2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社は通期予想を修正（売上高＋10,000百万円、営業利益＋6,000百万円等）。第3四半期累計の実績は会社予想に対して概ね想定どおりだが、利益面は通期比で進捗がやや遅い印象。
- 業績の方向性：売上高は増収、営業利益以下は減益（増収減益）。
- 注目すべき変化：前年同期比で営業利益が▲18.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が▲31.2%減と大幅減益。
- 今後の見通し：通期予想は修正済（売上高950,000百万円等）。第3四半期累計の進捗は売上61.2%、営業利益62.8%、純利益57.3%と、売上・営業利益はほぼ予定ペースだが純利益はやや遅れ。
- 投資家への示唆：都市開発・仲介・運営管理がプラス寄与する一方で、減損や建替関連損失が利益を圧迫。中間～下期の案件収益や特別損失の発生有無が通期達成の鍵。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 野村不動産ホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 住宅事業、都市開発事業、海外事業、資産運用事業、仲介・CRE事業、運営管理事業 等（不動産の開発・保有・仲介・管理等）
- 代表者名: 代表取締役社長 新井 聡
- 報告概要:
- 提出日: 2026年1月28日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）
- セグメント:
- 住宅部門：戸建・分譲・設計等（売上高・事業利益数値をセグメント別に開示）
- 都市開発部門：大規模開発・分譲・オフィス等
- 海外部門：海外での不動産保有・開発等（SPCを含む）
- 資産運用部門：不動産運用事業等
- 仲介・CRE部門：不動産仲介・CREサービス
- 運営管理部門：不動産の運営・管理サービス
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式）: 917,895,685株（2026年3月期3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）: 858,057,137株
- 自己株式数（期末）: 63,725,878株
- 今後の予定:
- 決算発表: 本短信（2026年1月28日）にて公表（決算説明会：機関投資家・アナリスト向け開催あり）
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社通期予想との比較、通期予想は修正後の数値）
- 売上高（第3四半期累計）: 581,562百万円、通期予想950,000百万円に対する達成率 61.2%
- 営業利益（第3四半期累計）: 80,320百万円、通期予想128,000百万円に対する達成率 62.8%
- 純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益 累計）: 42,940百万円、通期予想75,000百万円に対する達成率 57.3%
- サプライズの要因:
- 減損損失（6,117百万円）および建替関連損失（14,751百万円）など特別損失の計上が利益を押し下げた。
- 都市開発や仲介・運営管理は増収寄与である一方、住宅・海外部門で減収のものがありセグメント間で差が拡大。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を修正済（売上高 +10,000百万円、営業利益 +6,000百万円 等）。第3四半期累計の進捗を見る限り、売上・営業利益はおおむね計画ペースだが純利益がやや遅れ。下期の特別損失の有無・プロジェクトの収益確定が通期達成の鍵。
- 対会社予想差分（第3四半期累計実績と通期予想の差分）
- 売上高: 実績581,562百万円 vs 予想950,000百万円 → 差分 ▲368,438百万円（予想比 ▲38.8%）
- 営業利益: 実績80,320百万円 vs 予想128,000百万円 → 差分 ▲47,680百万円（予想比 ▲37.3%）
- 純利益: 実績42,940百万円 vs 予想75,000百万円 → 差分 ▲32,060百万円（予想比 ▲42.8%）
財務指標
- 財務諸表（要点）
- 総資産: 2,840,953百万円（前連結会計年度末比 +154,384百万円、+5.7%）
- 総負債: 2,093,074百万円（前連結会計年度末比 +157,945百万円、+8.2%）
- 純資産: 747,879百万円（前連結会計年度末比 ▲3,560百万円、▲0.5%）
- 自己資本比率: 26.3%（前期末27.9% → 低下）
- 収益性
- 売上高: 581,562百万円、前年同期比 +1.7%（+9,707百万円）
- 営業利益: 80,320百万円、前年同期比 ▲18.7%（▲18,524百万円）
- 事業利益: 86,288百万円、前年同期比 ▲14.8%（▲15,047百万円）
