決算短信：日産自動車（7201）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 四半期累計に対する会社側の期中予想は短信に明示されておらず（会社予想未開示）、当四半期決算が会社発表の四半期予想を上回った／下回ったかは判定不能。通期予想は修正あり（通期：売上高11,900,000百万円、営業利益▲60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲650,000百万円）。
• 業績の方向性: 減収減益（売上高：8,577,974百万円、前年同期比▲6.2%／営業利益：▲10,107百万円、前年同期比▲115.8%）。
• 注目すべき変化: 親会社株主に帰属する四半期純損失は▲250,223百万円（前年同期は+5,148百万円）で大幅悪化。自動車事業での固定資産減損80,587百万円や特別損失の増加が主因。
• 今後の見通し: 会社は通期見通しを修正済（通期売上11,900,000百万円、営業損失▲60,000百万円、当期純損失▲650,000百万円）。第3四半期累計は通期売上に対し進捗率約+72.1%で、通期達成の可否は今後の販売動向・コスト削減の進捗等に依存。
• 投資家への示唆: 主な注目点は（1）Re:Nissanによる構造改革の進捗（ソフトウェア耐用年数変更等の会計上の見積り変更効果を含む）、（2）固定資産減損や特別損失の影響、（3）米国関税や為替影響とコスト削減の相殺状況、（4）販売台数の低下（グローバル小売台数は前年同期比▲5.8%）――これらが通期実績に与える影響。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 日産自動車株式会社
  • 主要事業分野: 自動車事業（乗用車、商用車、海外生産用部品等）、販売金融事業（クレジット、リース等）
  • 代表者名: 代表執行役 社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ
  • 問合せ先: IR部 理事 ジュリアン クレル（TEL 045-523-5523）
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年2月12日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
• セグメント:
  • 自動車事業: 乗用車・商用車の製造販売、部品等
  • 販売金融事業: クレジット、リース等の金融サービス
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 3,713,998,612株
  • 期末自己株式数: 218,261,226株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 3,493,336,687株
  • 時価総額: –（短信に明示なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 当該短信公表日 2026年2月12日（実施済）
  • 株主総会: –（短信に明示なし）
  • IRイベント: 決算説明会は開催（日時の記載は短信参照）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高: 四半期累計実績 8,577,974百万円。四半期累計に対する会社予想は短信に明示されていないため達成率は算出不能。なお、会社の通期予想は11,900,000百万円（通期進捗率:+72.1%）。
  • 営業利益: 四半期累計実績 ▲10,107百万円。四半期累計に対する会社予想は未開示。通期予想は▲60,000百万円（累計の通期に対する進捗率:+16.8%）。
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益 実績▲250,223百万円。四半期累計に対する会社予想は未開示。通期予想は▲650,000百万円（累計進捗率:+38.5%）。
• サプライズの要因:
  • 売上はグローバル小売台数の減少（前年同累計比▲5.8%）により減収。
  • 特別損失の増加（固定資産の減損80,587百万円、特別退職加算金等67,996百万円）および営業外費用の増加（持分法損失、デリバティブ損失等）が業績を押し下げ。
  • 一方で固定資産売却益119,127百万円等の特別利益も計上。
  • 会計上の見積り変更（自社ソフトウェアの耐用年数延長等）や製品保証引当金見積り見直しにより、営業損失は一部軽減（ソフトウェア耐用年数変更による営業損失減少 8,349百万円、製品保証引当金見積り変更による営業損失減少 35,401百万円）。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を修正済（有）。第3四半期累計の進捗は売上で+72.1%、営業損失は通期想定の▲60,000百万円に対して累計で▲10,107百万円（+16.8%）にとどまる。通期達成は下期の販売・コスト削減・一時要因の推移に依存。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
  • 四半期累計に対する会社予想は短信に明示されていないため、売上・営業利益・純利益それぞれの会社発表期中予想との差分は省略（会社予想未開示）。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値は百万円）
  • 売上高: 8,577,974（前年同期 9,143,207、前年同期比▲6.2%）
  • 売上原価: 7,528,059（前年同期 7,873,846）
  • 営業利益（営業損失）: ▲10,107（前年同期 64,010、前年同期比▲115.8%）
  • 経常利益（経常損失）: ▲110,828（前年同期 159,417、前年同期比▲169.5%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）: ▲250,223（前年同期 5,148、前年同期比▲4964.6%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: △71.63円（前年同期 1.42円、前年同期比▲5145.1%）
• 収益性指標:
  • 営業利益率: ▲0.1%（売上高に対する営業利益。業種平均は地域・会社により異なるが一般に正の数値が期待される）
  • ROE（参考）: 親会社株主帰属損益▲250,223百万円／自己資本（期末自己資本 4,895,525百万円） ≒ ▲5.1%（目安8%以上で良好 → 現状は目標下回り）
  • ROA（参考）: 当期純利益▲250,223百万円／総資産19,688,006百万円 ≒ ▲1.3%（目安5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3四半期累計の進捗）
  • 通期売上高進捗率: 8,577,974 / 11,900,000 ≒ +72.1%
  • 通期営業利益進捗率: ▲10,107 / ▲60,000 ≒ +16.8%（通期想定の損失に対する累計比）
  • 通期純利益進捗率: ▲250,223 / ▲650,000 ≒ +38.5%
  • 過去同期間との比較: 売上・利益とも前年同期からの大幅悪化（上記前年同期比参照）
• キャッシュフロー（第3四半期累計）
  • 営業CF: 132,308百万円（前年同期 46,505 百万円、前年同期比 +184.6%）
  • 投資CF: ▲651,825百万円（前年同期 ▲652,655百万円、ほぼ横ばい、変化率 +0.1%）
  • 固定資産取得による支出: ▲378,464百万円
  • 固定資産売却による収入: 176,659百万円（当第3四半期）
  • 財務CF: 431,450百万円（前年同期 503,678百万円、前年同期比▲14.3%）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）: ▲519,517百万円（前年同期 ▲606,150百万円、改善幅 +14.3%）
  • 営業CF／純利益比率: 132,308 / (▲250,223) = -0.53（1.0以上が望ましい。現状はマイナス）
  • 現金同等物残高: 2,212,072百万円（前期末 2,091,783百万円、増加 +5.8%）
• 四半期推移（QoQ）:
  • 当該短信に四半期ごとの詳細QoQ比較は限定的のため、詳細は省略。四半期末の現金は前連結会計年度末から増加。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 24.9%（前期 26.1% → 低下、目安 40%以上で安定）
  • 流動比率: 流動資産12,650,916 / 流動負債7,665,962 ≒ 165.1%（概ね良好）
  • 負債合計: 14,364,041百万円、純資産 5,323,965百万円（自己資本比率低下が懸念）
• 効率性:
  • 総資産回転率等の詳細は短信に明確な注記なし（省略）
• セグメント別:
  • 自動車事業: 売上高 7,654,730百万円（前年同期 8,243,720、前年同期比▲7.1%）、セグメント損失 ▲275,438百万円（前年同期 セグメント損失▲190,956）
  • 販売金融事業: 売上高 923,244百万円（前年同期 899,487、前年同期比+2.6%）、セグメント利益 224,069百万円（前年同期 214,420、前年同期比+4.5%）
  • セグメント構成は自動車事業が主導で、販売金融は安定的に利益貢献

