営業利益 118,669 百万円(前年 71,030 百万円、差額 +47,639 百万円、+67.1%)
- 営業利益率 5.8%(前年 3.7%、改善 +2.1 ポイント)
- 経常利益 122,324 百万円(前年 71,664 百万円、差額 +50,660 百万円、+70.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益 126,617 百万円(前年 66,015 百万円、差額 +60,602 百万円、+91.8%)
- 1株当たり当期純利益(EPS) 186.68 円(前年 94.80 円、差額 +91.88 円、+96.9%)
- 収益性指標
- ROE 13.8%(前年 7.6%:+6.2 ポイント、目安 8%以上で良好)
- ROA 4.7%(前年 2.8%:+1.9 ポイント、目安 5%以上が良好)
- 営業利益率 5.8%(業種平均は業態により異なるため参照)
- 進捗率分析(四半期決算ではないため通期ベースの会社公表予想との比較)
- 通期予想(2027年3月期)に対する本決算の位置付け:売上高実績/予想 = 2,057,802 / 2,310,000 ≒ 89.0%(年度比較では最終着地)
- キャッシュフロー
- 営業CF 41,639 百万円(前年 159,094、差額 ▲117,455、▲73.8% → 営業CF/純利益 = 41,639 / 129,089 ≒ 0.32)
- 投資CF ▲6,858 百万円(前年 7,813、差額 ▲14,671)
- 財務CF ▲120,591 百万円(前年 ▲71,102、差額 ▲49,489)
- フリーCF 営業CF − 投資CF = 48,497 百万円
- 現金同等物残高 354,492 百万円(期末、前年 438,144、差額 ▲83,652)
- 注:営業CFが前年から大幅減少している点は資産売却等のタイミング差、売上債権増加等が原因(短信に明記)。
- 四半期推移(QoQ):—(本資料は通期決算)
- 財務安全性
- 連結有利子負債残高 5,674 億円(566,? 注:短信では 5,674 百万円単位で記載;前期比 △239 億円、▲4.0%)※短信表記は百万円単位だが便宜上億円表示を併記
- 借入目標(会社見通し) 連結で 7,200 億円以内、当社単体で 6,000 億円以内
- 負債資本倍率(D/Eレシオ) 0.58倍(前期 0.69倍 → 改善)
特別損益・一時的要因
- 特別利益
- 投資有価証券売却益 88,174 百万円(当期)
- 負ののれん発生益 5,927 百万円(Grandwork等の企業結合の確定に伴う)
- 固定資産売却益等 2,299 百万円
- 特別損失
- 減損損失 24,453 百万円(主に連結子会社保有の事業用資産等)
- 投資有価証券評価損等 828 百万円
- 一時的要因の影響
- 特別利益の寄与が当期純利益上振れの大きな要因。負ののれんは非キャッシュ項目であり、会社は配当算定時にこれを除外している(除外後配当性向 40.5%)。
- 継続性の判断
- 投資有価証券売却益や負ののれん等は一時的要因のため、持続的な利益成長の源泉としては慎重な評価が必要。
配当
- 配当実績と予想(1株当たり)
- 2026年3月期(実績) 中間 22.00 円、期末 50.00 円、年間 72.00 円
- 2027年3月期(予想) 中間 38.50 円、期末 38.50 円、年間 77.00 円
- 配当金総額(連結) 48,844 百万円(2026年3月期)
- 配当性向(連結) 38.6%(2026年3月期、負ののれんを除くと 40.5%)
- 配当利回り –(株価情報の記載なし)
- 株主還元方針
- 長期的安定配当と財務強化を基本方針、1株当たり配当金の下限を年間 20 円、成長で稼得した利益は連結配当性向 40% を目安に還元
設備投資・研究開発
- 設備投資
- 有形固定資産の取得による支出(投資支出) 98,654 百万円(当期、前年 34,076 百万円)
- 減価償却費 33,511 百万円(当期)
- 研究開発
- R&D費用(連結、販売費及び一般管理費等に含む) 23,156 百万円(当期)
- 対売上比 約 1.1%(23,156 / 2,057,802 ≒ 1.1%)
- 主なテーマ –(短信本文に明確な主要テーマの記載なし)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況(個別)
- 受注高(当事業年度、個別) 1,898,176 百万円(前年 1,404,220、差額 +493,956、+35.2%)
- 海外受注高(連結参考) 242,864 百万円(前年 133,765、+81.6%)
- 次期繰越高(受注残、個別) 2,636,969 百万円(前年 2,328,337、+13.3%)
- 注:受注高は国内・民間を中心に大幅増。主要受注案件として再開発、大型インフラ等を獲得。
- 在庫状況
- 販売用不動産(連結) 7,145 百万円(前年 9,149、▲21.9%)
- その他の棚卸資産(連結) 4,494 百万円(前年 3,819、+17.7%)
- 在庫回転日数等 –(短信に記載なし)
セグメント別情報
- セグメント別概況(連結、主要数値:当期実績)
- 当社建設事業:売上高 約 1,477,782 百万円(+7.0%)、セグメント利益 90,681 百万円(+60.7%)。完成工事総利益の改善が寄与。
- 当社投資開発事業:売上高 約 52,581 百万円(▲0.8%)、セグメント利益 16,734 百万円(▲0.8%)。
