2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:営業利益は収益力強化(価格転嫁等)と増収により大幅改善し、営業利益は47,304百万円(+14.0%)。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は38,565百万円(▲5.8%)(前期に関係会社出資持分売却益8,436百万円等の特別利益があったため前年比較で減少)。総じて「営業力改善が奏功、特別利益除く実質業績は改善」。
- 業績の方向性:売上高は298,930百万円で▲0.5%(ほぼ横ばい)、営業利益は増益(+14.0%)、したがって「増収増益に近いが純利益は特別要因で減少」。
- 注目すべき変化:ライフオートメーション(LA)事業の売上・受注がアズビルテルスターの出資持分譲渡の影響で大幅減少(売上▲28.5%、受注▲27.6%)、一方ビルディングオートメーション(BA)事業は増収増益(売上+5.1%、セグメント利益+18.6%)。
- 今後の見通し:通期(2027年3月期、IFRS)見通しは売上収益3,150億円、事業利益482億円、親会社の所有者に帰属する当期利益353億円。会社はIFRS任意適用を開始するため比較注意。自己株式取得(上限2,000億円ではなく上限20,000百万円=200億円)を実施予定。
- 投資家への示唆:営業利益率が改善しキャッシュも堅調(現金同等物97,931百万円)で資本還元(配当増・自社株取得)を積極化。だが中東情勢や原材料高の影響、LAの構成変更が業績変動要因となる点を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:アズビル株式会社(azbil)
- 主要事業分野:ビルディングオートメーション(BA)、アドバンスオートメーション(AA)、ライフオートメーション(LA)および関連サービス(制御機器・システムの開発・製造・販売、エンジニアリング、保守等)
- 代表者名:取締役 代表執行役社長 山本 清博
- 報告概要:
- 提出日:2026年5月13日
- 対象会計期間:2026年3月期(連結、2025年4月1日~2026年3月31日)
- 決算補足説明資料作成の有無:有(決算説明会資料掲載)
- セグメント:
- ビルディングオートメーション(BA):建物向け空調制御・セキュリティ等、システム提供・サービス
- アドバンスオートメーション(AA):プラント・工場向け制御機器・計測器・エンジニアリング・保守
- ライフオートメーション(LA):ガス・水道等ライフライン向け計量・計測器、住宅向け全館空調等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む):541,372,736株(2026年3月期)
- 期末自己株式数:33,337,561株(2026年3月期)
- 期中平均株式数:509,062,200株(2026年3月期)
- 今後の予定:
- 定時株主総会:2026年6月24日(予定)
- 配当支払開始予定日:2026年6月25日
- 有価証券報告書提出予定日:2026年6月19日
- IRイベント:機関投資家・アナリスト向け決算説明会(実施)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較(達成率):本短信に当期(2026年3月期)に対する会社の期初予想は記載されていないため「会社予想未開示」。(※次期見通しはIFRSベースで提示)
- 売上高:298,930百万円(会社予想未開示)
- 営業利益:47,304百万円(会社予想未開示)
- 純利益(親会社株主帰属):38,565百万円(会社予想未開示)
- サプライズの要因:
- 営業利益上振れ要因:価格転嫁、収益力強化施策の効果、BA/AAでの増収による規模効果。研究開発費・DX投資・人件費は増加したが、収益改善が上回った。
- 純利益減少要因:前期に関係会社出資金売却益(関係会社出資金売却益 8,436百万円等)を特別利益として計上しており、当期はその反動で親会社株主帰属当期純利益が前年より減少。
- 通期への影響:通期見通し(2027年3月期、IFRS)は増収を想定(売上収益3,150億円)。BA中心の受注残を背景に増収を見込むが、中東情勢等の地政学リスクと原材料高・人件費上昇がリスク要因。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):
- 会社予想が当期実績に対して本短信で提示されていないため、売上・営業利益・純利益それぞれの「差分(金額・比率)」は記載省略(会社予想未開示)。
財務指標
- 財務諸表の要点(主要数値、百万円)
- 売上高:298,930(前年比▲0.5%)
- 営業利益:47,304(+14.0%)、営業利益率:15.8%
- 経常利益:48,760(+15.6%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:38,565(▲5.8%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):75.76円(前年比▲2.8%)
- 総資産:332,240(+5.5%)
- 純資産:255,999(+6.4%)
- 自己資本比率:76.1%(安定水準)
- 1株当たり純資産:497.71円
- 収益性指標:
- ROE:15.7%(目安:良好、8%以上で良好)
- ROA(総資産経常利益率):15.1%
- 営業利益率:15.8%(業種水準は業種で異なるが高め)
- キャッシュフロー(百万円)
- 営業CF:38,032(前年比▲13.5%)
- 投資CF:△6,472(前年比▲418.8%)
