2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（当期の着地見通し）は短信本文に明示されていないため「会社予想未開示」。市場予想との比較は記載なし（上振れ/下振れ判定不能）。
- 業績の方向性：増収増益（売上高 15,155 百万円：+15.2%、営業利益 2,462 百万円：+73.6%、親会社株主に帰属する当期純利益 2,321 百万円：+29.9%）。
- 注目すべき変化：T O C ビルの耐震補強・営業再開に伴う入居率改善（期末入居率 81.7% ← 前期末 68.2%）を受け不動産事業が大幅に回復（不動産事業営業利益 2,388 百万円：+73.9%）。
- 今後の見通し：2027年3月期見通しは売上高 17,400 百万円（+14.8%）、営業利益 3,800 百万円（+54.3%）、当期純利益 3,100 百万円（+33.5%）。会社は通期達成を前提としたガイダンスを提示（修正はなし）。
- 投資家への示唆：ビル稼働率改善とリニューアル投資が業績回復の主因。中期では新TOCビル計画（着工想定 2036 年以降）や余剰資金による収益性の高い分野への投資、自己株取得の検討が示されている点が注目点。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社テーオーシー（証券コード 8841）
- 主要事業分野：不動産事業（オフィス・商業ビル賃貸、展示場・会議室賃貸、駐車場等）、リネンサプライ及びランドリー事業、その他（ビル管理関連サービス、スポーツクラブ、温浴施設、製薬等）
- 代表者名：代表取締役社長 大谷 卓男
- 報告概要:
- 提出日：2026年5月12日
- 対象会計期間：2026年3月期（連結、2025年4月1日～2026年3月31日）
- セグメント:
- 不動産事業：貸室・展示場・駐車場等の賃貸・管理・運営（グループの基幹事業）
- リネンサプライ及びランドリー事業：ホテル等向けリネンサプライ、ランドリー
- その他：ビル管理関連サービス、製薬、スポーツクラブ、温浴施設等
- 発行済株式:
- 発行済株式数：93,849,352株（期末、普通株式）
- 期末自己株式数：5,631,869株
- 期中平均株式数：88,211,940株
- 時価総額：–（短信に明示なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日：2026年6月26日
- 配当支払開始予定日：2026年6月29日（期末配当の効力発生日）
- 有価証券報告書提出予定日：2026年6月25日
- 決算説明会：無し（補足説明資料作成も無し）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想：当期（2026年3月期）について短信本文に会社予想（期初見通し）の明示はなし → 会社予想未開示（よって達成率算出は省略）
- 売上高：実績 15,155 百万円（前年同期比 +15.2%）
- 営業利益：実績 2,462 百万円（前年同期比 +73.6%）
- 純利益（親会社株主に帰属）：実績 2,321 百万円（前年同期比 +29.9%）
- サプライズの要因：
- 主因は不動産事業の回復（TOCビルの営業再開・入居率改善、賃料水準上昇、展示場・会議室・駐車場収益の回復等）。一時的な特別要因は少なく、通常事業の改善による増益。
- 通期への影響：
- 次期（2027年3月期）会社予想は提示済（売上高 17,400 百万円等）。現時点の記載からはガイダンス修正の表明はなし。TOCビルの稼働継続改善が前提となるため、稼働動向が通期達成の主要リスク/キー。
- 対会社予想差分（会社予想未開示）：
- 会社予想が未開示のため、売上・営業利益・純利益の絶対額・予想比の差分は省略。
財務指標
- 財務諸表の要点（連結、百万円）：
- 売上高：15,155（前期 13,152、前年同期比 +15.2%）
- 営業利益：2,462（前期 1,418、前年同期比 +73.6%）
- 経常利益：3,204（前期 1,918、前年同期比 +67.1%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：2,321（前期 1,787、前年同期比 +29.9%）
- 総資産：122,226（前期 114,896、前年同期比 +6.4%）
