2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想との比較は短信本文に具体的数値が記載されておらず「会社予想未開示」。ただし中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格急騰の影響で電力先渡取引等の時価評価影響・評価損が発生し業績を下押し（時価評価影響は翌年度に振戻し見込み）。
- 業績の方向性：売上高は減収、利益面は大幅減益（減収減益）。売上高 2,372,420 百万円（▲10.3%）、営業利益 160,380 百万円（▲42.8%）、経常利益 126,407 百万円（▲50.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益 84,975 百万円（▲53.5%）。
- 注目すべき変化：女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善はある一方で、需給調整費用増加や電力先渡取引等の時価評価影響、及び有価証券評価損（7,595 百万円）が重なり利益を大きく押し下げた点が最重要。
- 今後の見通し：2027年3月期の業績予想は燃料価格等の不確実性により未定。ただし配当は当面の株主の予見性確保の観点から中間20円・期末20円の年間40円を予定（予想）。
- 投資家への示唆：中東情勢・燃料価格の動向と電力先渡取引等の時価評価の行方が業績変動の主要因。再稼働による供給改善とのバランスを注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 東北電力株式会社
- 主要事業分野: 電力の発電・販売、送配電、総合設備エンジニアリング等（エネルギーサービス企業グループ）
- 代表者名: 代表取締役社長 社長執行役員 石山 一弘
- URL: https://www.tohoku-epco.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2026年4月30日
- 対象会計期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（2026年３月期：通期）
- 決算補足説明資料: 作成有（機関投資家向け決算説明会あり）
- セグメント:
- 発電・販売事業: 火力・原子力・再生可能による電力供給、電力小売、ソリューション等
- 送配電事業: 電力ネットワークの中立・公平なサービス提供
- （注）当連結会計年度よりセグメント区分を見直し、従前に加え「総合設備エンジニアリング事業」「不動産事業」「DX・IT事業」「その他」を区分。ただし本短信の報告セグメント集計は主に「発電・販売事業」「送配電事業」を中心に記載。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 502,882,585 株（自己株式含む）
- 期末自己株式数: 2,571,728 株
- 期中平均株式数: 500,286,492 株
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2026年6月25日
- 配当支払開始予定日: 2026年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月23日
- 決算説明会: 有（機関投資家向け）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 2,372,420 百万円（会社予想未開示）
- 営業利益: 160,380 百万円（会社予想未開示）
- 純利益: 84,975 百万円（会社予想未開示）
- サプライズの要因:
- マイナス要因：市場や販売環境の変化に伴う収支悪化、送配電での需給調整費用増加、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響、有価証券評価損（7,595 百万円）。
- プラス要因：女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善、卸売（相対卸売）の増加。
- 通期への影響:
- 2027年3月期の業績予想は「未定」としている（燃料価格等の動向を見極めて開示）。電力先渡取引等の時価評価は翌年度に振戻し益計上予定のため、2期通算での収支影響はないと会社は説明。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想が短信本文にて数値開示されていないため「会社予想未開示」と記載し差分計算は省略。
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 売上高（営業収益）: 2,372,420 百万円（前期比 ▲10.3%）
- 営業利益: 160,380 百万円（前期比 ▲42.8%）
- 経常利益: 126,407 百万円（前期比 ▲50.8%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 84,975 百万円（前期比 ▲53.5%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 169.85 円（前期 365.50 円; 前期比 ▲53.5%）
- 収益性指標:
- ROE（自己資本当期純利益率）: 8.1%（目安: 8%以上で良好 → 良好水準）
- ROA（総資産経常利益率）: 2.3%（目安: 5%以上で良好 → 低め）
- 営業利益率: 6.8%（業種平均との比較データ無し）
