決算短信：テレビ朝日ホールディングス（9409）

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 業績概況（ハイライト）: 2026年3月期の連結売上高339,487百万円（+4.8%）、営業利益26,181百万円（+32.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益29,654百万円（+14.9%）。売上高・各段階利益で上場来最高を更新。
• 決算サプライズ: 会社側の期中予想（2026年3月期に対する会社予想）は短信本文に未掲載、かつ市場予想は本資料に記載なしのため、会社予想・市場予想との比較は「会社予想未開示／市場予想未開示」。
• セグメント中心の牽引: テレビ放送事業のスポット収入が堅調でテレビ放送事業の営業利益が大幅増（+66.2%）し、インターネット事業も成長（売上 +13.3%、営業利益 +43.6%）。
• 今後の見通し: 2027年3月期は売上高増（350,000百万円、+3.1%）を見込む一方で営業利益200億円（▲23.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益250億円（▲15.7%）と減益予想。タイム/スポット収入の減収見込みと、東京ドリームパーク開業等の新規事業拡大による相殺を想定。
• 投資家への示唆: 今期はメディア力（視聴率3冠）を背景に広告収入が回復・拡大し利益率改善を達成。一方で来期は広告環境の不確実性を前提に減益計画のため、広告市況・東京ドリームパークの収益化進捗、ABEMA/TELASA等サブスク収益の伸長が注視点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社テレビ朝日ホールディングス
  • 主要事業分野: テレビ番組制作・放送（テレビ放送事業）、広告付/定額制動画配信等のインターネット事業、テレビ通販・ECのショッピング事業、音楽出版・イベント・出資映画等のその他事業
  • 代表者名: 代表取締役会長 早河 洋
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年5月14日
  • 対象会計期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（通期、連結）
  • 決算補足説明資料・決算説明会: 有（資料は2026年5月14日掲載、説明会は2026年5月20日予定）
• セグメント:
  • テレビ放送事業: テレビ番組の制作及び放送
  • インターネット事業: 広告付動画配信・SVOD（ABEMA/TELASA等）、配信コンテンツ制作・権利許諾等
  • ショッピング事業: テレビ通販番組・ECサイトによる通信販売
  • その他事業: 音楽出版、イベント、機器販売・リース、出資映画事業等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 108,529,000株
  • 期中平均株式数: 100,754,605株
  • 時価総額: –（短信に株価情報なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2026年6月26日
  • 配当支払開始予定日: 2026年6月29日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月24日

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較）
  • 売上高: 339,487百万円（会社予想未開示）
  • 営業利益: 26,181百万円（会社予想未開示）
  • 純利益: 29,654百万円（会社予想未開示）
  • （注）会社予想が短信本文に未開示のため達成率等は算出不可。
• サプライズの要因:
  • 上振れ要因: テレビ放送事業でのスポット収入が旺盛で単価重視の販売が奏功（スポット収入 +11.2%）、インターネット事業の会員増・再生数増で収益化が進展（インターネット売上 +13.3%）。
  • 下振れ要因: ショッピング事業は消費慎重化で売上が減少（▲9.0%）。
• 通期への影響:
  • 2027年3月期は会社が広告収入の減少を見込んで減益を予想しており（営業利益 20,000百万円想定、▲23.6%）、本決算での高い利益水準を次期に持ち越す前提は薄い。決算発表時点で通期予想修正はなし。
• 対会社予想差分（FSI風）:
  • 会社予想未開示のため差分記載省略。