- 純資産：104,719（前期 100,824、前年同期比 +3.9%）
- 自己資本比率：85.2%（前期 87.2%、前期比 ▲2.0 ポイント、安定水準）
- 現金及び現金同等物：31,148（前期 29,429、前年同期比 +5.8%）
- 収益性:
- 営業利益率：2,462 / 15,155 = 16.2%（短信に記載の営業利益率等と整合）
- EPS（1株当たり当期純利益）：26.32 円（前期 19.31 円、前年同期比 +36.3%）
- ROE（当期純利益帰属／自己資本(参考)）：約 2.3%（目安：低め。短信上「自己資本当期純利益率 2.3%」記載）
- ROA（当期純利益／総資産）：約 1.9%（計算基礎：2,321/122,226）
- 進捗率分析（四半期決算用の進捗率は該当情報なし）：
- 該当なし／–（通期決算のため、四半期進捗率の比較データは短信に記載なし）
- キャッシュフロー（百万円）：
- 営業CF：+5,731（前期 +442、前年同期比 +1,194.7%）
- 投資CF：△2,911（前期 △5,322、前年同期比 ▲45.3%）
- 財務CF：△1,101（前期 △4,961、前年同期比 ▲77.8%）
- フリーCF（営業CF − 投資CF）：+5,731 − 2,911 = +2,820 百万円
- 営業CF/純利益比率：5,731 / 2,321 ≒ 2.5（目安: 1.0以上で健全 → 適正水準）
- 財務安全性:
- 自己資本比率 85.2%（安定水準、目安 40%以上を大きく上回る）
- 有利子負債は小幅（長期借入金は期末でほぼ解消の動き）、キャッシュ保有が厚い（現金約 31,148 百万円）
- 効率性:
- セグメント別（主要項目、百万円／前年同期比）:
- 不動産事業：売上高 11,308（+19.6%）、セグメント営業利益 2,388（+73.9%）、セグメント資産 67,882
- リネンサプライ及びランドリー事業：売上高 1,813（+4.9%）、セグメント営業利益 52（+221.0%）、セグメント資産 1,289
- その他：売上高 2,033（+3.2%）、セグメント営業利益 13（▲32.7%）、セグメント資産 3,000
特別損益・一時的要因
- 特別利益：投資有価証券売却益 229 百万円（前期 869 百万円）
- 特別損失：該当なし（当期）
- 一時的要因の影響：当期の増益は主に通常事業の回復（不動産事業の稼働改善）によるもので、特別益は前期比で減少しているため、一時要因による上振れではない。
- 継続性の判断：不動産稼働率の改善は継続可能性が見込まれるが、インバウンド動向や景気変動等で変動する可能性あり。
配当
- 配当実績と予想：
- 中間配当（2026年3月期）：5 円（実績）
- 期末配当（提案・予定）：5 円（株主総会承認予定、支払予定日 2026/6/29）
- 年間配当（2026年3月期）：合計 10 円（中間 5 + 期末 5）
- 配当性向（連結、2026年3月期）：38.0%
- 特別配当：無し
- 株主還元方針：安定的な配当を基本としつつ、マーケットその他条件を勘案して自己株式取得も検討。
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動による支出ベース、百万円）：
- 有形固定資産の取得による支出：2,381 百万円（投資CF）
- 有形・無形固定資産の増加額（連結）：合計 2,520 百万円（セグメント別集計）
- 減価償却費：1,317 百万円（損益計算書・CFで計上）
- 研究開発：
- 主な研究開発テーマ：該当記載なし
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（連結）：期末 206 百万円（前期 222 百万円、前年同期比 ▲7.2%）
- 在庫回転日数等：該当記載なし
セグメント別情報
- セグメント別状況（前述）：
- 不動産事業：売上高 11,308 百万円（+19.6%）、営業利益 2,388 百万円（+73.9%）
- リネンサプライ及びランドリー：売上高 1,813 百万円（+4.9%）、営業利益 52 百万円（+221.0%）
- その他：売上高 2,033 百万円（+3.2%）、営業利益 13 百万円（▲32.7%）
- 地域別売上：海外売上なし（本邦のみ）
