決算短信：早稲田学習研究会（5869）

2026年５月期 第４四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する第４四半期累計実績の進捗は売上高でやや未達、営業利益・純利益は概ね接近。通期予想の修正はなし（上振れ/下振れ：やや下振れ）。
• 業績の方向性：当第４四半期累計は売上高7,113百万円、営業利益1,410百万円、四半期純利益969百万円。対前年同四半期比較は記載なし（決算期変更のため）。
• 注目すべき変化：期中平均生徒数は19,211名。ゼミ部門の拠点拡大（計66拠点）による売上寄与が続く一方、私立高校授業料無償化拡充の影響で一部中学3年の早期退塾が発生。
• 今後の見通し：会社の通期業績予想に変更なし。3月末時点での通期進捗は売上で約88.1%、営業利益で約97.2%、純利益で約96.0%と、利益面は通期達成の可能性は相対的に高いが売上側の遅れは注視。
• 投資家への示唆：新規出店・採用・広告投資等により費用が先行している点と、私立高校授業料政策の外部影響による生徒動向が短期業績に影響する可能性がある点を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社早稲田学習研究会
  • 主要事業分野: 学習塾事業（対面授業を主軸に、補習・定期テスト対策、担任制指導、欠席者向けのオンライン配信等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 佐藤 誉
  • 上場市場 / コード: 東証 / 5869
  • URL: https://www.wasedazemi.com
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年5月15日
  • 対象会計期間: 2026年５月期 第４四半期累計（2025年4月1日～2026年3月31日）（非連結）
  • 決算説明会: 無（補足資料は作成あり）
• セグメント:
  • 単一セグメント（学習塾事業）。内部的にはゼミ部門、ハイ部門、ファースト個別部門を運営。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 10,211,250株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 10,055,280株
• 今後の予定:
  • 決算発表: 本資料（2026年5月15日）提出、決算説明会は無し
  • IRイベント: –（補足資料はあり）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期：2025/4/1～2026/5/31）
  • 売上高: 実績7,113百万円 ／ 会社通期予想8,072百万円 → 進捗率 88.1%
  • 営業利益: 実績1,410百万円 ／ 会社通期予想1,450百万円 → 進捗率 97.2%
  • 純利益: 実績969百万円 ／ 会社通期予想1,010百万円 → 進捗率 96.0%
• サプライズの要因:
  • 売上面は新規開校等で生徒数は堅調だが、私立高校授業料無償化拡充の影響で一部中学3年の早期退塾があり売上の伸びに影響。
  • 費用面では新規開校時の一時費用、採用・体制拡充、本社事務所の新規賃貸、Web広告強化、HPリニューアル等の先行投資が増加。
  • 社宅新築に伴う控除対象外消費税等として営業外費用15百万円を計上。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想の修正を行っておらず、利益面の進捗は良好。ただし売上の進捗遅れ（進捗88.1%）は期末2か月（4-5月）の実績に依存するため注視が必要。
• 対会社予想差分（絶対額・予想比率）:
  • 売上高: 実績7,113百万円 vs 予想8,072百万円 → 差分 ▲959百万円（▲11.9%）
  • 営業利益: 実績1,410百万円 vs 予想1,450百万円 → 差分 ▲40百万円（▲2.8%）
  • 純利益: 実績969百万円 vs 予想1,010百万円 → 差分 ▲41百万円（▲4.1%）

財務指標

• 財務諸表要点（単位：百万円）
  • 売上高: 7,113百万円（前年同四半期比: –）
  • 営業利益: 1,410百万円（前年同四半期比: –）
  • 経常利益: 1,413百万円（前年同四半期比: –）
  • 四半期純利益: 969百万円（前年同四半期比: –）
  • 総資産: 9,633百万円（前事業年度末 9,314百万円、増加）
  • 純資産: 7,282百万円（前事業年度末 7,014百万円、増加）
  • 自己資本比率: 75.6%（前事業年度末 75.3%）（安定水準）
  • 現金及び現金同等物（期末）: 3,726百万円（前期末比 △43百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: 96.41円（前年同四半期比: –）
• 収益性指標
  • 営業利益率: 19.8%（1,410 / 7,113）（目安: 高い水準）
  • ROE: –（目安: 8%以上で良好）
  • ROA: –（目安: 5%以上で良好）
• 進捗率分析（当第４四半期累計に対する通期予想進捗）
  • 通期売上進捗率: 88.1%
  • 通期営業利益進捗率: 97.2%
  • 通期純利益進捗率: 96.0%
  • 過去同期間進捗との比較: 対前年比較の記載なし（決算期変更により非表示）
• キャッシュフロー（当第４四半期累計、千円→百万円四捨五入）
  • 営業CF: 1,290,883千円 → 1,291百万円（前年同期比: –）
  • 投資CF: △623,826千円 → △624百万円（主な内訳: 有形固定資産取得516百万円、投資有価証券取得92百万円等）
  • 財務CF: △710,230千円 → △710百万円（主な内訳: 配当支払626百万円、自己株式取得84百万円）
  • フリーCF: 1,291 – 624 = 667百万円
  • 営業CF/純利益比率: 1,291 / 969 = 約1.33（目安: 1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）:
  • 直近四半期（単独四半期数値）の明示はなし（当資料は累計ベース中心）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 75.6%（安定水準。目安: 40%以上で安定）
  • 流動負債 1,477百万円、固定負債 875百万円、負債合計 2,352百万円

