決算短信：J-MAX（3422）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 通期予想の修正は無し（会社予想は据え置き）。第3四半期累計は通期予想に対して進捗良好（売上進捗約74.3%、営業利益進捗約75.6%、当期純利益進捗約97.1%）。
• 業績の方向性: 増収・増益（売上高36,394百万円、前年同四半期比 +7.5%、営業利益1,134百万円〔前年同四半期は営業損失〕）。
• 注目すべき変化: 中国セグメントの急回復が主因。中国売上高17,952百万円（前年同四半期比 +18.7%）で全体牽引。前第3四半期は中国で減損が発生していたが、今期は利益転換。
• 今後の見通し: 会社は通期見通し（売上49,000百万円、営業利益1,500百万円、当期純利益850百万円）を維持。第3四半期時点の進捗は良好だが、海外・部材供給やコスト要因に注意。
• 投資家への示唆: 電動化（NEV）関連の需要増が中国で顕著。通期達成は現状の進捗からは可能性高いが、為替・顧客減産・物流・人件費上昇等の外部リスクに注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 J-MAX
  • 主要事業分野: 自動車部品（プレス成型部品、金型等）の製造・販売
  • 代表者名: 代表取締役社長執行役員 山﨑 英次
  • 上場取引所/コード: 東・名 / 3422
  • 問合せ先: 取締役常務執行役員 棚橋 哲郎（TEL: 0584-48-2832）
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月6日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 日本: 金型・プレス成型部品等の国内事業
  • タイ: タイ現地での自動車部品生産
  • 中国: 中国現地での自動車部品生産（電動化部品含む）
    -（注）期首より従来の「J-MAX/タイ/広州/武漢」から「日本/タイ/中国」に報告セグメントを変更
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 11,857,200株
  • 期末自己株式数: 377,289株
  • 期中平均株式数（累計）: 11,472,983株
• 今後の予定:
  • 次回の決算修正: 直近公表の業績予想から修正無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期予想の有無に基づく比較）
  • 売上高: 実績36,394百万円。会社通期予想49,000百万円に対する進捗率 36,394/49,000 = 74.3%。
  • 営業利益: 実績1,134百万円。会社通期予想1,500百万円に対する進捗率 1,134/1,500 = 75.6%。
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益 825百万円。会社通期予想850百万円に対する進捗率 825/850 = 97.1%。
• サプライズの要因:
  • 中国セグメントの大幅増収・増益（NEV向け電動化部品の増産）が主因。
  • タイは売上減だが構造改革・コスト削減で利益改善。日本は主要顧客の減産影響で売上・利益が減少。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想の修正を行っていない。第3四半期時点の進捗は概ね良好で通期目標達成の可能性は高いが、上期でほぼ通期利益の大半を確保しているため下振れ要因（顧客減産、原材料・物流費の上振れ、為替等）が発生すると影響が大きい。
• 対会社予想差分（累計実績と通期会社予想の差分）
  • （注）会社予想は通期値が開示されているため、累計実績と通期予想の差分を示す（短信本文の数値に基づく）。
  • 売上高: 実績36,394百万円 − 会社予想49,000百万円 = △12,606百万円（△25.7%）
  • 営業利益: 実績1,134百万円 − 会社予想1,500百万円 = △366百万円（△24.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 実績825百万円 − 会社予想850百万円 = △25百万円（△2.9%）