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 126,744百万円（主に固定資産売却益 119,127百万円）
• 特別損失: 224,039百万円（主な内訳：減損損失 80,587百万円、特別退職加算金 67,996百万円、固定資産廃棄損 13,639百万円 等）
• 一時的要因の影響: 特別損益の純額は約▲97,295百万円の損失寄与（短信内の表記では特別損益による損失増加が業績悪化の主要因の一つ）
• 継続性の判断: 減損や特別退職金は一時的要因とされるが、事業再編や構造改革の進捗次第では今後も発生し得る（短信本文に基づく記載のみ）

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）: 0.00円
  • 年間配当予想: 0.00円
  • 配当利回り: –（株価情報未提示のため算出不可）
  • 配当性向: –（マイナスの純利益のため算出実務上不可）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載は短信に明示なし

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 固定資産の取得による支出（投資CF内）: 378,464百万円（当第3四半期累計）
  • 減価償却費（固定資産除くリース車両）: 194,933百万円（当第3四半期累計、前年同期 277,207百万円）
  • 主な投資内容: 固定資産取得・リース車両の取得等（詳細は短信の投資活動内訳参照）
• 研究開発:
  • R&D費用: 短信本文に明示なし（–）
  • 主な研究開発テーマ: 短信本文に明示なし（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: 短信に受注高・受注残高の明示なし（–）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産（商品及び製品）: 1,085,368百万円（前期 1,004,235百万円、前期比 +8.1%）
  • 在庫回転日数: 短信に明示なし（–）
  • 在庫の質（仕掛品・製品・原材料内訳）は貸借対照表に記載あり（仕掛品 79,137百万円、原材料及び貯蔵品 618,975百万円等）

