2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 第3四半期累計の実績は会社側の通期予想に対する開示的な四半期予想はなく、通期予想は変更なし。四半期実績自体は特段のサプライズ材料はない（会社予想：四半期ベース未開示）。
- 業績の方向性: 増収減益（売上高は5,237百万円で前年同期比 +2.2%、営業利益は1,063百万円で前年同期比 ▲1.1%）。
- 注目すべき変化: 販管費の増加（前年同期比で販管費が72百万円増）により営業利益がやや減少。生徒数は堅調だが部門別では高校部門が減収。
- 今後の見通し: 通期業績予想（売上 8,072百万円、営業利益 1,450百万円、当期純利益 1,010百万円）は据え置き。第3四半期終了時点の進捗率は売上 64.9%、営業利益 73.3%、純利益 73.1%で、通期達成に向けては現時点で特段の修正は行われていない。
- 投資家への示唆: 人員採用・事務所増床・広告強化等で販管費が増えている点が利益の戻りを抑える要因。通期進捗は比較的順調だが、今後の販管費動向と冬期／年度末の生徒入替えの季節性に注目。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社早稲田学習研究会
- 主要事業分野: 学習塾事業（対面授業を主軸に補習・定期テスト対策、オンライン配信による欠席フォロー等）
- 代表者名: 代表取締役社長 佐藤 誉
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月13日
- 対象会計期間: 2026年5月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日、非連結、日本基準）
- セグメント:
- 単一セグメント（学習塾事業）。但し内部で以下の部門区分あり:
- ゼミ部門（主に小・中学生）
- ハイ部門（主に高校生）
- ファースト個別部門（個別指導）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式含む）: 10,211,250株
- 期末自己株式数: 152,207株
- 期中平均株式数（四半期累計）: 10,054,135株
- 今後の予定:
- 決算説明会: 決算補足説明資料は作成あり、決算説明会は開催なし（短信記載）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想との比較（四半期ベースの会社予想は未開示）:
- 売上高: 5,237百万円（会社予想：四半期ベース未開示）
- 営業利益: 1,063百万円（会社予想：四半期ベース未開示）
- 純利益: 739百万円（会社予想：四半期ベース未開示）
- サプライズの要因:
- 販管費が前年同期比で72百万円増加（本部体制拡充、都内事務所増床、Web広告強化、外形標準課税の増加等）が営業利益を圧迫。
- 売上は冬期講習等で堅調に推移し増収。一方で部門別に高校部門の減少や生徒数の入替えの季節性が影響。
- 特別損益は小額（固定資産売却益217千円、除却損9千円）で業績への影響は限定的。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想の修正を行っておらず、現時点の進捗率（下記）から通期達成可能性は明示的に否定されていない。ただし販管費の増加動向や学期ごとの生徒数変動に注意が必要。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想が四半期（第3四半期累計）ベースで未開示のため、対会社予想差分の絶対額・予想比率は記載省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表（要点、百万円表記・小数切捨て）
- 売上高（第3四半期累計）: 5,237百万円（前年同期比 +2.2%）
- 売上原価: 3,126百万円
- 売上総利益: 2,111百万円
- 販管費: 1,047百万円（前年同期比で72百万円増）
- 営業利益: 1,063百万円（前年同期比 ▲1.1%）
- 経常利益: 1,078百万円（前年同期比 ▲0.9%）
- 四半期純利益: 739百万円（前年同期比 ▲4.0%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 73.55円（前年同期 75.88円、変化率 ▲3.0%）
- 収益性指標:
- 営業利益率: 1,063 / 5,237 = 20.3%
- （注）ROE/ROAは四半期累計数値のみの公表であり、算定に用いる分母の期間性を考慮すると公式値が開示されていないため記載は省略
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 通期予想（2026年5月期）: 売上 8,072百万円、営業利益 1,450百万円、当期純利益 1,010百万円
- 売上高進捗率: 5,237 / 8,072 = 64.9%
- 営業利益進捗率: 1,063 / 1,450 = 73.3%
- 純利益進捗率: 739 / 1,010 = 73.1%
- キャッシュフロー:
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
- 減価償却費: 132,971千円（132.971百万円）※第3四半期累計
- 現金及び預金（期末）: 3,743百万円（前期末 3,769百万円、前期比 ▲0.7%）
- 財政状態（第3四半期末、百万円）
- 総資産: 9,846百万円（前事業年度末 9,314百万円、前年同期比 +5.7%）
- 純資産: 7,330百万円（前事業年度末 7,014百万円、前年同期比 +4.5%）
- 自己資本比率: 74.4%（前事業年度末 75.3% → 安定水準）
- 流動負債: 1,621百万円（増加要因：契約負債の増加、賞与引当金増加等）
- 負債合計: 2,516百万円
- 効率性: 総資産回転率等は開示値の関係で算出を割愛
- セグメント別（部門内訳・期中平均生徒数・売上高、前年同期比）
- ゼミ部門: 期中平均生徒数 15,718名（前年同期比 ▲0.2%）、売上高 3,894百万円（前年同期比 +2.2%）
- ハイ部門: 期中平均生徒数 2,848名（前年同期比 ▲0.4%）、売上高 888百万円（前年同期比 ▲0.6%）