- 道路舗装事業:売上高 約 155,745 百万円(+2.5%)、セグメント利益 10,585 百万円(+7.0%)。
- その他:売上高 約 371,693 百万円(▲1.5%)、セグメント利益 30,527 百万円(+22.4%)。
- 前年同期比較:各セグメントで工事採算の改善や国内建築中心の利益改善が見られる(特に建設事業の寄与が大きい)。
- セグメント戦略:建設事業での収益性改善、投資開発での資産入替え(売却)による最適化、土木分野(あおみ建設の子会社化)による洋上風力等の分野強化
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:短信本文に詳細なKPIや数値目標の記載は限定的。洋上風力等成長分野を視野に土木分野の強化(あおみ建設取得)で中期の事業拡大を図る旨を記載。
- KPI達成状況:受注高・繰越高の拡大は中期的な売上基盤の強化を示唆。ただし一時的な特別利益に伴う純利益伸長は中期KPIの持続性とは別途確認必要。
競合状況や市場動向
- 市場動向(短信記載)
- 公共投資(防災・減災、国土強靱化等)は底堅く推移見込み。民間設備投資は持ち直しの動き。
- リスク要因:建設資材・エネルギー価格の高止まり、人手不足による労務費上昇、国際情勢の不確実性(中東・米国の通商政策等)。
- 競合との比較:短信中に同業比較の定量情報はなし → 相対的な位置付けは受注増・利益改善でポジティブだが、業界全体のコスト上昇リスクに注意。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されているもののみ箇条書き)
- 短期的成長分野
- 公共投資(防災・減災、国土強靱化)による受注の下支え
- 大型再開発案件(都心の再開発等)や海外インフラ案件の受注拡大
- 中長期的成長分野
- 洋上風力等の成長分野(あおみ建設の子会社化による土木・洋上風力分野強化)
- 投資開発事業の資産入替え(上場株式売却等)によるポートフォリオ最適化
- リスク要因(短信本文に明記されたもの)
- 建設資材・エネルギー価格の高止まり
- 人手不足に伴う労務費上昇
- 国際情勢の不安定化(中東情勢、米国の通商政策等)
注視ポイント
(短信本文に記載のある変数のみから論じる)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 受注残(次期繰越高 2,636,969 百万円)が高水準で、2027年3月期の売上目標 2,310,000 百万円の下支えとなる可能性あり。ただし、同社予想は営業利益率の改善(5.8%→6.6%)を織り込んでおり、工事採算維持とコスト管理が前提。
- 主要KPIの前期同期比トレンド
- 受注高と受注残が大幅増(受注高 +35.2%、受注残 +13.3%)で受注基盤は強化。完成工事総利益や営業利益率も改善。
- ガイダンス前提条件の妥当性(短信に明示の前提)
- 会社は「公共投資の堅調推移」や「民間設備投資の持ち直し」を前提としているが、建設コストや人手不足、海外不確実性の影響を注視する必要あり(短信に明記)。
- 次四半期に向けた論点
- 特別利益(投資有価証券売却益等)の一時性と、それを除いた継続的な利益創出力の確認
- 営業CF回復と売上債権・未成工事支出金の動向
- あおみ建設の子会社化(2026/3/30 取得)や日本道路の完全子会社化後の統合効果・キャッシュインパクト
今後の見通し
- 業績予想
- 2027年3月期(会社予想)連結:売上高 2,310,000 百万円(+12.3%)、営業利益 153,000 百万円(+28.9%)、経常利益 148,000 百万円(+21.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益 130,000 百万円(+2.7%)、1株当たり当期純利益 191.40 円。
- 有利子負債見通し 連結で 7,200 億円以内(会社目標)
- 予想の信頼性
- 受注残の増加は売上の下支え材料。ただし当期の純利益上振れは一時的な資産売却益が主因のため、来期の純利益は会社見通しの通り限定的増益に留まる可能性。
- リスク要因(短信記載)
- 為替・原材料(建設資材・エネルギー)価格の変動、海外経済の不確実性、人手不足、地政学的リスク等が業績に影響。
重要な注記
- 会計方針
- 連結範囲の重要な変更あり(あおみ建設の子会社化:新規1社)。会計方針の重要な変更・見積りの変更は無しと記載。
- 企業結合に係る暫定的会計処理の確定(Grandwork等)により前期数値が修正されている点に留意。
- その他重要な告知
- 日本道路株式会社の完全子会社化(公開買付け等により追加取得)や、あおみ建設の取得(取得日 2026/3/30、議決権比率 69.26%)が記載されている。これらが連結業績・財務に与える影響は注目点。
(注)本サマリーは提供された決算短信(清水建設 2026年3月期 決算短信)本文に記載されている事項のみを整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」で記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1803 |
| 企業名 | 清水建設 |
| URL | http://www.shimz.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.50)」によって自動生成されました。
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