2026年６月期 第３四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社が公表している通期業績予想に変更はなく、今回の第３四半期累計実績は会社予想と整合（特段の予想修正なし）。
- 業績の方向性: 増収増益（売上高 +10.0%、営業利益 +7.6%、経常利益 +7.5%、四半期純利益 +3.6%）。
- 注目すべき変化: 観光HR事業の堅調な拡大（売上 +10.3%、セグメント利益 +5.9%）に加え、地方創生事業のセグメント利益が +61.2%（急伸）。特定技能支援人数は前年同期比 +183.0%と大幅増。
- 今後の見通し: 通期業績予想は修正なし。第３四半期累計の通期進捗は売上高で72.6%、営業利益94.8%、当期純利益91.6%と進捗は良好だが、最終四半期の動向で通期達成の確度が左右される。
- 投資家への示唆: インバウンド回復を取り込みつつSaaS導入やAIマッチングで採用効率を改善している点が業績支援。原油高や人件費上昇などコスト面リスクと、最終四半期の進捗を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ダイブ
- 主要事業分野: 観光HR事業（宿泊業等向け人材サービス）、地方創生事業、観光業界特化型SaaS等
- 代表者名: 代表取締役社長 庄子 潔
- 問合せ先: 執行役員管理本部長 大野 友裕 (TEL) 03(6311)9833
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月8日
- 対象会計期間: 2025年7月1日～2026年3月31日（2026年6月期 第３四半期累計、非連結）
- 決算説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- セグメント:
- 観光HR事業: 宿泊等観光業界向けの人材マッチング・派遣・採用支援等
- 地方創生事業: 地域連携型の宿泊・体験サービス等の運営・開発
- その他: 情報システム事業、経営指導料等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 8,600,775株（自己株式含む、2026年3月31日）
- 期中平均株式数（第３四半期累計）: 8,344,229株
- 今後の予定:
- 決算発表: 本資料（2026年5月8日）にて実施
- IRイベント: 決算説明会（開催済/実施予定あり）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（通期会社予想との比較・達成率）
- 売上高: 累計実績 11,619 百万円 ／ 通期予想 16,000 百万円 → 達成率 72.6%
- 営業利益: 累計実績 758 百万円 ／ 通期予想 800 百万円 → 達成率 94.8%
- 純利益: 累計実績 495 百万円（494.7） ／ 通期予想 540 百万円 → 達成率 91.6%
- サプライズの要因:
- インバウンド回復に伴う宿泊業向けの人材需要取り込み（集客施策強化、AIによるマッチング向上）。
- 特定技能支援の大幅増（支援人数前年同期比 +183.0%）や、SaaS「ハッサク」導入施設の拡大（171施設）が寄与。
- 一方で原油高や人件費上昇等のコスト面リスクは継続。
- 通期への影響:
- 直近の実績進捗は良好であり、通期予想は現状維持（修正なし）。ただし営業利益・純利益は既に高い進捗率に達しており、第４四半期の動向次第では上振れ余地または下振れリスクがある。
- 対会社予想差分（通期予想比、累計実績との差分として表示）
- 売上高: 実績 11,619 百万円 − 通期予想 16,000 百万円 = ▲4,381 百万円（予想比 ▲27.4%）
- 営業利益: 実績 758 百万円 − 通期予想 800 百万円 = ▲42 百万円（予想比 ▲5.3%）
- 純利益: 実績 495 百万円 − 通期予想 540 百万円 = ▲46 百万円（予想比 ▲8.6%）
- （注）会社予想は通期数値のため、上記は「累計実績と通期予想の差（進捗）」を示す。
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 総資産: 4,952,300 千円（4,952 百万円、前期末 4,439,368 千円）
- 純資産: 2,703,920 千円（2,704 百万円、前期末 2,272,297 千円）
- 流動資産合計: 3,858,835 千円（主に売掛金増加）
- 現金及び預金: 2,241,660 千円
- 減価償却費（累計）: 100,057 千円
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は非作成（営業CF等は非開示）
