2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社側の期中公表の2026年３月期業績予想（当期分）は短信本文に明示されていないため「会社予想未開示」。したがって「予想比の上振れ/下振れ」は判定不可。市場予想との比較情報は短信に記載なし。
- 業績の方向性：連結ベースで減収減益（売上高362億28百万円、▲5.4%／営業利益67億40百万円、▲18.8%）。ただし親会社株主に帰属する当期純利益は47億38百万円で+6.2%増益。
- 注目すべき変化：キャッシュ・フローの大幅改善（営業CF 208億52百万円の収入化）および自己株式取得・新株予約権行使等による資本政策の変化。セグメントでは情報セグメントの利益が大幅改善（セグメント利益+66.0%）し、資産コンサルティングは大型案件終了で売上・利益が大幅悪化（売上▲82.1%）。
- 今後の見通し：2027年３月期予想は売上39,400百万円（+8.8%）、営業利益7,100百万円（+5.3%）と増収増益予想。ただし燃料・電力費の高騰リスクや葬祭市場の短期縮小など不確定要因を注記。流通株式比率がプライム基準を下回っており（33.6%）、上場維持基準適合計画を6月30日までに開示予定。
- 投資家への示唆：短期的には営業CFの大幅改善と財務のスタビライゼーションがプラス要因。一方、葬祭領域の市場変動（東京都死亡者数の減少）や資産コンサルティング収益の不確実性、流通株式比率問題の対応が今後の注目点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社広済堂ホールディングス
- 主要事業分野：葬祭（火葬・斎場運営・葬儀サービス・納骨堂等）、情報（印刷・デジタルソリューション・BPO等）、人材（派遣・紹介・海外人材等）、資産コンサルティング（金融サービス・相続相談・不動産仲介）
- 代表者名：代表取締役社長 常盤 誠
- 報告概要:
- 提出日：2026年5月15日
- 対象会計期間：2025年4月1日～2026年3月31日（通期、連結）
- 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け）
- セグメント:
- 葬祭公益：火葬事業（都内斎場運営）
- 葬祭収益：斎場運営、葬儀サービス、納骨堂等のエンディング関連収益
- 情報：出版・商業印刷、デジタルソリューション、BPO等
- 人材：派遣・紹介・海外人材関連サービス等
- 資産コンサルティング：金融サービス、相続相談・不動産仲介等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：164,340,045株（2026年3月期末）
- 期中平均株式数：138,299,628株（2026年3月期）
- 期末自己株式数：16,470,295株（2026年3月期末）
- 時価総額：–（短信に株価情報なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2026年6月29日
- 配当支払開始予定日：2026年6月30日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月26日
- 上場維持基準適合に向けた計画開示予定：2026年6月30日
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較：会社予想（2026年分）の短信本文での事前公表は無し → 「会社予想未開示」。従って達成率の算出は省略。
- 売上高（実績）：36,228百万円（前年同期比 ▲5.4%）
- 営業利益（実績）：6,740百万円（前年同期比 ▲18.8%）
- 純利益（実績）：4,738百万円（前年同期比 +6.2%）
- サプライズの要因:
- 減収要因：葬祭（特に火葬件数）の減少（東京都の死亡者数減少等）や資産コンサルティングの大型案件終了による売上縮小。
- 増益/改善要因：情報セグメントの出版印刷・BPOの受注増、営業貸付金の減少等による営業外要因の改善と特別利益計上（固定資産売却益等）。
- キャッシュフロー面：営業CFが大幅改善（前期は▲8,453百万円→当期は20,852百万円の収入）。要因は税引前利益と営業貸付金の減少等。