セグメント別情報

• セグメント売上・利益（当第3四半期累計、百万円）
  • 自動車事業: 売上高 7,654,730（前年同期 8,243,720、前年同期比▲7.1%）、セグメント損失 ▲275,438（前年同期 ▲190,956）
  • 販売金融事業: 売上高 923,244（前年同期 899,487、前年同期比+2.6%）、セグメント利益 224,069（前年同期 214,420）
  • 連結: 売上高 8,577,974、営業損失 ▲10,107
• 前年同期比較: 自動車事業の売上減と損失拡大が連結業績悪化の主因
• セグメント戦略: 短信では各セグメントの戦略詳細は限定的。Re:Nissan等の再建計画に基づく事業・リソース見直しが示されている（自動車事業中心の構造改革）。
• 地域別売上（当第3四半期累計）:
  • 日本: 1,335,342百万円
  • 北米: 4,761,238百万円（内、米国 4,635,961百万円）
  • 欧州: 987,111百万円
  • アジア: 385,231百万円
  • その他: 1,109,052百万円

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年5月に発表した経営再建計画「Re:Nissan」に基づく事業・リソース見直しが進行中（短信に明記）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 短信内で同業他社との直接比較は記載なし（–）。
• 市場動向: グローバル全体需要は前年同累計比+5.3%（6,683万台）と拡大する一方、当社のグローバル小売台数は前年同累計比▲5.8%で減少と記載。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている項目のみ箇条書き）

• 短期的な成長分野:
  • Re:Nissan（経営再建計画）による事業・リソースの見直し
  • 固定資産売却による一時的利益（当第3四半期で固定資産売却益119,127百万円計上）
• 中長期的な成長分野:
  • 短信で明記されている中長期戦略は「Re:Nissan」に基づく構造改革（詳細な事業別成長分野の明示は限定的）
• リスク要因（短信に明記されたもののみ）:
  • 有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟（偶発債務）による業績への影響の可能性
  • 公正取引委員会からの勧告（下請法関連）に伴う法令遵守体制強化の必要性
  • 為替・関税（米国関税）等の外部要因による影響（短信で言及）

注視ポイント

（短信本文に記載のある変数のみからの論点）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性
  • 売上進捗: +72.1%（通期11,900,000に対する第3四半期累計）
  • 営業利益進捗: +16.8%（通期想定の損失▲60,000百万円に対する累計の損失割合）
  • 通期達成可否は下期の販売台数回復、コスト削減効果、特別損益の発生有無に依存（短信本文の前提に基づく）。
• 主要KPIの前期同期比トレンド
  • グローバル小売台数: 前年同累計比▲5.8%（低下）
• ガイダンス前提条件の妥当性
  • 短信は通期予想を公表しているが、詳細前提（為替レート・原材料価格等）は短信本文で限定的にしか開示されていない。会社は不確実性を注記。
• 次四半期に向けた注視点（短信記載事項から）
  • Re:Nissanによるコスト削減と構造改革の進捗（会計上の見積り見直し効果を含む）
  • 減損や特別損失の追加発生リスク
  • 米国関税・為替影響の動向とそれらをコスト削減で相殺できるか

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: 有（短信に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と明記）
  • 会社の通期予想（2025年4月1日～2026年3月31日）: 売上高 11,900,000百万円（前年比▲5.8%）、営業利益 ▲60,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 ▲650,000百万円、1株当たり当期純利益 △186.04円
  • 次期予想（短信に明示なし）
  • 会社予想の前提条件: 短信では具体為替レート等の数値前提は限定的。会社は「現時点で入手可能な情報に基づく」と注記し、不確実性を明示。
• 予想の信頼性:
  • 会社は通期見通しの達成にはリスクと不確実性がある旨を明示。短信内で過去の予想達成傾向についての言及は限定的（–）。
• リスク要因: 為替、米国関税、製品の保証費用見積りの変化、訴訟リスク、公正取引委員会勧告への対応等（短信記載分のみ）。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正による変更はなし。だが会計上の見積りの変更あり（自社利用ソフトウェアの耐用年数の上限を5年→8年へ変更。これにより営業損失および税前損失が8,349百万円減少）。
• その他重要事項:
  • 製品保証引当金の見積り方法を変更（直近のサービス保証費用を参照する方法へ変更）により、当第3四半期累計期間の営業損失が35,401百万円減少。
  • 自動車事業において日本の固定資産に対する減損損失80,587百万円を計上。
  • 過去の有価証券報告書に関連する訴訟が国内外で進行中であり、今後の進展によって業績に影響が生じる可能性がある。
  • 独立監査人（新日本有限責任監査法人）による期中レビューの結論: 四半期連結財務諸表に関して重要な点で不適正と信じさせる事項は認められなかった。

（注）不明な項目は–で表記しています。提供情報は短信本文に基づきまとめました。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.53)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。