- 収益性
- 売上高: 11,619 百万円（前年同期比 +10.0%）
- 営業利益: 758 百万円（前年同期比 +7.6%）
- 営業利益率: 6.5%（758/11,619、算定値）
- 経常利益: 768 百万円（前年同期比 +7.5%）
- 純利益: 495 百万円（前年同期比 +3.6%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 59.28 円（前年同期 56.94円、前年同期比 +4.1%）
- 収益性指標
- ROE: –（開示値なし。簡易算出のための年率化等の前提が資料にないため記載保留）
- ROA: –（同上）
- 営業利益率: 6.5%（業種平均との比較は資料に記載なし）
- 進捗率分析（第３四半期累計 → 通期予想に対する進捗）
- 売上高進捗率: 72.6%
- 営業利益進捗率: 94.8%
- 純利益進捗率: 91.6%
- 過去同期間の進捗率との比較: –（資料に過去通期予想との進捗比較はなし）
- キャッシュフロー
- 営業CF: ―（四半期CF計算書は作成していない）
- 投資CF: ―
- 財務CF: ―
- フリーCF: ―
- 営業CF/純利益比率: ―
- 現金同等物残高（現金及び預金）: 2,241,660 千円
- 四半期推移（QoQ）: –（該当データの四半期ごとの並びは資料に記載なし）
- 財務安全性
- 自己資本比率: 54.4%（安定水準）
- 負債合計: 2,248,379 千円
- 負債比率（負債合計／純資産）: 約 83.2%（算出値）
- 流動比率: 約 190.4%（流動資産 3,858,835 / 流動負債 2,026,319、算出値。良好と判断）
- 効率性: 総資産回転率等の指標は資料に直接記載がないため明示は控える
- セグメント別（要約）
- 観光HR事業: 売上高 10,951,900 千円（前年同期比 +10.3%）、セグメント利益 1,117,451 千円（前年同期比 +5.9%）。就業者数 13,225名（前年同期比 +9.4%）。
- 地方創生事業: 売上高 665,594 千円（前年同期比 +7.2%）、セグメント利益 58,796 千円（前年同期比 +61.2%）。
- 財務の解説（要点）
- 売掛金の増加（取引高の増加）が流動資産増加の主因。固定資産では持株会社体制準備に伴う関係会社株式の増加（+125,000 千円）が確認される。自己株式取得により自己株式残高が増加。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 当第３四半期累計期間は特別利益の計上なし（前期は助成金等あり）。
- 特別損失: 固定資産除却損 1,702 千円（当第３四半期累計期間）
- 一時的要因の影響: 当該特別損益は規模が小さく、実質業績の評価に大きな歪みはない。
- 継続性の判断: 特別損益の項目は一時的と判断される（資料記載の範囲）。
配当
- 配当実績と予想:
- 第１四半期末: ―
- 第２四半期末（中間配当）: 0.00 円
- 第３四半期末: ―
- 期末（予想）: 0.00 円
- 年間配当予想: 0.00 円（直近公表の配当予想から修正なし）
- 配当利回り: –（株価情報・時価総額が資料にないため算出不可）
- 配当性向: –（資料上の通期予想純利益に対する配当性向は未記載）
- 特別配当の有無: なし
- 株主還元方針: 自社株式の取得が確認されており（自己株式取得費用 1,128 千円、期末自己株式数 200,000株）、株主還元の一手段として実施されている。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 当第３四半期末の固定資産増加要因として、関係会社株式の取得（125,000 千円）による増加を計上。具体の設備投資額（品目別）は明示なし。
- 減価償却費: 100,057 千円（当第３四半期累計）
- 研究開発:
- R&D費用: –（資料に明示なし）
- 主な研究開発テーマ: –（資料に明示なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況: –（資料に受注高・受注残高の記載なし）
- 在庫状況: –（資料に棚卸資産等の記載はないため省略）
セグメント別情報
- セグメント別状況（第３四半期累計）
- 観光HR事業: 売上高 10,951,900 千円（前年同期比 +10.3%）、セグメント利益 1,117,451 千円（前年同期比 +5.9%）。就業者数 13,225名（前年同期比 +9.4%）。
- 地方創生事業: 売上高 665,594 千円（前年同期比 +7.2%）、セグメント利益 58,796 千円（前年同期比 +61.2%）。