- 通期への影響:
- 2027年3月期は会社予想で増収増益を見込むが（売上+8.8%、営業利益+5.3%）、外部環境（燃料・電力高・地域の死亡者数動向等）が不確定要素。
- 会社は通期予想の修正は公表していない。
- 対会社予想差分（FSI方式）:
- 会社予想未開示のため、売上・営業利益・純利益の差分表示は省略。
財務指標
- 財務諸表の要点（連結）
- 売上高：36,228百万円（前年同期比 ▲5.4%）
- 営業利益：6,740百万円（前年同期比 ▲18.8%）
- 経常利益：6,571百万円（前年同期比 ▲18.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：4,738百万円（前年同期比 +6.2%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：34.26円（前年 31.18円、+? 直接数値は提示）
- 主要収益性指標（連結、短信内数値）
- ROE（自己資本当期純利益率）：9.8%（前年 9.6% → +0.2%）※目安：8%以上で良好
- ROA（総資産経常利益率）：8.8%（前年 10.4% → ▲1.6%）
- 営業利益率（売上高営業利益率）：18.6%（前年 21.7% → ▲3.1%）
- 備考：ROEは概ね良好水準（9.8%）、ROAは業種特性を踏まえつつやや低下。
- 進捗率分析（四半期決算の場合）：–（本資料は通期決算のため四半期進捗率の比較は該当データなし）
- キャッシュフロー（連結）
- 営業活動によるCF：20,852百万円（前期は▲8,453百万円 → 前期は支出、当期は収入。金額の改善が顕著）
- 投資活動によるCF：676百万円の収入（前期は4,086百万円の収入）
- 財務活動によるCF：▲10,806百万円（主に借入金返済、自己株式取得、配当）
- フリーCF（営業CF – 投資CF）：20,176百万円（営業20,852 − 投資676）
- 現金及び現金同等物期末残高：22,423百万円（前期 11,690百万円）
- 営業CF/純利益比率：営業CF 20,852百万円に対し親会社株主帰属当期純利益4,738百万円 → 営業CFは純利益を大きく上回る（健全）
- 四半期推移（QoQ）：–（四半期別数値は短信中に詳細開示なし）
- 財務安全性
- 総資産：71,966百万円（前期 77,257百万円）
- 純資産：49,529百万円（前期 47,940百万円）
- 自己資本比率：68.5%（前期 60.8%）→ 68.5%（安定水準、目安40%以上で安定）
- 負債合計：22,436百万円（前期 29,317百万円）→ 借入金返済で負債削減
- 流動比率：流動資産30,120 / 流動負債10,132 → 約297%（流動性は良好）
- セグメント別財務（要旨は後述セグメント別情報参照）
- 財務の解説（短信中記載要旨）
- 資産合計は減少（借入金返済や株式取得等のキャッシュ支出の影響）。負債は減少、純資産は累積利益と新株予約権行使で増加。
特別損益・一時的要因
- 特別利益（連結）：合計546百万円（主な内訳：固定資産売却益416百万円、受取保険金95百万円 等）
- 特別損失（連結）：合計217百万円（主な内訳：固定資産除却損116百万円、事業整理損54百万円 等）
- 一時的要因の影響：特別利益の計上が当期純利益押上げに寄与しているが、営業利益は減少。特別項目を除いた「実質的な営業力」はセグメント差が大きい（情報セグメントは改善、資産コンサルティングは悪化）。
- 継続性の判断：固定資産売却益等は非反復性の可能性が高く、継続性は低いと判断される（短信記載に基づく）。
配当
- 配当実績と予想（1株当たり）
- 2026年3月期（実績）：中間 6.67円、期末 6.67円、年間 13.34円
- 2025年3月期（実績）：年間 12.74円
- 2027年3月期（予想）：中間 6.67円、期末 6.67円、年間 13.34円（変更なし）
- 配当性向（連結）：2026年期 38.9%（短信記載、目安の提示：高めの配当性向）
- 配当利回り：–（株価情報が短信にないため算出不能）
- 特別配当の有無：無し（短信に特別配当の記載なし）