- 財務CF:△30,066(前年比▲1.0%)
- フリーCF(営業CF − 投資CF):44,504(=38,032 – (−6,472))※営業CFがプラス、投資CFはマイナスのためフリーCFは正
- 営業CF/純利益比率:営業CF38,032 ÷ 親会社株主帰属当期純利益38,565 ≒ 1.0(目安1.0以上で健全)
- 現金及び現金同等物期末残高:97,931(+5.7%)
- 四半期推移(QoQ):当該資料は通期開示のため四半期別詳細は補足資料参照
- 財務安全性:
- 自己資本比率76.1%(安定水準、目安:40%以上で安定)
- 長期借入金は増加(期末長期借入金5,073百万円、前期620百万円)だが総負債は増加幅小(負債合計76,240)
- 流動比率:流動資産238,968に対し流動負債64,357→流動比率は高水準
- 効率性:
- 総資産回転率などの明示数値は記載なし(売上高/総資産の概算:298,930/332,240 ≒ 0.90回)
- セグメント別:下記「セグメント別情報」参照
- 財務の解説:
- 現金増加の主因は営業CFの確保(ただし法人税等支払増で前年より営業CFは減少)。投資CFは設備投資等で支出増。財務CFは配当・自己株式取得等が影響。
特別損益・一時的要因
- 特別利益:
- 当期(2026年3月期):投資有価証券売却益 2,096百万円 等(特別利益合計 2,111百万円)
- 前期(2025年3月期):関係会社出資金売却益 8,436百万円 等(特別利益合計 11,225百万円)
- 特別損失:
- 当期:減損損失 11百万円 等(特別損失合計 103百万円)
- 一時的要因の影響:
- 前期の関係会社出資譲渡に伴う売却益(8,436百万円)が前期純利益を押し上げており、当期の純利益減少はこの反動が主因。営業ベースの業績は当期で改善しているため、一時項目を除いた実質は改善。
- 継続性の判断:
- 前期の大きな特別利益は非継続的要因(譲渡)。当期の投資有価証券売却益等も一時的。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期(実績):中間 13円、期末 19円、年間合計 32円、配当金総額 16,589百万円、配当性向(連結) 42.2%、純資産配当(DOE) 6.7%
- 2027年3月期(予想・IFRS):中間 31円(内訳:普通配当19円+記念配当12円)、期末 19円、年間合計 50円(記念配当含む場合は年間50円)。注:記念配当は創業120周年(中間で12円)。
- 特別配当の有無:
- 2027年度中間に記念配当12円を予定(特別配当)。
- 株主還元方針:
- DOEに焦点を当て安定的な増配を目指す方針。加えて、自己株式取得(上限20,000百万円/32,000,000株)を実施予定(2026年5月14日~2026年10月30日、取得は東証市場買付)。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(当期):7,962百万円(前年 9,839百万円 → 前年比▲19.2%)
- 減価償却費:7,061百万円
- 主な投資内容(本文の記述):開発・生産体制強化、DX推進、人的資本強化、グローバル拠点強化等(詳細金額は記載なし)
- 研究開発:
- 研究開発テーマ(記載):AI・クラウド・MEMS等の先進技術導入、シン・オートメーション創造等
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況(百万円)
- 連結受注高:302,366(前年比▲0.8%)
- セグメント別受注高:
- BA:163,750(+6.6%)
- AA:106,242(+0.2%)
- LA:33,936(▲27.6%)※アズビルテルスター譲渡影響
- 受注残高:148,435(+5,078百万)
- 在庫状況(棚卸資産内訳、百万円)
- 商品及び製品:8,443(前期 8,483)
- 仕掛品:6,268(前期 6,776)
- 原材料:21,388(前期 22,366)
- 棚卸資産合計:36,099(前期 37,625、前年比▲4.1%)
- 在庫回転日数:記載なし
セグメント別情報
- ビルディングオートメーション(BA)
- 売上高:156,351百万円(+5.1%)
- 受注高:163,750百万円(+6.6%)
- セグメント利益:28,901百万円(+18.6%)、利益率18.5%
- コメント:国内新設は高水準、既設・サービス分野や海外が伸長。データセンターやESP事業、AI/クラウド活用のソリューション強化を推進。
- アドバンスオートメーション(AA)
- 売上高:110,726百万円(+3.6%)
- 受注高:106,242百万円(+0.2%)
- セグメント利益:17,800百万円(+11.3%)、利益率16.1%
- コメント:PA市場堅調、FAは地域差あるが回復基調。MEMS等技術投入や海外展開で成長志向。
- ライフオートメーション(LA)
- 売上高:33,336百万円(▲28.5%)
- 受注高:33,936百万円(▲27.6%)
- セグメント利益:630百万円(▲46.2%)、利益率1.9%
- コメント:アズビルテルスター譲渡による構成変化が主因で大幅減。スマートメーター関連(SMaaS)等で事業再成長を目指す。
- 地域別売上:
- 日本:246,508百万円(当期、前期比較数値あり)
- アジア・中国・北米・欧州などの地域別売上は短信の地域表を参照(詳細は短信P.26-27)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画(2025~2027年度)の位置付け:2030年度の長期目標に向けた初期段階。最終年度(2027年度)目標:売上3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0%、ROE14%。