- その他: 売上計に対する寄与は小さい（子会社向け経営指導料等）。
- 前年同期比較: 上記の通り（YoYは +1 桁台〜二桁増；地方創生の利益伸長が顕著）。
- セグメント戦略: 観光HRは集客（SEO等）とAIマッチング、特定技能支援での伸長。地方創生は冬季休業施設の開業準備等で収益化フェーズを推進。
- 地域別売上: 資料に地域別内訳の明示なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 資料中に中期計画の詳細は記載無し。ただし持株会社体制への移行準備（子会社設立）に伴う投資が確認される。
- KPI達成状況: 就業者数、支援人数、SaaS導入施設数などが増加しており、事業成長のKPIは改善傾向。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信本文に明示された点）:
- 訪日外国人旅行消費額は 9 兆4,549 億円（前年度比 +16.4%：出典 観光庁、2025暦年確報）。
- 訪日外客数は3月で過去最高更新（出典: JNTO）。
- 競合他社との比較: 資料に比較データはなく、相対的な位置付けの明示はなし。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されているもののみ、箇条書き）
- 短期的な成長分野:
- 観光HR事業の採用支援強化（SEO、口コミ、SNS/インフルエンサー等）
- AI技術を用いたマッチング効率向上
- 特定技能支援の拡大（支援人数前年同期比 +183.0%）
- 観光業界特化型SaaS「ハッサク」導入拡大（導入施設 171）
- 中長期的な成長分野:
- 地方創生事業の収益化強化（施設開業準備、宿泊プラン開発等）
- 持株会社体制への移行準備（子会社設立）
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
- 原油価格の高騰（中東情勢等）
- 日中間の外交緊張
- 継続的な人件費上昇
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文に記載の変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 売上 72.6%、営業利益 94.8%、純利益 91.6%。営業利益・純利益の進捗が高く、第４四半期での一時的なコスト増や需要変動が通期達成に与える影響を注視。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: 就業者数 13,225名（前年同期比 +9.4%）、特定技能支援人数 +183.0%、SaaS導入施設数 171（これらの推移が収益性に直結）。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 為替・原材料価格など具体的前提は短信本文に詳細開示がないため、資料P.3の前提説明を参照のこと。
- その他注視点: 持株会社体制移行に伴う関係会社株式取得等の投資の進捗と影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 直近公表値から変更なし（通期 売上高 16,000 百万円、営業利益 800 百万円、当期純利益 540 百万円）。
- 次期予想: 資料に次期（翌期）業績予想の記載なし（–）。
- 会社予想の前提条件: 資料本文P.3に前提が記載されている旨の案内あり（詳細は添付資料参照）。為替や原油などの具体前提数値は短信本文に明示なし（–）。
- 予想の信頼性: 会社は今回修正を行っておらず、現時点では保守的／積極的の判断材料は資料上限定的（–）。
- リスク要因: 為替・原材料価格（原油高）、人件費上昇、日中関係などが業績に影響を与える可能性（短信本文記載分）。
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」と記載。
- その他:
- 四半期財務諸表に対する公認会計士等のレビューは「無」。
- 期中に普通株式1株につき3株の株式分割があった旨（2025年1月1日付の仮定に基づき1株当たり指標を算定）。
- 添付資料にて「当四半期決算に関する定性的情報」等の詳細説明あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 151A |
| 企業名 | ダイブ |
| URL | https://dive.design/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.62)」によって自動生成されました。
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