2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サマリー(2025年12月期、連結)
- 売上高 8,554百万円(前期比 +16.8%)、営業利益 1,302百万円(前期比 +21.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益 863百万円(前期比 +64.1%)と増収増益。
- 決算サプライズ(会社予想との差分)
- 当該短信に記載の「会社予想(2025年通期)」は開示されていないため、会社予想比の上振れ/下振れ判断は「会社予想未開示」。(市場コンセンサスとの比較は資料に記載なし)
- 注目すべき変化(前年同期比での重要点)
- 当期純利益が前期比 +64.1%(+337百万円)と大幅増加。のれん償却減少や法人税等調整の影響等が寄与。
- インフルエンサーマーケティング事業の売上成長率が高く +31.2%(事業売上 1,294百万円)。
- 今後の見通し(開示)
- 2026年12月期(連結)業績予想:売上高 10,000百万円、営業利益 1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円。今回決算で通期見通しは提示されているが、今回発表における数値修正はなし。
- 投資家への示唆(本短信から読み取れる最重要事項)
- 収益基盤はPR事業が主力だが、インフルエンサー事業・AI事業の伸長で事業ポートフォリオの多様化が進展。SaaS子会社設立やM&A(トータル・コミュニケーションズの連結化)など成長投資も継続。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 共同ピーアール株式会社
- 主要事業分野: PR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業(企業の広報・PR支援、クリエイター基盤のマーケティング、データ収集・分析・SaaS等)
- 代表者名: 代表取締役 石栗 正崇
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月12日
- 対象会計期間: 2025年1月1日~2025年12月31日(通期、連結)
- 決算説明会: 有(機関投資家・アナリスト向け、2026年2月17日開催予定、資料は同社サイトに掲載)
- セグメント:
- PR事業: 広報支援(リテイナー/スポット/ペイドパブリシティ等)、危機管理広報等
- インフルエンサーマーケティング事業: クリエイター運用・プロモーション・IP化・物販等
- AI・ビッグデータソリューション事業: Webクローリングによるデータ収集、分析・可視化、SaaS提供等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む): 8,814,992株(2025年12月期)
- 時価総額: –(資料内に時価総額の絶対値は未記載)
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2026年3月27日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年3月26日
- 配当支払開始予定日: 2026年3月30日
- 決算説明会: 2026年2月17日(機関投資家・アナリスト向け)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想(2025年通期): 会社予想未開示(短信に通期の会社予想は記載無し)。よって達成率は算出不可。
- 市場予想: 資料に記載なし(市場コンセンサスは未開示)。
- サプライズの要因(短信本文に記載の主な理由):
- 連結業績は中期経営計画「New’S design company」下での事業拡張(トータル・コミュニケーションズの連結化、AI化推進、IP強化等)や既存サービスの伸長が主因。特別損失の減少(前年は投資有価証券評価損が発生)も純利益増に寄与。
- 通期への影響:
- 2026年通期業績予想は開示(連結 売上高 10,000百万円 等)。当期業績は増収増益であり、会社は現時点で予想を提示・修正していない。達成可能性は次期の進捗(四半期別実績)で確認が必要。
- 対会社予想差分(会社予想未開示のため差分記載省略)
財務指標
- 財務諸表の要点(連結、百万円)
- 売上高: 8,554(前期 7,323)→ 前期比 +16.8%/増減額 +1,231百万円
- 営業利益: 1,302(前期 1,074)→ 前期比 +21.2%/増減額 +228百万円
- 経常利益: 1,307(前期 1,082)→ 前期比 +20.9%/増減額 +225百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 863(前期 526)→ 前期比 +64.1%/増減額 +337百万円
- 1株当たり当期純利益(EPS): 98.96円(前期 60.60円)→ 前期比 +63.3%
- 営業利益率(売上高営業利益率): 15.2%(前期 14.7%)
- 自己資本比率: 62.9%(前期 58.8%)→ 安定水準
- 総資産: 6,656百万円(前期 5,810百万円)
- 自己資本(連結): 4,178百万円(注記参照)/純資産合計 4,699百万円
- 収益性指標:
- ROE(自己資本当期純利益率): 22.7%(目安: 8%以上で良好、10%以上で優良)
- ROA(総資産当期純利益率): 21.0%(※短信に該当指標の明記あり)
- 営業利益率: 15.2%(業種平均の明記なし)
- 進捗率分析(四半期決算の場合):
- キャッシュフロー(連結、百万円)