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 売上高: 36,394（前年同四半期比 +7.5%）
  • 売上原価: 32,812
  • 売上総利益: 3,581
  • 販管費: 2,446
  • 営業利益: 1,134（前年同四半期は営業損失 △514 → 増益転換）
  • 経常利益: 614（前年同四半期は経常損失 △815 → 増益転換）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 825（前年同四半期は純損失 △971）
  • 総資産: 57,525（前連結年度末 55,724）
  • 純資産: 19,215（前連結年度末 19,609）
  • 現金及び預金: 5,479（前期末 6,565、減少）
• 収益性:
  • 売上高: 36,394百万円（前年同期比 +7.5%）
  • 営業利益: 1,134百万円（前年同期比: –、前期は損失のため増減率算出不可）
  • 営業利益率: 1,134 / 36,394 = 約 3.1%
  • 経常利益: 614百万円（前年同期比: –、前期は損失のため増減率算出不可）
  • 純利益: 825百万円（前年同期比: –、前期は損失のため増減率算出不可）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: 71.92円（前年同四半期 △84.80円）
• 収益性指標:
  • ROE: –（記載無し）
  • ROA: –（記載無し）
  • 営業利益率: 約3.1%（同業他社との比較は資料に記載無し）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計の進捗）
  • 売上高進捗率: 74.3%
  • 営業利益進捗率: 75.6%
  • 純利益進捗率: 97.1%
  • 過去同期間の進捗率との比較: –（短信に比較数値なし）
• キャッシュフロー:
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信明記）。よって主要CF項目・フリーCFは記載無し（–）。
  • 現金及び預金残高: 5,479百万円（前連結年度末 6,565百万円、減少。目安：一定の余裕はあるが流動性の変動に注意）
  • 減価償却費: 2,830百万円（当第3四半期累計、前年同期 3,295百万円）
• 四半期推移（QoQ）:
  • 四半期単独のQoQ推移は短信に四半期別詳細が無いため記載無し（–）。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 30.5%（前連結会計年度末 32.2%）→ 目安（40%以上で安定）より低め（資本比率30.5%はやや低い水準）
  • 有利子負債の動き: 短期借入金減少（12,601→10,788、▲1,812）、長期借入金増加（6,753→7,753、+999）。総負債合計 38,310（前期比 +2,195）
  • 流動比率: –（詳細計算は省略）
• 効率性:
  • 総資産回転率等の記載無し（–）
• セグメント別（後節参照）
• 財務の解説:
  • 総資産は受取手形及び売掛金増加等で増加。純資産は為替換算差額の減少で若干減少。

特別損益・一時的要因

• 当第3四半期累計（2025/4/1–2025/12/31）
  • 特別利益合計: 456百万円（主な内訳: 子会社清算益 453百万円）
  • 特別損失合計: 84百万円（内訳: 事業構造改善費用64百万円等）
• 前第3四半期（比較）: 特別利益2,136百万円、特別損失2,546百万円（前年は減損損失1,426百万円等の大口項目あり）
• 一時的要因の影響:
  • 今期は子会社清算益等が発生しており、一部が一時項目。特別損失は小幅で、実質業績は営業利益の改善が主要因。
• 継続性の判断:
  • 子会社清算益は一時的。構造改革費用等は既に発生または継続的取り組み（タイでの要員適正化等）として認識。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期 実績: 中間 2.00円、期末 2.00円、年間合計 4.00円
  • 2026年3月期（予想）: 中間 2.00円、期末 2.00円、年間合計 4.00円（修正無し）
  • 配当利回り: –（株価情報の記載無しのため算出不可）
  • 配当性向: –（通期予想純利益に基づく算出は可能だが短信に明示なし）
• 特別配当: 無
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載無し（ただし役員向け株式交付信託を導入）

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 当期の個別設備投資額の記載無し（–）
  • 重要な後発事象で子会社（福建丸順新能源汽車科技有限公司）への増資（設備投資充当目的）を実施（増資額 50百万元＝1,144百万円、払込完了: 2026/1/20）。
• 減価償却費: 2,830百万円（当第3四半期累計）
• 研究開発:
  • R&D費用の明示無し（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: 受注高・受注残等の記載無し（–）
• 在庫状況:
  • 商品及び製品: 449百万円（前期 520）
  • 仕掛品: 2,627百万円（前期 2,900）
  • 原材料及び貯蔵品: 1,549百万円（前期 1,338）
  • 在庫回転日数等の記載無し（–）

