2025年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社予想（2025年通期）について本短信に明示された当該期の会社予想は開示されていないため、会社予想との差分は不明。市場コンセンサスの情報も短信に記載なし。
- 業績の方向性：増収増益（売上高3,320,879千円、前年同期比 +1.4%／営業利益586,394千円、前年同期比 +14.0%）。
- 注目すべき変化：自社人材による業務対応比率が期初の43%→期末52%に上昇、直接取引顧客数が23社→28社へ拡大（取引構造の質的改善）。
- 今後の見通し：2026年12月期は売上高3,800,000千円（+14.4%）を見込む一方で、人的資本への継続投資を織り込み営業利益・純利益は前年実績を下回る見通し（営業利益530,250千円：▲9.6%）。
- 投資家への示唆：成長はトップライン（ERPクラウド化・基幹刷新需要）で見込むが、人的資本重視の投資で短期的に利益率は低下する見込み。通期予想は売上は拡大見込みながら利益面は投資フェーズに入る点を注視。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社ノムラシステムコーポレーション
- 主要事業分野：ERPソリューション事業（SAPを中心とした基幹系システム導入・コンサルティング等、単一セグメント）
- 代表者名：代表取締役 野村 芳光
- 報告概要:
- 提出日：2026年2月13日
- 対象会計期間：2025年1月1日～2025年12月31日（2025年12月期・非連結）
- 決算説明会資料：作成有、決算説明会開催（機関投資家、証券アナリスト向け）
- セグメント:
- 単一セグメント：ERPソリューション事業のみ（セグメント別開示なし）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（自己株式を含む）：46,692,000株
- 期末自己株式数：558,204株
- 期中平均株式数：45,739,604株
- 時価総額：–（短信に時価評価の絶対額は未記載。時価ベース自己資本比率は151.9%提示）
- 今後の予定:
- 定時株主総会：2026年3月26日（予定）
- 配当支払開始予定日：2026年3月27日
- 有価証券報告書提出予定日：2026年3月25日
- 自己株式取得（後発事象）：取締役会決議（2026/2/13）により市場買付で上限1,000,000株・総額上限2億円（取得期間2026/2/16～2026/4/30）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高：実績 3,320,879千円（前年同期比 +1.4%）。会社予想（2025年通期）は短信に明示なし → 会社予想未開示。
- 営業利益：実績 586,394千円（前年同期比 +14.0%）。会社予想未開示。
- 純利益：実績 403,659千円（前年同期比 +10.3%）。会社予想未開示。
- サプライズの要因：短信では明確な会社予想差異分析は記載なし。増益の主因は売上総利益の増加（売上総利益 945,225千円）および販売費及び一般管理費のほぼ横ばい。営業外収益の増（受取利息・配当等）も寄与。
- 通期への影響：2026年通期予想（会社提示）は売上増・利益減を見込む（人的資本投資を継続するため）。通期達成可能性は、上期は案件立ち上がりで低調、下期に回復する前提に依存。
- 対会社予想差分（FSI式）：
- 会社予想が2025年実績に対する通期で未開示のため、売上・営業利益・純利益の差分表記は省略（会社予想未開示）。
財務指標
- 財務諸表要点（千円）
- 売上高：3,320,879千円（前年 3,275,015千円、前期比 +1.4%）
- 営業利益：586,394千円（前年 514,507千円、前期比 +14.0%）
- 経常利益：593,246千円（前年 514,579千円、前期比 +15.3%）
- 当期純利益：403,659千円（前年 366,050千円、前期比 +10.3%）
- 1株当たり当期純利益（EPS）：8.83円（前年 7.96円、前期比 +10.9%）
- 収益性指標（短信記載値）
- ROE（自己資本当期純利益率）：12.0%（短信記載、目安：10%以上は優良）
- ROA（総資産当期純利益率）：15.5%（短信記載、目安：5%以上で良好）
- 営業利益率：17.7%（短信記載、業種平均との比較は業種別情報が必要）
- 進捗率分析（四半期決算の場合）：
- 該当なし（本短信は通期決算のため、四半期進捗率は –）
- キャッシュフロー（千円）
- 営業CF：371,993千円（前年 420,117千円、前年同期比 ▲11.6%）
- 投資CF：△250,191千円（前年 △8,889千円、投資による資金流出が拡大、主に投資有価証券取得235,183千円）
- 財務CF：△275,919千円（前年 △222,964千円、主に配当支払150,697千円および自己株式取得123,982千円）
- フリーCF（営業CF－投資CF）：121,802千円（371,993 – 250,191 = 121,802千円）
- 営業CF/当期純利益比率：371,993 / 403,659 = 0.92（目安1.0以上が健全。今回は0.92で注意）
- 現金同等物期末残高：2,700,032千円（前年期末 2,854,150千円、増減額 △154,118千円）
- 財務安全性・資本構成
- 総資産：3,977,388千円（前年 3,698,965千円）
- 純資産：3,525,879千円（前年 3,248,614千円）
- 自己資本比率：88.6%（前年 87.8%）（安定水準）
- 有利子負債：無し（短信注記より有利子負債は存在しないため比率の記載なし）
- 効率性（短信に記載されている指標）
- 売上債権（売掛金及び契約資産）：647,615千円（前年比 +67,773千円、増加率 +11.7%）
- 在庫（仕掛品）：3,163千円（前年比 △504千円、変化率 ▲13.8%）
特別損益・一時的要因
- 特別利益：固定資産売却益 1,402千円（当期）
- 特別損失：該当記載なし
- 一時的要因の影響：固定資産売却益は小額で業績全体への影響は限定的。株式報酬費用43,509千円は営業CF等に反映されており、人的資本関連費用は継続的な投資方針として会社は位置付けている。
- 継続性の判断：株式報酬・人的資本投資は中長期的に継続する方針と明記（したがって一過性ではない）。
配当