- ファースト個別部門: 期中平均生徒数 896名（前年同期比 +1.5%）、売上高 453百万円（前年同期比 +7.9%）
- 財務の解説:
- 資産総額は未収入金の増加等で増加。純資産は利益剰余金の増加が主要因。自己株式取得により資本剰余金は減少しているが自己資本比率は高水準を維持。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 固定資産売却益 217千円（小額）
- 特別損失: 固定資産除却損 9千円（小額）
- 一時的要因の影響: 金額ともに小さく、業績全体への影響は限定的
- 継続性の判断: いずれも一過性で継続性は低いと判断される（短信記載に基づく）
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当（第2四半期末）: 27円（2026年5月期、第2四半期）
- 期末配当（予想）: 35円
- 年間配当予想: 62円（通期、修正なし）
- 配当性向: 配当金62円 / 1株当たり当期純利益100.47円 = 約61.7%（やや高水準）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自己株式の取得実績あり（当期も自己株式の増加あり）。詳細は短信注記参照。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 固定資産合計は前期末比で127百万円増（有形固定資産は136百万円増）
- 減価償却費（第3四半期累計）: 132,971千円
- 主な投資内容: 都内事務所の新規賃貸による増床 等（本文記載）
- 研究開発:
- R&D費用: –（短信に明示なし）
- 主な研究開発テーマ: –（短信に明示なし）
受注・在庫状況（該当しないため省略）
- 在庫状況: 棚卸資産（教材等）27,999千円（第3四半期末、前期 30,658千円）
セグメント別情報
- セグメント別状況: 単一セグメント（学習塾事業）につき、上記部門別売上・生徒数を参照
- 前年同期比較: 上記部門別に記載のとおり
- セグメント戦略: 対面授業を主軸としつつ、欠席者向けのオンライン配信や新たに開講した「赤門オンライン」等、オンラインサービスの拡充を進めている（短信記載）
- 地域別売上: –（短信に明示なし）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 短期的にはデジタル化対応や個別ニーズ対応の強化を掲げている（短信の外部環境記述参照）
- KPI達成状況: 期中平均生徒数は約19,462名（2026年1月末時点で2万人超え、短信記載）。中期KPIの明示数値は短信に記載なし。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: –（短信に明示なし）
- 市場動向: 少子化による市場縮小、高校授業料無償化や大学入試制度の多様化、教育のデジタル化加速が業界の主要トレンドとして挙げられている（短信記載）。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている事項のみ）
- 短期的な成長分野:
- 冬期講習等の季節需要に伴う売上増（第2～第4四半期にピーク）
- 「赤門オンライン」（2025年11月開講）によるオンライン講座の拡充
- 中長期的な成長分野:
- AI/ICTを活用した教育のデジタル化（短信で言及）
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
- 少子化による市場規模縮小
- 大学入試制度の多様化等による事業環境変化
- 個人消費の低迷や外部環境の変化（為替等は明示なし）
注視ポイント
（短信本文の変数に基づく論点）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上進捗 64.9%、営業利益進捗 73.3%、純利益進捗 73.1%。営業利益・純利益の進捗は比較的順調だが、販管費増のトレンドが続くと利益押下げリスクあり。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: 期中平均生徒数は部門により増減あり（全体は冬期講習を経て19,462名、部門別はゼミ▲0.2%、ハイ▲0.4%、ファースト個別+1.5%）。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 通期予想は据え置き。短信では通期業績の前提（為替・原材料等）についての具体的数値は明示されていないため判断材料は限定的。
- 季節性: 第1四半期を底に第2～第4四半期に売上が膨らむ季節性が強い点。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: なし（2025年8月7日公表の予想から修正なし）
- 次期予想: –（短信に明示なし）
- 会社予想の前提条件: 具体的な為替レート・原油価格等の前提は短信に明示なし
- 予想の信頼性: 会社は通期予想を据え置き。進捗率は利益面で比較的順調だが、過去の予想達成傾向に関する開示は短信に記載なし。
- リスク要因: 学習塾市場の構造的縮小、販管費の上振れ、入試制度の変化等（短信記載）。
重要な注記
- 会計方針: 会計基準の改正等による会計方針の変更なし。四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用あり（詳細は添付資料7ページ参照）。
- その他: 第3四半期に自己株式の取得等による資本剰余金・自己株式の変動あり。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していないと注記。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5869 |
| 企業名 | 早稲田学習研究会 |
| URL | https://www.wasedazemi.com/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.55)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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