- 株主還元方針：安定的配当を基本としつつ内部留保で企業体質強化。自己株式取得の実績あり（当期自己株式取得支出あり）。
設備投資・研究開発
- 設備投資（連結）
- 有形及び無形固定資産の取得による支出（投資CF）：3,304百万円（前期 2,278百万円 → +45.0%）
- セグメント合計の有形無形増加額計：3,468百万円（前期 2,049百万円）
- 主な投資内容：子会社株式取得（㈱横濱聖苑、㈱セレモライフ）に伴う設備投資・斎場整備およびデジタル印刷機導入決定等（短信記載）
- 減価償却費（連結）：1,679百万円
- 研究開発（R&D）
- R&D費用：–（短信に明示なし）
- 主な研究開発テーマ：–（該当記載なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 在庫状況（連結）
- 棚卸資産（商品及び製品）：127百万円（前期 121百万円 → +5.0%）
- 在庫回転日数：–（短信に明示なし）
- 在庫の質（内訳）：仕掛品232百万円、原材料175百万円 等（短信B/Sより）
セグメント別情報
（数値はいずれも百万円、前年同期比は短信記載）
- 葬祭公益（火葬事業）
- 売上高：5,428百万円（▲9.3%）
- セグメント利益：1,191百万円（▲4.7%）
- コメント：東京都の死亡者数減少で火葬件数が大幅減少、式場職員の採用低調で労務費減などにより減益。
- 葬祭収益（斎場運営／葬儀サービス／納骨堂等）
- 売上高：10,490百万円（+0.5%）
- セグメント利益：3,628百万円（▲15.4%）
- コメント：式場利用率低下や付帯サービス利用減で式場事業は減収減益。葬儀サービスは件数増も構成比変化や広告費増で増収減益。新規開設ホールの受注は順調。
- 情報（印刷・デジタル・BPO等）
- 売上高：14,972百万円（+1.2%）
- セグメント利益：655百万円（+66.0%）
- コメント：出版印刷が通年で好調、BPOが随意契約増で受注増、デジタルソリューションは外注費削減で増益。
- 人材
- 売上高：5,048百万円（▲4.4%）
- セグメント損失：71百万円（前期 セグメント損失158百万円 → 損失幅縮小）
- コメント：派遣事業で都市圏拡大により増収増益基調、海外人材紹介で黒字転換、ハウスキーピング事業は育成段階で赤字。
- 資産コンサルティング（金融サービス・相続相談等）
- 売上高：288百万円（▲82.1%）
- セグメント損失：56百万円（前期はセグメント利益1,447百万円）
- コメント：大型金融プロジェクトの終了により貸付残高・収益が大幅縮小。案件選別方針に転換。
中長期計画との整合性
- 現状認識（短信記載）：2022年度以降葬祭セグメントを成長領域に位置づけローリング方式で中期計画を策定してきたが、直近の計画は「延長線上の数値積上げ」に留まり非連続な成長戦略を描けていないと自己評価。
- 現在の対応方針（策定中、短信記載の方針）
- 数値積上げからの脱却（非連続的成長戦略の構築）
- 5年以上の長期ビジョン策定
- 資本市場との対話強化（事業戦略・資本政策の検討）
- KPI進捗：具体KPIの開示は現時点で限定的 → 新中期経営計画公表待ち
競合状況や市場動向
- 短期市場動向（短信記載）
- 葬祭：2025年度は一時的に市場縮小。高齢化背景で中長期は市場拡大見込みだが年度ごとの変動あり（東京都死亡者数の影響大）。
- 印刷：市場縮小傾向が続く一方、大手の事業再編で新たな受注機会が発生。
- 人材：労働人口減少で人手不足が継続、AI導入の進展や海外人材の在留資格審査強化等が変化要因。
- 競合他社との比較：短信内に具体的比較数値はなし（機会・脅威の言及のみ）。
テーマ・カタリスト
- 短期的な成長分野（短信本文に明示）
- 葬祭収益の拡大（新規ホール開設：武蔵野ホール、江東ホール等）
- 情報セグメントでのデジタル印刷（DSR）導入と出版印刷の好調
- 人材分野での都市圏拡大および海外人材（KosaidoGlobal等）の拡充
- 中長期的な成長分野（短信本文に明示）
- エンディング事業を成長領域としての事業規模拡大
- 非連続的成長を目指す新たな中期経営計画の策定（5年以上の長期ビジョン）