- 進捗状況:2026年3月期は営業利益が過去最高益更新で営業利益率向上が確認され、収益力強化が進展。BA中心の成長・ストック事業強化等は計画と整合。
- KPI達成状況:ROIC(試算)11.5%(日本基準、2025年度試算)、WACC 7.6%(短信記載)。中期目標に向けたROE向上施策を継続。
競合状況や市場動向
- 市場動向(短信に明記のもの)
- BA市場:都市再開発や既設改修、省エネ対策で堅調
- AA市場:PAは堅調、FAは地域差あるが回復基調
- LA市場:メーター更新需要は継続的に存在
- 全体リスク:中東情勢、インフレ、部材価格高騰、サプライチェーン影響等を注視
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されている内容のみ)
- 短期的な成長分野:
- BA:既設・サービス分野、データセンター向けソリューション、ESP事業の拡大
- AA:国内PAの保守・改造、FAの回復(下期からの回復)
- LA:法定交換需要を取り込みつつSMaaSの市場開拓
- 中長期的な成長分野:
- AI・クラウド・MEMS等の先進技術を取り入れた製品・サービスの開発(シン・オートメーション)
- ストック事業(保守・サービス)強化による継続収益の拡大
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
- 中東情勢等地政学的リスク(資源価格・物流・調達への影響)
- インフレ継続による人件費・部材価格の上昇
- 事業ポートフォリオ変更(アズビルテルスター譲渡)に伴う構成変化
注視ポイント
(PDFに記載の変数のみで論じる)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 会社見通し(2027年3月期、IFRS):売上収益3,150億円、事業利益482億円、親会社所有者帰属当期利益353億円。2026年実績(日本基準)との単純比較は基準が異なるため注意が必要だが、BAの受注増と既設・サービス伸長が見込みの中心。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- 営業利益率は15.8%へ改善(+2.0pp程度の改善)、ROEは15.7%(前期17.9%)で若干低下。収益性強化の一方で純利益は一時要因で減少。
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 会社は中東情勢等の不確実性を織り込んだ上で見通しを提示している旨を明示。為替・原材料価格等の前提値の明示は短信本文に限定的(特定数値は明示されていない)。
- 次四半期に向けた論点(短信に記載の変数に限定):
- BAとAAでの増収効果と価格転嫁が継続するか、LAの再成長(SMaaS等)が進展するか。
- 物価・資材コスト動向と中東情勢の推移が利益に与える影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2027年3月期(IFRS、会社予想):売上収益3,150億円、事業利益482億円、税引前利益500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益353億円(前年比:会社はIFRS移行により日本基準実績との直接比較は提示せず)
- 次期予想の前提条件(短信に明記):中東情勢等の地政学的リスクの影響は現時点で確認できる範囲を織り込んでいるが、先行き不透明。FA市場の回復、メーター更新需要等を前提に積算。
- 予想の信頼性:
- 会社は見通しを「現時点で入手可能な情報と合理的と判断する前提」に基づき作成した旨を明記。IFRS移行による指標整合性の注意喚起あり。
- リスク要因(短信に明記のもの):
- 中東情勢、原材料・部材価格、人件費上昇、サプライチェーン混乱、及び市場需要の地域差(FA等)。
重要な注記
- 会計方針:
- 2027年3月期第1四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用予定(連結業績予想はIFRSに基づく)。
- その他(短信に明示された重要事項):
- 期中の連結範囲の変更:新規1社(アズビル情報技術センター(大連)有限公司)を連結に追加。
- 自己株式取得の決議(取締役会決議):取得総数上限 32,000,000株、取得総額上限 20,000百万円(取得期間 2026/5/14~2026/10/30、東証市場買付け)。取得株式は当面金庫株として保有予定。
- 役員異動:株主総会・社内人事に伴う新任・退任の予定(短信P.31参照)。
- 不明な項目は — と記載しています(例:時価総額、詳細なR&D費内訳等)。
(注意)本まとめは提供された決算短信(アズビル株式会社 2026年3月期 決算短信)に基づく情報整理です。投資判断に関する助言は行っておらず、追加の分析や外部情報の検討を行う場合は別途ご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6845 |
| 企業名 | アズビル |
| URL | http://www.azbil.com/jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.52)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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