セグメント別情報

• セグメント別状況（第3四半期累計: 2025/4/1–2025/12/31、単位：百万円）
  • 日本: 売上高 14,277（前年同四半期比 △1.9%）、経常利益 612（前年同四半期比 △11.0%）
  • コメント: 金型設備販売増も主要顧客の減産で売上減、金融関連費用増等で利益減。
  • タイ: 売上高 4,460（前年同四半期比 △1.5%）、経常利益 95（前年同四半期は経常損失 △103 → 黒字転換）
  • コメント: 生産減の影響で売上減だが、構造改革・合理化で利益改善。
  • 中国: 売上高 17,952（前年同四半期比 +18.7%）、経常利益 246（前年同四半期は経常損失 △1,064 → 黒字転換）
  • コメント: NEV向け電動化部品の大幅増産が寄与、構造改革による原価低減も奏功。
• セグメント合計: 売上計 36,690（内部取引含む計）、報告セグメント利益計 954（四半期連結経常利益との差異は子会社配当金等の調整）
• 地域別売上: 日本/タイ/中国の内訳は上記（海外比率: 中国が大きく拡大）。為替影響は為替換算調整勘定の減少（為替差で純資産にマイナス影響）として示されている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中長期5か年計画」の3年目として既存事業強化と電動化領域での新事業創出に取り組み中（短信に明記）。
• KPI達成状況: 具体的KPI数値の記載無し（–）。ただし中国での電動化部品拡大は中期方針と整合。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社との明確な比較データは短信に記載無し（–）。
• 市場動向（短信記載事項）:
  • 世界的に緩やかな回復基調だが、米国の通商政策不透明・高金利・地政学リスク、中国やアジアでの不確実性は継続。
  • 自動車業界では半導体供給制約、人件費・物流費上昇などのコスト圧力が継続。
  • 中国ではNEVが市場成長を牽引している。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ箇条書き）

• 短期的な成長分野:
  • 電動化部品（NEV向け）の増産による中国での売上増
  • タイでの構造改革・合理化による収益改善
• 中長期的な成長分野:
  • 中長期5か年計画に基づく電動化領域の新事業創出
  • 海外（中国）生産拠点の設備投資強化（子会社への増資）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • 主要部品（半導体等）の供給制約
  • 人件費・物流費等の上昇
  • 顧客の減産による需要減
  • 地政学リスク（米中対立、台湾海峡問題等）
  • 為替変動（為替換算調整勘定の減少が純資産に影響）

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、短信本文に記載の変数のみで）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 売上進捗 74.3%、営業利益進捗 75.6%、当期純利益進捗 97.1%。第3四半期までの進捗は良好で通期達成は現時点で妥当性あり。
• 主要KPIの前期同期比トレンド:
  • セグメント別では中国が前年同期比 +18.7%と顕著に伸長。日本・タイは微減～小幅改善の混在。
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • 会社は業績予想修正無し。前提（為替・部品供給等）の明示的数値は短信参照P3（別添）を参照するよう案内。
• その他:
  • 子会社増資（福建丸順新能源汽車科技有限公司への1,144百万円増資）は設備投資充当を目的とするため、中国での生産能力強化が継続されるか確認が必要。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（変更無し）: 売上高 49,000百万円（対前期 +4.0%）、営業利益 1,500百万円、経常利益 800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 850百万円、1株当たり当期純利益 74.09円。
  • 次期予想: –（短信に未記載）
  • 会社予想の前提条件: 添付資料P3参照（短信で前提条件の詳細は別添に記載）
• 予想の信頼性:
  • 第3四半期の進捗は好調で通期達成は現状で現実的。ただし外部要因（顧客の生産動向、部材供給、原材料・物流費、為替）が顕在化すれば修正リスクあり。
• リスク要因（短信記載事項）:
  • 為替変動、主要部品の供給制約、顧客減産、地政学リスク等が業績に影響を与える可能性。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計方針の変更なし。四半期連結財務諸表では税金費用の計算に実効税率見積りを適用している旨を注記。
• その他重要な告知:
  • 連結範囲の重要な変更: 新規1社（福建丸順新能源汽車科技有限公司）を連結に追加、除外1社（インディアナ・マルジュン社）。
  • 役員向け株式交付信託を導入（信託に残存する自社株式は純資産の部に自己株式として計上）。
  • 重要な後発事象: 子会社の増資（福建丸順新能源汽車科技有限公司へ50百万元＝1,144百万円、払込完了 2026/1/20。目的: 中国生産拠点の設備投資等）。

（補足）数値の出典は提供いただいた第3四半期決算短信本文。記載のない項目は「–」としています。投資助言は行っておりません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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