- 経常利益: 70,099百万円、前年同期比 ▲20.4%（▲17,969百万円）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 42,940百万円、前年同期比 ▲31.2%（▲19,467百万円）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）: 50.04円、前年同期72.27円 → 前年同期比 ▲30.7%
- 収益性指標
- ROE: –（開示なし）
- ROA: –（開示なし）
- 営業利益率: 80,320 / 581,562 = 13.8%（業種平均との比較は資料外）
- 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
- 売上高進捗率: 61.2%
- 営業利益進捗率: 62.8%
- 純利益進捗率: 57.3%
- 過去同期間との比較: 売上は+1.7%増だが利益率低下で利益進捗は遅れ感。通常ペースか否かは下期の案件実績次第。
- キャッシュフロー（当第3四半期累計）
- 営業CF: ▲73,322百万円（前年同期は▲39,810百万円、悪化）
- 投資CF: ▲98,317百万円（前年同期▲102,486百万円）
- 主な投資: 有形・無形固定資産の取得支出 56,245百万円、投資有価証券取得 47,991百万円等
- 財務CF: +179,272百万円（前年同期+119,954百万円）
- 主な資金調達: 長期借入れによる収入 191,961百万円、コマーシャル・ペーパー発行 90,000百万円等
- フリーCF（営業CF − 投資CF）: ▲ (73,322) − (▲98,317) = 営業CFがマイナス、投資CFもマイナス → フリーCFは▲ (73,322) − (▲98,317) = +24,995百万円（ただし営業・投資の符号扱いに注意。営業CFは支出超で▲、投資CFは支出超で▲。実務的なフリーCFは営業CF（マイナス）＋投資CF（マイナス）で大幅マイナス。資料上は直接のフリーCF明記なし）
- 営業CF/純利益比率: 営業CF（▲73,322）/ 税引前利益（50,088） = ▲1.46（目安: 1.0以上が健全 → 今期は未達）
- 現金及び現金同等物残高: 42,485百万円（前期末比 +6,590百万円）
- 四半期推移（QoQ）
- 前四半期比較（QoQ）は明確な四半期毎数値の開示が限定的のため、主要な変化は四半期累計比較での説明に依存。
- 財務安全性
- 自己資本比率: 26.3%（目安40%以上なら安定、当社は低め）
- 長期借入金: 1,200,014百万円（前期末比増加 +146,508百万円）
- コマーシャル・ペーパー残高: 200,000百万円（前期末110,000→増加）
- 流動比率等: 流動資産1,547,085 / 流動負債566,326 → 流動比率 約273.3%（流動性は確保）
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 投資有価証券売却益 858百万円
- 特別損失: 減損損失 6,117百万円、建替関連損失 14,751百万円、合計 20,869百万円
- 一時的要因の影響: 特別損失が経常〜純利益を大きく押し下げており、これらを除くと業績の実態はやや良好な面もあるが、建替関連等が恒常的か否かは案件次第。
- 継続性の判断: 減損は案件特有（都市開発で計上）で継続性は限定的と推察されるが、追加の特別損失発生リスクはプロジェクト進捗に依存。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期 中間配当: 18.00円（既発表）
- 2026年3月期 期末（予想）: 22.00円
- 年間配当予想（修正後）: 40.00円（株式分割後表示）
- 株式分割前の通期換算値: 200円（注記あり）
- 配当利回り: –（株価情報が短信に記載なし）
- 配当性向（予想）: 年間配当40.00円 / 1株当たり当期純利益 87.50円 = 45.7%（予想基準、配当性向としてやや高め）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 配当予想の修正あり（2026年1月28日付で公表）／自己株式の取得実績あり（当期累計で取得支出8,197百万円）
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形及び無形固定資産の取得による支出（当第3四半期累計）: 56,245百万円
- 主な投資内容: 固定資産取得（詳細案件は注記なし）
- 減価償却費: 減価償却費累計 21,877百万円（当第3四半期累計）
- 研究開発:
- R&D費用: –（短信に明示なし）
- 主な研究開発テーマ: –（記載なし）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況:
- 受注高/受注残高: –（短信に明示なし）
- 在庫状況:
- 販売用不動産: 578,210百万円（前期末比 +50,792百万円 増）
- 仕掛販売用不動産: 397,842百万円（前期末比 +27,111百万円 増）
- 在庫の質（内訳）: 販売用・仕掛販売用・開発用不動産等の内訳を開示（販売用増加が確認される）
- 棚卸資産の増加が営業CFを圧迫（棚卸資産の増加▲63,961百万円が営業CF減少の主要因）