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 固定資産売却益 0.5百万円（524千円）
• 特別損失: 固定資産除却損 0.1百万円（125千円）
• 一時的要因の影響:
  • 社宅新築に伴う控除対象外消費税等の営業外費用 15.9百万円（15,923千円）を計上しており、当期費用を押し下げる一時要因。
  • 新規開校に伴う一時費用や採用・広告費の先行計上が営業費用を増加させている。
• 継続性の判断:
  • 控除対象外消費税等は社宅新築に伴う一時費用のため非継続と判断される可能性が高い。新規出店や広告投資は中期的には継続性があり得る。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年3月期 実績: 中間 20.00円、期末 35.00円、年間 55.00円
  • 2026年5月期（予想）: 中間 27.00円、期末 35.00円、年間 62.00円
  • 直近配当予想の修正: 無
• 配当性向:
  • 通期予想ベース: 年間配当62.00円 / 予想EPS100.47円 = 約61.7%（高めの配当性向）
• 特別配当の有無: 無
• 株主還元方針: 自己株式の取得・処分実績あり（期中に自己株式取得および譲渡制限付株式報酬の処分等）。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 当期の有形固定資産取得による支出: 516,454千円 → 516百万円（投資CFベース）
  • 減価償却費: 181,744千円 → 182百万円
  • 主な投資内容: 拠点新設（4校舎等）、社宅新築、事務所賃貸等
• 研究開発:

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: 該当記載なし（教育事業のため受注高の開示なし）
• 在庫状況:
  • 教材（棚卸資産）: 34,642千円（約34.6百万円）
  • 貯蔵品: 29,919千円（約29.9百万円）
  • 棚卸資産は前年末比で増加（資料本文に17百万円の増加と記載）

セグメント別情報

• セグメント別状況（内部区分、単一セグメント扱い）
  • ゼミ部門: 期中平均生徒数15,616名、売上高5,375百万円（売上比率約75.6%）
  • ハイ部門: 期中平均生徒数2,698名、売上高1,138百万円（売上比率約16.0%）
  • ファースト個別部門: 期中平均生徒数897名、売上高599百万円（売上比率約8.4%）
• 前年同期比較: 当該四半期は対前年比較の記載なし（決算期変更のため）
• セグメント戦略: ゼミ部門での拠点拡大、個別指導拠点の新設、学習支援プログラム「Wスタディサポート」開始等でサービス強化。

中長期計画との整合性

• KPI達成状況: 期中平均生徒数や拠点数の増加は成長施策の一部進捗を示すが、定量的KPIの整合性に関する記載は限定的。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 開示なし（当資料に同業他社比較の記載なし）
• 市場動向（短信本文記載事項）:
  • 少子化は進行するが、子供一人当たりの教育投資意欲は高く教育関連支出は堅調。
  • 物価高や金利動向、地政学的リスク（中東情勢）や米国の通商政策など外部リスクは注視が必要。
  • 消費者は教育サービスに対する選別眼を強めており、指導品質と成果が重要。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されているもののみ箇条書き）

• 短期的成長分野:
  • 新規出店（ゼミ部門で4校舎、ファースト個別で1教室開校）による拠点・生徒数拡大
  • Web広告強化および当社HPリニューアル
  • 学習支援プログラム「Wスタディサポート」開始（2026年3月）
• 中長期的成長分野:
  • 対面授業を軸にオンライン配信等のハイブリッド対応によるサービス強化
  • 人材確保・育成を目的とした譲渡制限付株式報酬制度導入（従業員向け）
• リスク要因（短信本文明記分）:
  • 私立高校授業料無償化拡充による一部中学3年の早期退塾
  • 物価高・金利上昇、地政学リスク、米国の通商政策等による消費環境の変化

注視ポイント

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • 売上進捗 88.1%（やや遅れ）、営業利益進捗 97.2%、純利益進捗 96.0%。利益面は通期達成の余地が比較的高いが、売上の最終2か月の実績如何で通期達成可否が左右される。
• 主要KPIの前期同期比トレンド: 対前年比較の数値は開示省略（決算期変更により記載なし）。
• ガイダンス前提条件の妥当性: 通期予想の前提（為替・原材料等）に関する具体的前提条件の記載はなし → 妥当性評価は資料内情報では不可。
• その他留意点: 私立高校授業料政策の地域的影響や募集・退塾動向、並びに新規開校に伴う一時費用と広告投資の効果を期末にかけて確認する必要あり。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正: なし（2025年8月7日公表の通期予想から修正なし）
• 予想の信頼性: 会社は予想数値が現時点の情報に基づく見通しであり、達成を約束するものではない旨を明記。
• リスク要因:
  • 教育市場の政策変更（授業料無償化等）や家計の物価・金利状況の変化が生徒数・入塾動向に影響。
  • 新規出店・投資の回収タイミングおよび人材確保動向。

重要な注記

• 会計方針: 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は無し。四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用は事業年度の見積実効税率に基づき計算）。
• 自己株式・株式報酬関連:
  • 期中に自己株式の取得（合計84,000株の取得）および譲渡制限付株式報酬の処分等の実施により、自己株式残高や資本剰余金に変動あり。
  • 重要な後発事象として、従業員向け譲渡制限付株式の処分（35,900株、1株1,325円、総額47,567,500円）を取締役会で決議（払込期日 2026年5月25日）。
• その他重要事項: 該当事項は添付資料および注記参照。

（不明な項目や資料に記載がない項目は — と表記しています。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.55)」によって自動生成されました。

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