- リスク要因（短信本文に明示されたもののみ）
- 燃料費・電力費の高騰（中東情勢等）
- 東京都内の死亡者数減少等による葬祭需要の地域変動
- 資産コンサルティングでの大型案件終了に伴う収益低下
- 海外人材関連での在留資格審査厳格化
- 流通株式比率がプライム市場基準未達（33.6%）で上場維持基準への対応が必要
注視ポイント
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性（短信の記載変数のみで論じる）
- 会社の2027年3月期予想（連結）：売上39,400百万円（+8.8%）、営業利益7,100百万円（+5.3%）、経常利益6,900百万円（+5.0%）、親会社株主帰属当期純利益4,620百万円（▲2.5%）。
- 進捗率（本稿は通期実績→翌期予想のため四半期ベースの進捗率情報は短信に無く算定不可）。達成可能性は燃料費・電力費等のコストと葬祭需要動向、および資産コンサルティングの案件獲得状況に依存。
- 主要KPIの前期同期比トレンド（短信にある項目のみ）
- 営業利益率：18.6%（前年21.7% → ▲3.1%ポイント低下）
- ROE：9.8%（前年9.6% → +0.2%ポイント）
- 営業CF：大幅改善（前期▲8,453百万円 → 当期20,852百万円）
- ガイダンス前提条件の妥当性：為替・原材料等の具体的前提数値は短信では明示されておらず、前提の妥当性評価は短信情報のみでは行えない（前提数値は添付資料参照の旨記載）。
- その他注視点：流通株式比率33.6%（プライム基準35%未達）への対応計画の内容（6月30日までに開示予定）が重要。
今後の見通し
- 業績予想（会社公表）
- 2027年3月期（連結予想、2026年4月1日～2027年3月31日）
- 売上高：39,400百万円（+8.8%）
- 営業利益：7,100百万円（+5.3%）
- 経常利益：6,900百万円（+5.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：4,620百万円（▲2.5%）
- 1株当たり当期純利益：31.24円
- 予想の修正有無：短信時点で通期予想の修正は無し（本決算発表時に公表された2027期予想を掲載）。
- 会社予想の前提条件：燃料・電力費の高騰等のリスクは認識しているが、為替・原油価格等の具体的数値前提は短信本文に明示がないため詳細は添付資料参照。
- 予想の信頼性：短信に過去の予想達成傾向の定量的分析は記載なし。会社は中期計画の見直しを実施中であり、将来予想の前提と達成戦略の明示が公表されるまで慎重な検証が必要。
- リスク要因（短信に記載のものを列挙）
- 燃料費・電力費の高騰（中東情勢等）
- 葬祭需要の地域差・年度差（東京都死亡者数の減少等）
- 資産コンサルティングの案件獲得状況
- 海外人材関連の制度変更（在留資格審査厳格化等）
- 流通株式比率による上場維持リスク
重要な注記
- 会計方針：会計基準の変更・修正再表示は無し（短信記載）。採用基準は日本基準。
- 連結範囲の重要な変更：期中に新規2社を連結（株式会社横濱聖苑、株式会社セレモライフ）。これが当期連結に影響。
- 決算監査：決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外と明記。
- 流通株式比率に関する注記：2026年3月31日時点の流通株式比率33.6%でプライム上場維持基準35%を下回っており、適合に向けた計画を2026年6月30日までに開示予定。
- その他重要事象：該当事項は短信内の「重要な後発事象」欄に該当なしと記載。
（注）本まとめは、提供いただいた決算短信本文の記載内容のみを整理したものであり、投資助言ではありません。不明な項目は「–」で記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7868 |
| 企業名 | 広済堂ホールディングス |
| URL | https://www.kosaido.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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