- 営業活動によるCF: 855(前期 911)→ 前期比 ▲6.1%/差分 △-56百万円
- 投資活動によるCF: ▲108(前期 ▲36)→ 前期比 ▲200.0%(投資支出増)/差分 ▲-72百万円(増加支出)
- 財務活動によるCF: ▲427(前期 ▲310)→ 前期比 ▲37.7%/差分 ▲-117百万円(主に子会社自己株式取得・借入金返済・配当等)
- フリーCF(営業CF−投資CF): 855 − 108 = 747百万円(前期 875百万円)→ 前期比 ▲14.6%(約)
- 営業CF/親会社株主に帰属する当期純利益比率: 855 / 863 ≒ 0.99(目安 1.0以上で健全 → わずかに下回る)
- 現金及び現金同等物期末残高: 3,543百万円(前期 3,225百万円)
- 四半期推移(QoQ、記載がある場合):
- 財務安全性:
- 自己資本比率 62.9%(安定水準)
- 有利子負債の構成: 長期借入金減少(長期借入金 147→147? → 詳細は貸借対照表参照)。キャッシュ・フロー対有利子負債比率等は参考表あり(キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.4年 等)
- 効率性:
- のれん償却(連結のれん残高 285,737千円、当期の償却額 132,255千円→償却継続)
- セグメント別:
- PR事業: 売上高 6,184百万円(前期比 +13.6%)、営業利益 1,140百万円(前期比 +20.3%)→ 売上構成比 約72.3%、営業利益率 約18.4%
- インフルエンサーマーケティング事業: 売上高 1,294百万円(前期比 +31.2%)、営業利益 111百万円(前期比 +33.9%)→ 売上構成比 約15.1%、営業利益率 約8.6%
- AI・ビッグデータソリューション事業: 売上高 1,075百万円(前期比 +20.7%)、営業利益 192百万円(前期比 +11.8%)→ 売上構成比 約12.6%、営業利益率 約17.8%
- 財務の解説(短信本文より要点)
- 流動資産増加(現金・預金+318、売掛金+399等)により総資産は増加。固定負債(長期借入金)の返済で固定負債は減少。純資産は利益剰余金の増加により増加。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: なし(当連結会計年度)
- 特別損失(連結): 合計 2,415千円
- 主な内訳(当期): 移転損失引当金繰入 1,430千円、リース解約損 985千円
- 前期(比較): 投資有価証券評価損 48,089千円(前期に大きな特別損失あり)
- 一時的要因の影響:
- 当期は前期に比べ特別損失が小さく、これが純利益の増加に寄与
- 継続性の判断:
- 本短信の特別損失項目は一時的要因と見られ、恒常的費用ではない(ただしのれん償却等は継続的費用)
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年12月期(実績): 中間配当 0.00円、期末配当 14.00円、年間配当 14.00円、連結配当性向 14.1%
- 2026年12月期(予想): 年間配当予想 16.00円(期末16.00円、記載上は中間0.00円)
- 配当利回り: –(期末株価(終値)による算出値は短信に未記載のため省略)
- 配当性向: 2025年 14.1%(連結)
- 特別配当の有無: なし
- 株主還元方針:
- 事業投資や経営基盤強化のため内部留保を確保しつつ、配当・自社株買い・株主優待関連を安定的に継続する方針。配当決定機関は取締役会。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 投資活動による支出(連結): 51百万円(有形及び無形固定資産の取得による支出、短信本文の注記ベース)
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出: 61百万円(子会社取得関連)
- 減価償却費: 59,626千円(約59.6百万円)
- 研究開発:
- 主な研究開発テーマ(記載あり): 自然言語処理エンジン等の研究開発、AI活用支援/SaaS開発(例: CERVN for Webディレクター)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 在庫状況: 棚卸資産の増減は連結キャッシュ・フロー注記に小幅の増減あり(詳細数値は注記)→ 詳細は短信データ参照
- 該当項目に関する記載は限定的のため主要指標は — 表示
セグメント別情報
- 概要(既出): PR事業、インフルエンサーマーケティング事業、AI・ビッグデータソリューション事業の3セグメント
- 2025年12月期(連結、百万円/前年同期比)
- PR事業: 売上高 6,184(前期比 +13.6%)、営業利益 1,140(前期比 +20.3%)
- インフルエンサーマーケティング事業: 売上高 1,294(前期比 +31.2%)、営業利益 111(前期比 +33.9%)
- AI・ビッグデータソリューション事業: 売上高 1,075(前期比 +20.7%)、営業利益 192(前期比 +11.8%)
- セグメント戦略(短信本文に明示された事項)
- PR事業: 危機管理広報・コンサル需要の拡充、西日本対応力強化(大阪支店拡充)等
- インフルエンサー事業: IP化(自社メディア育成、イベント・物販の連動)による収益多角化
- AI事業: 内製化支援とSaaSの拡販(CERVNリリース)、感性分析や統合ダッシュボード等の拡張
- 地域別売上: 本邦外部顧客売上が全体の90%超のため詳細省略(短信の記載に準拠)