セグメント別情報
- 各セグメントの業績（当第3四半期累計：金額／前年同期比）
- 住宅部門: 売上高 254,095百万円（▲6.3%）、事業利益 29,408百万円（▲17.4%） → 減収減益
- 都市開発部門: 売上高 198,123百万円（+15.3%）、事業利益 33,885百万円（▲11.3%） → 増収減益
- 海外部門: 売上高 2,869百万円（▲70.7%）、事業利益 1,855百万円（▲66.4%） → 減収減益（持分法損益＋3,962百万円、プロジェクト売却益858百万円含む）
- 資産運用部門: 売上高 12,106百万円（▲1.2%）、事業利益 8,008百万円（▲1.4%）
- 仲介・CRE部門: 売上高 45,123百万円（+11.2%）、事業利益 13,612百万円（+4.3%） → 増収増益
- 運営管理部門: 売上高 89,203百万円（+12.3%）、事業利益 8,308百万円（+19.6%） → 増収増益
- セグメント戦略: 短期では都市開発・仲介・運営管理が収益寄与。住宅・海外はプロジェクトベースで変動。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: –（短信には中期計画の進捗数値の詳細は記載無し）
- KPI達成状況: セグメント別で仲介・運営管理は順調、住宅・海外は低下。中期KPIとの整合性は短信のみでは判定不能。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: –（短信に明示なし）
- 市場動向: –（短信に明示なし）
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野:
- 都市開発部門の売上増（+15.3%）と仲介・CRE、運営管理の増収増益（それぞれ+11.2%、+12.3% 売上）
- 中長期的な成長分野:
- 資産運用や運営管理の拡大により安定収益基盤の強化（短信での言及）
- リスク要因（短信本文に明記されたもの）:
- 減損損失や建替関連損失の発生（当期に計上）に伴う利益変動リスク
- 棚卸資産（在庫）増加が営業CFを圧迫している点
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみで検討）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性
- 売上進捗61.2%、営業利益62.8%、純利益57.3%：売上・営業利益は概ね計画どおりだが純利益はやや遅れ。下期で純利益を押し上げる要素（特別損失の追加回避、都市開発の利益確定等）が必要。
- 主要KPIの前期同期比トレンド
- 営業利益は前年同期比▲18.7%と低下、住宅部門・海外部門が主因。仲介・運営管理は改善トレンド。
- ガイダンス前提条件の妥当性
- 短期の前提（為替・原材料等）に関する具体的な数値の記載なし。ガイダンス修正は部門別見直し（住宅減、運営管理増等）に基づく。
- その他注視点
- 棚卸資産増加（▲63,961百万円の増加）が営業キャッシュフローに与える影響。
- 減損計上が継続するか否か（都市開発関連の追加検討の行方）。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 有（2025年4月24日公表値から修正。修正後：売上高950,000百万円、営業利益128,000百万円、事業利益137,000百万円、経常利益114,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益75,000百万円）
- 次期予想: –（短信に次期予想の明示なし）
- 会社予想の前提条件: 為替・原油価格等の具体的前提は短信に記載なし
- 予想の信頼性:
- 会社は通期見通しを修正しており、現時点の進捗は売上・営業利益面でおおむね計画内。過去の予想達成傾向についての明示は短信に無し。
- リスク要因:
- 減損や建替関連損失の追加発生、棚卸資産の増加によるキャッシュフロー圧迫、プロジェクト収益確定の遅延等。
重要な注記
- 会計方針: 主要な会計方針の変更は無し（短信記載通り）。
- その他:
- 当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。比較数値は分割後換算による調整が適用されている点に注意。
- のれんの増加: 住宅部門でUDS社等を連結範囲に含めたことにより、のれんが17,179百万円増加。
（注）不明な項目は–で記載しています。以上は短信本文の記載に基づく要約です。投資判断はご自身の判断で行ってください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3231 |
| 企業名 | 野村不動産ホールディングス |
| URL | http://www.nomura-re-hd.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.67)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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