- 主要項目の前年同期比（数値・比率）
- 売上高: 2,372,420 百万円（▲10.3% / ▲2,724 億円）
- 営業利益: 160,380 百万円（▲42.8%）
- 経常利益: 126,407 百万円（▲50.8%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 84,975 百万円（▲53.5%）
- 進捗率分析（四半期決算でないため該当外）:
- 通常の四半期進捗率は記載なし（–）
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF: 370,156 百万円（前期 410,330 百万円、前期比 ▲9.8%）
- 投資CF: △375,694 百万円（前期 △422,617 百万円、前期比 ▲11.1%〔投資支出の減少（支出額縮小）〕）
- 財務CF: 115,185 百万円（前期 34,148 百万円、前期比 +237.3%）
- フリーCF（当社定義: 営業CF – 投資CF）: 745,850 百万円（370,156 – (△375,694) = 745,850 百万円）
- 営業CF/当期純利益比率（目安 1.0以上）: 370,156 / 85,921 = 約4.3（健全）
- 現金及び現金同等物残高: 660,589 百万円（前期 551,131 百万円、増加）
- 四半期推移（QoQ）: 当短信は通期開示のため四半期推移は記載なし（–）
- 財務安全性:
- 総資産: 5,731,856 百万円
- 純資産: 1,135,730 百万円
- 自己資本比率: 19.4%（目安: 40%以上で安定 → 低め。ただし前年より1.1ポイント改善）
- 有利子負債等の増加により負債合計は 4,596,125 百万円（前期比増加）
- 効率性: 総資産回転率等の詳細は短信に記載なし（–）
- セグメント別（概要は以下に詳述）
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 記載なし（–）
- 特別損失:
- 有価証券評価損 7,595 百万円（特別損失として計上）
- 電力先渡取引等の時価評価影響（営業費用）を計上。会社は当該時価評価影響は翌年度に振戻し益を計上する見込みとしており、2期通算での収支影響はないと記載。
- 一時的要因の影響:
- 電力先渡取引等の時価評価影響および有価証券評価損が当期利益を大きく圧迫。振戻し見込みのため一時的要因として扱われる可能性あり。
- 継続性の判断:
- 電力先渡取引等の時価評価影響は中東情勢等の外部要因に依存し、将来も発生し得るが会社は短期的に振戻しで相殺する見込みを示している。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期（実績）: 中間配当 20.00 円、期末配当 20.00 円、年間合計 40.00 円、配当金総額 20,043 百万円、連結配当性向 23.6%（連結）、純資産配当率（DOE） 1.9%。
- 2027年3月期（会社予想）: 業績予想は未定だが、株主の予見性確保の観点から中間20円・期末20円（年間40円）を予定と開示。
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 安定的配当を基本とし、当面はDOE 2%を目安に配当判断。自社株買い等は当短信に記載なし（–）。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（投資額）: 417,131 百万円（当連結会計年度）
- 減価償却費: 228,669 百万円（当連結会計年度、減価償却費（核燃料減損等含む））
- 主な投資内容: 表示はセグメント別の増加額として、発電・販売事業 184,629 百万円、送配電事業 215,852 百万円（詳細の工事名等は短信に記載なし）
- 研究開発:
- R&D費用: 短信本文に明示なし（–）
- 主な研究開発テーマ: 記載なし（–）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況: 短信に「受注高/受注残」の記載なし（–）
- 在庫状況:
- 棚卸資産: 91,678 百万円（流動資産内、当連結会計年度）
- 在庫回転日数等: 記載なし（–）
- 電力需要・供給（短信に記載のある実績）
- 供給力実績（単位: 百万kWh）
- 自社発電電力量: 56,168 百万kWh（前年度比 +1.4% / +802 百万kWh）
- 水力発電電力量: 7,716 百万kWh（前年度比 +13.6% / +922 百万kWh）
- 火力発電電力量: 43,201 百万kWh（前年度比 ▲6.3% / △2,922 百万kWh）
- 原子力発電電力量: 5,199 百万kWh（前年度比 +129.4% / +2,933 百万kWh）※女川2号機再稼働反映
- 新エネルギー等発電電力量: 54 百万kWh（前年度比 ▲70.7% / △130 百万kWh）
- 融通・他社受電電力量: 32,086 百万kWh（前年度比 ▲2.6% / △856 百万kWh）
- 合計: 82,096 百万kWh（前年度比 +0.9% / +708 百万kWh）
- 販売実績（単位: 百万kWh）
- 電灯: 19,544 百万kWh（前年度比 ▲0.6% / △118 百万kWh）
- 電力（産業用等）: 38,675 百万kWh（前年度比 ▲6.2% / △2,537 百万kWh）
- 小売計: 58,219 百万kWh（前年度比 ▲4.4% / △2,655 百万kWh）