- のれん等: のれん償却が継続(連結のれん残高 285,737千円、当期償却額 132,255千円)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「New’S design company」構想(2年目)に基づく施策として、短信本文に以下が記載:
- メディアリレーションに加え共感型コミュニケーションの設計・実装強化
- 健康・栄養領域の子会社化(トータル・コミュニケーションズ)による専門性獲得
- フルAIシフト宣言、生成AI等で業務プロセス高度化(「AIドリブン・カンパニー」への転換)
- SaaS事業(Kyodo PR Connect)を子会社へ集約(子会社設立済)
- KPI達成状況: 明確なKPI数値は短信で限定的にしか示されておらず、進捗は事業別売上増加やIP指標(YouTube登録者数100万人等)で示唆されている。
競合状況や市場動向
- 短信に明示された市場観:
- PR業界は広告・プロモーションとのボーダーレス化が進み、企業の価値可視化ニーズが複雑化。
- 人手不足、物価上昇、サイバーリスク、SNS炎上等が企業コミュニケーションのリスク要因として顕在化。
- デジタル広告・SNS関連市場の継続的成長がPRサービスへ好影響。
テーマ・カタリスト
- 短期的な成長分野(短信本文に明示)
- インフルエンサーIPの収益化(YouTube登録者増、イベント・物販)
- SaaSの拡大(CERVN for Webディレクター、Kyodo PR Connectの事業化)
- 危機管理広報・コンサルティング需要の拡大
- 中長期的な成長分野(短信本文に明示)
- AIドリブンによる業務高度化・自動化(生成AIの導入)
- データ活用領域の拡張(感性分析、統合ダッシュボード等)
- 地域・中小企業向けPRプラットフォームの普及(Kyodo PR Connect)
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ)
- 人手不足、物価上昇
- サイバーリスク、SNS上の炎上リスク
- 市場ニーズの変化に伴う競争激化
注視ポイント(次四半期に向けた論点、短信の変数に基づく)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 会社は2026年通期予想(連結 売上高 10,000百万円、営業利益 1,600百万円)を提示。短信中に示された第2四半期(累計)目標は売上 4,500百万円(通期の45.0%に相当)、営業利益 700百万円(通期の43.8%相当)で、四半期ごとの進捗状況が重要。
- 主要KPIの前期同期比トレンド(短信にある指標のみ)
- 事業別売上成長率(PR +13.6%、インフルエンサー +31.2%、AI +20.7%)の継続性
- IP関連指標(例: YouTube登録者数100万人突破)は引き続き収益化のポイント
- ガイダンス前提条件の妥当性(短信本文の記載をベース)
- 会社は業績予想を現時点で公表しているが、為替・原材料等の具体前提は短信本文では詳細開示なし → 前提の開示状況を次四半期で注視
- その他
- のれん償却の負担(償却が継続)と税務上の調整が利益変動に与える影響
- 子会社設立・買収関連の投資実行(Kyodo PR Ring設立、トータル・コミュニケーションズ連結化等)がキャッシュフローや非経常費用に与える影響
今後の見通し
- 業績予想(短信より)
- 2026年12月期(連結予想: 2026/1/1~2026/12/31):
- 売上高 10,000百万円(前期 8,554 → 増減 +1,445百万円 / +16.9%)
- 営業利益 1,600百万円(前期 1,302 → 増減 +297百万円 / +22.8%)
- 経常利益 1,600百万円(前期 1,307 → 増減 +292百万円 / +22.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益 900百万円(前期 863 → 増減 +36百万円 / +4.3%)
- 単体予想(短信): 売上高 6,000百万円、営業利益 1,050百万円、当期純利益 704百万円
- 予想の修正有無:
- 今回の短信では2026予想が提示されており、当該発表時点での修正はない旨(前期実績との比較表あり)。
- 会社予想の前提条件:
- 短信本文では業績予想作成に当たって「現時点で入手可能な情報」に基づくとし、具体的な為替レートや外部前提(原材料価格等)は詳細開示されていない。前提の妥当性確認は次四半期以降の注記を参照。
- 予想の信頼性:
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)を当連結会計期間期首より適用。会計方針変更による連結財務諸表への影響はないと記載。
- 期中の連結範囲の重要な変更:
- 連結子会社である株式会社VAZが株式会社KOLTECHを吸収合併したため、KOLTECHは当連結会計年度より連結範囲から除外(子会社間合併のため連結業績への影響は軽微との記載)。
- トータル・コミュニケーションズ株式会社を連結子会社化(7月)、および子会社設立(株式会社共同ピーアールRing、Kyodo PR Connect事業の集約)を実施。
- その他重要な告知:
- 子会社設立(株式会社共同ピーアールRing、設立日 2026年1月5日、出資比率 95.7%等)に関する記載。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2436 |
| 企業名 | 共同ピーアール |
| URL | http://www.kyodo-pr.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.53)」によって自動生成されました。
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