財務指標

• 財務諸表の要点（主要数値、百万円）
  • 売上高: 339,487（+4.8%）
  • 前期差額: +15,431百万円
  • 売上原価: 236,019（+1.1%）
  • 営業利益: 26,181（+32.9%）
  • 経常利益: 36,572（+28.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 29,654（+14.9%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 294.33円（前期254.04円、+15.8%）
• 収益性指標:
  • ROE（自己資本当期純利益率）: 6.5%（短信記載、目安: 8%以上で良好 → やや低い）
  • ROA（総資産経常利益率）: 6.4%（短信記載、目安: 5%以上で良好）
  • 営業利益率（売上高営業利益率）: 7.7%（短信記載）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）:
  • 通期決算のため該当せず（–）。
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF: 24,946（前期 26,520）
  • 投資CF: ▲9,282（前期 ▲32,504）
  • 財務CF: ▲11,189（前期 ▲7,119）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）: 34,228百万円（24,946 − (▲9,282)）
  • 営業CF/純利益比率: 24,946 / 29,654 = 約0.8（目安: 1.0以上で健全 → やや低い）
  • 現金及び現金同等物期末残高: 44,230百万円（前期 39,763百万円）
• 四半期推移（QoQ）: 該当情報なし（通期開示）。
• 財務安全性:
  • 総資産: 581,109百万円
  • 純資産: 467,686百万円
  • 自己資本比率: 80.1%（安定水準、短信記載）
  • 流動資産: 185,174百万円、流動負債: 86,542百万円 → 流動比率 ≒ 214.0%（健全）
  • 負債合計: 113,422百万円 → 負債／純資産比率 ≒ 24.3%（低水準）
• 効率性:
  • 減価償却費: 9,214百万円
  • 総資産回転率等の詳細は短信に記載なし（–）
• セグメント別（外部顧客売上高・セグメント利益、百万円）
  • テレビ放送事業: 売上 245,469（+5.0%）、セグメント利益 18,758（+66.2%）
  • 売上構成比: 72.3%（245,469 / 339,487）
  • 営業利益貢献度: 71.7%（18,758 / 26,181）
  • インターネット事業: 売上 33,800（+13.3%）、セグメント利益 5,310（+43.6%）
  • 売上構成比: 10.0%
  • 営業利益貢献度: 20.3%
  • ショッピング事業: 売上 18,372（▲9.0%）、セグメント利益 1,082（▲28.1%）
  • 売上構成比: 5.4%
  • 営業利益貢献度: 4.1%
  • その他事業: 売上 41,845（+3.2%）、セグメント利益 1,074（▲66.9%）
  • 売上構成比: 12.3%
  • 営業利益貢献度: 4.1%
• 財務の解説:
  • 流動資産増（+82,332百万円の増加）で有価証券・売掛金が増加。固定資産は建物・構築物や機械装置の増加で固定資産合計が増加。自己資本は利益剰余金の増加等により増加し、自己資本比率は80.1%。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 7,498百万円（主に投資有価証券売却益 7,001百万円、その他 497百万円）
• 特別損失: 2,986百万円（貸倒引当金繰入額 1,736百万円、システム開発計画変更に伴う損失 551百万円等）
• 一時的要因の影響: 特別損益を含めた税引前当期純利益は41,084百万円であり、特別利益の寄与があるが金額は限定的。持続的収益性の評価はセグメント本業（放送・配信）の動向を重視すべき。
• 継続性の判断: 投資有価証券売却益等は一時的要因の可能性が高く、継続的な収益源とは判断しづらい。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2026年3月期: 中間配当 30円、期末配当 40円（うち期末特別配当 10円）→ 年間合計 70円（配当性向（連結） 23.8%）
  • 2027年3月期（会社予想）: 中間 50円、期末 50円、年間 100円（連結配当性向目安 40.2%）
• 特別配当の有無: 2026年期末に特別配当10円を含む（同様に前期も特別配当を含む）。
• 株主還元方針: 2027年3月期から連結配当性向40%程度を目途とする方針を採用。また、急激な業績悪化時等を除き年間配当金の下限を60円に設定。
• 配当利回り: –（株価情報が短信に記載されていないため計算不可）

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産の取得による支出: 12,612百万円（投資活動CFの内訳、前期 31,705百万円）
  • 減価償却費: 9,214百万円
• 研究開発:
  • R&D費用: –（短信に明示なし）
  • 主な投資内容: 東京ドリームパーク関連の建物・構築物等（固定資産の増加要因として言及）