- 配当実績と予想（円・千円）
- 2025年12月期（実績）：年間3.55円（中間0.00円／期末3.55円）、配当金総額 164百万円、配当性向 40.2%
- 2026年12月期（予想）：年間3.55円（会社予想）
- 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
- 配当性向：40.2%（2025年実績、短信記載）
- 特別配当の有無：なし
- 株主還元方針：自己株式取得の実施（後発事象）を含め資本効率向上を図る旨開示（上限1,000,000株・総額上限2億円）。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出：11,898千円（当期、キャッシュ・フロー計上）
- 前期比：増加（前年 7,964千円 → 当期 11,898千円）
- 減価償却費：10,096千円（当期）
- 研究開発:
- R&D費用：–（短信に明確なR&D費の記載なし）
- 主な投資内容：人的資本への投資（社内研修、トレーニング、スキル拡充）を継続して実施すると明記
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況：
- 受注高：–（短信に記載なし）
- 受注残高：–（短信に記載なし）
- Book-to-Bill：–（記載なし）
- 在庫状況：
- 棚卸資産（仕掛品）：3,163千円（前年 3,667千円、前年同期比 ▲13.8%）
- 在庫回転日数：–（記載なし）
- 在庫の質：仕掛品中心、金額小さい（短信記載）
セグメント別情報
- セグメント別状況：
- 単一セグメント（ERPソリューション事業のみ）。セグメント別売上/利益詳細は省略（該当なし）。
- 前年同期比較：
- 会社全体として売上は微増、利益率改善により営業利益は増加。
- セグメント戦略：
- 直接取引案件の拡大、自社人材比率の向上、パートナー人材活用による供給能力拡張を進めると明記。
- 地域別売上：–（記載なし）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：
- 明示的な数値目標（中期計画の数値）は短信に詳細なし。ただし、直接取引型ビジネスの構築、自社人材強化、SAP周辺・非SAP領域へのスキル拡充等を中長期の成長施策として位置付け。
- KPI達成状況：
- 自社人材比率：期初43%→期末52%（進捗：改善）
- 直接取引顧客数：23社→28社（進捗：改善）
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：–（短信に同業他社との比較は記載なし）
- 市場動向（短信に明示された内容のみ）：
- ERPパッケージへの移行、ERPのクラウド化ニーズの高まり、DX投資などを背景に中長期的なIT投資需要は堅調に推移すると会社は認識。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されているもののみ）
- 短期的な成長分野：
- 直接取引案件の拡大（顧客数 23→28社）
- 自社人材による業務対応比率向上（43%→52%）
- 中長期的な成長分野：
- 人的資本への継続的投資（研修・トレーニング）
- SAP周辺サービスおよびSAP以外製品領域でのスキル拡充
- リスク要因（短信に明記されたもののみ）：
- 地政学リスク、物価高、円安等のマクロ外部要因による不確実性
注視ポイント
（短信本文に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
- 会社は2026年通期で売上高3,800,000千円（+14.4%）、営業利益530,250千円（▲9.6%）を提示。上期は案件立ち上がりの影響で低調、下期に稼働が本格化する前提のため、下期回復が予定通り進むかが達成の鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド（記載があるもの）：
- 自社人材比率：+9ポイント（43%→52%）
- 直接取引顧客数：+5社（23→28）
- ガイダンス前提条件の妥当性：
- ガイダンスは人的資本への投資継続を前提に利益低下を織り込む方針。為替・原材料等の具体的数値前提は短信に詳細記載なし（よって妥当性評価は短信記載情報の範囲では判断不可）。
- その他：市場需要（ERP移行・クラウド化）が前提となっているため、これらの案件進捗が業績に直結する点を注視。
今後の見通し
- 業績予想（会社予想：2026年1月1日～2026年12月31日、千円）
- 第2四半期累計（前年同四半期比）：売上高 1,516,000千円（▲10.8%）、営業利益 117,000千円（▲60.5%）、当期純利益 80,000千円（▲60.6%）
- 通期：売上高 3,800,000千円（+14.4%）、営業利益 530,250千円（▲9.6%）、経常利益 530,250千円（▲10.6%）、当期純利益 361,636千円（▲10.4%）、1株当たり当期純利益 7.84円
- 予想の信頼性：
- 会社は上期の案件立ち上がりの遅れを見込む一方、下期での稼働による回復を前提としている。人的資本投資を優先する方針は継続的であり、利益面は投資フェーズが続く旨を明示。
- リスク要因（短信に記載のもの）：
- マクロ経済（地政学リスク、物価高、円安）および案件の稼働タイミングに関する不確実性
重要な注記
- 会計方針：会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示ともに該当なしと記載。
- 監査：本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外との注記あり。
- 後発事象：取締役会決議に基づく自己株式取得（上限1,000,000株・総額上限2億円、取得期間2026/2/16～2026/4/30）は重要な後発事象として開示。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3940 |
| 企業名 | ノムラシステムコーポレーション |
| URL | https://www.nomura-system.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.63)」によって自動生成されました。
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