- 卸売: 20,639 百万kWh（前年度比 +20.5% / +3,516 百万kWh）
- 合計: 78,858 百万kWh（前年度比 +1.1% / +862 百万kWh）
セグメント別情報
- セグメント別売上・利益（当連結会計年度）
- 発電・販売事業
- 外部顧客売上高: 1,843,438 百万円
- セグメント利益: 126,604 百万円
- セグメント資産: 4,747,586 百万円
- 有形無形固定資産増加額（投資）: 184,629 百万円
- 送配電事業
- 外部顧客売上高: 476,702 百万円
- セグメント損益: △1,078 百万円（損失）
- セグメント資産: 2,537,318 百万円
- 有形無形固定資産増加額（投資）: 215,852 百万円
- その他（総合設備エンジニアリング等）
- 外部顧客売上高（その他合計）: 52,279 百万円
- セグメント利益: 15,948 百万円
- セグメント合計（報告）: 売上計 3,084,632 百万円（内部取引消去後 2,372,420 百万円として連結計上）
- セグメント間調整等により連結経常利益は 126,407 百万円
- 前年同期比較:
- 発電・販売事業の売上・利益は減少傾向（小売販売量の減少等）。送配電は託送料金単価改定で売上増はあるものの需給調整費用増で収益は悪化。
- セグメント戦略:
- 中長期ビジョン「よりそう next +PLUS」に基づき事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体で自律的に収益・成長追求とし、セグメント区分を見直し。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「よりそう next +PLUS」による事業再編・セグメント見直しを実施。短信はセグメント再編を行った旨を記載。
- KPI達成状況: 短信には中期計画の具体的KPI別進捗数値は記載なし（–）。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短信に同業他社比較の具体数値は記載なし（–）。
- 市場動向:
- 中東情勢悪化による燃料価格・電力市場価格の急騰が業績に影響。需給調整関連費用や先渡取引の時価評価がネガティブ要因として強調されている。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されているもののみ箇条書き）
- 短期的な成長分野
- 女川原子力発電所第2号機の再稼働による供給安定化・収支改善（記載あり）
- 卸売（相対卸売）増加（記載あり）
- 中長期的な成長分野
- 中長期ビジョン「よりそう next +PLUS」に基づく事業再編・グループ経営の推進（記載あり）
- リスク要因（短信本文に明記されたもの）
- 中東情勢の悪化による燃料価格・電力市場価格の不透明性（記載あり）
- 需給調整関係の費用増（託送/調整力調達費等）（記載あり）
- 電力先渡取引等の時価評価損（記載あり）
注視ポイント
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 2027年3月期業績予想は未定のため進捗率評価不能。燃料価格・電力市場価格の動向を会社が合理的に算定可能になった時点で予想を提示する方針。
- 主要 KPI の前期同期比トレンド（短信に記載のある変数のみ）:
- 販売電力量（小売）は▲4.4%減（582 億kWh）、卸売は +20.5%増（206 億kWh）、全体販売電力量は +1.1%増（789 億kWh）。
- 原子力発電電力量は +129.4%（再稼働寄与）。
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- ガイダンス未提示（未定）。会社は燃料価格動向等を前提条件としている旨を明記しているが、具体的前提レート等は短信に記載なし（–）。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 2027年3月期の業績予想は「未定」（燃料価格等の不透明性のため合理的算定が困難）。開示可能になれば速やかに公表する旨。
- 次期予想: 未定（数値未開示）。
- 会社予想の前提条件: 中東情勢・燃料価格等の動向（短信に明記。具体数値は未開示）
- 予想の信頼性: 短信に過去の予想達成傾向に関する記載はなし（–）
- リスク要因: 為替・原燃料価格の動向、電力市場価格変動、需給調整費用の増加等（短信に明記）
重要な注記
- 会計方針: 期中の連結範囲変更は無し。会計方針の重要な変更・見積り変更・修正再表示は無しと記載。
- その他重要な告知:
- 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨を明記。
- 電力先渡取引等の時価評価損等に関する別途お知らせがある旨（2026年4月30日公表の関連リリース参照）を明示。
- 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9506 |
| 企業名 | 東北電力 |
| URL | http://www.tohoku-epco.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電力・ガス – 電気・ガス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.60)」によって自動生成されました。
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