受注・在庫状況（該当する場合）

• 受注状況: –（短信に記載なし）
• 在庫状況:
  • 棚卸資産: 10,790百万円（前期 10,047百万円 → +7.4%）

セグメント別情報

• セグメント別の要点（再掲）
  • テレビ放送事業: 売上 245,469百万円（+5.0%）、営業利益 18,758百万円（+66.2%）。タイム収入は底堅く、スポット収入が大幅増（スポット収入計 1,052億3,100万円、+11.2%）。
  • インターネット事業: 売上 33,800百万円（+13.3%）、営業利益 5,310百万円（+43.6%）。ABEMA・TELASA・TVer等で会員・利用が増加し収益化フェーズへ。
  • ショッピング事業: 売上 18,372百万円（▲9.0%）、営業利益 1,082百万円（▲28.1%）。消費慎重化で伸び悩み。
  • その他事業: 売上 41,845百万円（+3.2%）、営業利益 1,074百万円（▲66.9%）。音楽出版等好調だがイベント・映画等の収益構成で営業利益は減少。
• 地域別売上: –（短信に記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2026年度～2029年度「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」を決議。翌年度より報告セグメントを「メディア・コンテンツ事業」「TDP・イベント事業」「その他事業」へ再編。
• KPI達成状況: セグメント再編後ベースの試算（当連結会計年度の再分類）ではメディア・コンテンツ事業が営業利益の大部分を占める構図。中期計画の進捗詳細は添付資料参照（短信本文は概要提示）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: –（短信に直接比較データなし）
• 市場動向（短信記載分）: 広告市況は物価高や為替等の不確実性が残るものの、企業業績の底堅さが下支え。会社は来期に広告収入の減少を見込むと明示。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ）

• 短期的成長分野:
  • スポット収入の回復（大型スポーツ等のセールス好調）
  • インターネット事業（ABEMAのWAU・プレミアム会員増、TELASA会員233万人超、TVerの月間ユーザー数増加）
  • 東京ドリームパーク開業（2026年3月27日開業）による収益化
• 中長期的成長分野:
  • 経営計画「START UP テレ朝!!（2026-2029）」に基づくセグメント再編と事業戦略
  • ABEMA等の配信プラットフォームを軸とするデジタル収益化
• リスク要因（短信に明記されたもののみ）:
  • 米中東情勢の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策（広告収入等への影響）
  • 広告市況の悪化によるタイム・スポット収入の減少

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、短信本文にある変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率:
  • 参考（比較可能な数値）: 2027年3月期通期予想 売上 350,000百万円に対し2026年実績339,487百万円 → 進捗（比較） ≒ 97.0%（※通期比較の参考値）
  • 営業利益は来期予想20,000百万円に対し今期実績26,181百万円（実績が既に上回る）。会社は広告収入減少を前提に更なるコスト/投資を見込まずとも減益を見込んでいる点が重要。
• 主要KPIのトレンド:
  • 視聴率: 全日・ゴールデン・プライム帯で個人・世帯ともに1位（データあり）、これが広告収入の基盤。
  • デジタルKPI: ABEMA WAU 約2,200万、TELASA会員233万人、TVer月間ユーザー数 4,470万（2026年1月）—いずれも成長トレンド。
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • 会社は「タイム収入及びスポット収入について減収を見込む」と明示。外部環境（広告市況、物価、為替、地政学リスク）を前提にした保守的見通しと読み取れる。
• 次四半期の注目点:
  • 東京ドリームパークの開業効果（集客・収益寄与の度合い）
  • ABEMA/TELASA等の会員増加ペースと収益化進度
  • 広告枠単価・スポット需要の季節変動（特に大型スポーツイベント差異）

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2027年3月期（会社予想、連結）: 売上高 350,000百万円（+3.1%）、営業利益 20,000百万円（▲23.6%）、経常利益 28,000百万円（▲23.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 25,000百万円（▲15.7%）、1株当たり当期純利益 248.66円。
  • 予想の修正: 今回開示分での通期予想（2027年3月期）は新規提示であり、短信における期中の修正はなし。
  • 会社予想の前提条件: 広告収入の減少を織り込む一方、東京ドリームパーク開業による事業拡大を想定（詳細は添付資料P.7参照）。
• 予想の信頼性: 会社は「発表日時点で入手可能な情報に基づき作成」と明記。今期実績は高水準だが、来期は外部環境の不確実性を前提に減益を見込んでいるため、広告市況や大型イベントの有無が達成可否に直結。
• リスク要因: 為替・原材料価格の直接影響は限定的だが、広告市場の景況感、地政学リスク（中東情勢等）、消費者マインドの変化が主要リスク。

重要な注記

• 会計方針: 期中における重要な連結範囲の変更なし。会計方針・見積りの変更等はなし。
• 表示方法の変更: ショッピング事業子会社の合併に伴う表示区分の変更（売上原価の一部を販売費及び一般管理費へ組替）。営業利益等への影響は無し。
• その他: 2026年2月に公表した配当方針の変更（連結配当性向40%目途、年間下限60円）を適用予定。

（不明な項目は — と表記しました。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.63)」によって自動生成されました。

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