- 為替影響：該当記載なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：短信では「中長期的に安定的かつ持続的な成長を目指す」「収益性向上と資本効率の改善」を継続方針として記載
- 新TOCビル計画：長期視点での計画策定中、着工想定は 2036 年以降
- KPI達成状況：個別KPIの数値開示は限定的。主要KPIである稼働率は改善（入居率 81.7%）している点は計画整合性に寄与
競合状況や市場動向
- 市場動向：オフィス回帰により首都圏中心に空室率低下・賃料上昇基調、インバウンドの回復が商業ビル収益を下支え（短信で言及）
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野：
- TOCビルの営業再開・入居率向上、展示会・催事の回復
- 既存ビルの稼働率・賃料改善
- 中長期的な成長分野：
- 新TOCビル計画（着工想定 2036 年以降）
- 余剰資金を活用した収益物件取得、不動産投資ファンド等への出資、成長性の高い分野への投資
- リスク要因（短信に明記されたもの）：
- マクロ要因（米国通商政策、円安、物価高騰、地政学リスク）
- サイバー攻撃リスク（当社は 2025年12月4日にサイバー攻撃を受けた旨を記載。情報セキュリティ対策強化が喫緊の課題）
注視ポイント
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 2027年3月期ガイダンスは提示（売上 17,400 百万円等）。今期実績は基盤改善が確認されており、T O C ビルの稼働継続が前提となるため、稼働率動向が達成可否の主要論点。
- 主要 KPI の前期同期比トレンド：
- 入居率：期末 81.7%（前期末 68.2%）→ 大幅改善（重要KPI）
- セグメント営業利益：不動産部門で大幅改善（+73.9%）
- ガイダンス前提条件の妥当性：
- ガイダンスは稼働率改善や賃料水準の維持を前提としている旨の記載。為替・原材料等の具体数値前提は短信に明示なし → 前提の妥当性評価は稼働率等の運用指標で判断する必要あり
- 次四半期の論点（短信本文に記載のある変数のみ）：
- TOCビルの稼働率推移（臨時使用含む入居率 65.9% の改善状況）
- 展示会・催事需要の季節変動とその収益反映
- 投資有価証券の売買状況（投資CF・特別利益が変動要因）
今後の見通し
- 業績予想（2027年3月期、会社予想）：
- 第2四半期（累計）売上高 8,200 百万円（+15.0%）、営業利益 1,700 百万円（+62.3%）等（短信に記載）
- 通期：売上高 17,400 百万円（+14.8%）、営業利益 3,800 百万円（+54.3%）、経常利益 4,600 百万円（+43.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,100 百万円（+33.5%）、EPS 35.14 円
- 予想修正の有無：現時点で修正は無し（新たなガイダンスを提示）
- 予想の信頼性：
- 短期的には既存資産（特にTOCビル）の稼働改善が主要な達成要因であり、稼働動向に依存。過去の予想達成傾向に関する明確な定量評価は短信に無し。
- リスク要因（短信に明記のもの）：
- マクロ不確実性（通商政策、為替、インフレ）
- 地政学リスク、インバウンド需要の変動
- サイバー攻撃など情報セキュリティリスク
重要な注記
- 会計方針：期中の重要な会計方針変更や推定変更、修正再表示は無し。
- その他の重要事項：
- 連結範囲の変更なし（子会社 8 社、関連会社 1 社 等）
- 賃貸等不動産の期末時価は 189,082 百万円（外部鑑定に基づく）
- 重要な後発事象：該当なし（短信記載）
（注）
- 本資料は提供された決算短信の記載内容に基づき整理した要約であり、投資助言を目的とするものではありません。未記載項目は「–」と表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8841 |
| 企業名 | テーオーシー |
| URL | http://www.toc.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.62)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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