決算短信：野村不動産ホールディングス（3231）

2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想との比較は本短信に当期（2026年3月期）に関する期初の会社予想の掲載がなく、会社予想未開示のため比較不能。市場予想との比較も本文に記載なし。
• 業績の方向性：増収増益（売上高942,505百万円、+24.4%；親会社株主に帰属する当期純利益82,880百万円、+10.8%）。
• 注目すべき変化：都市開発部門の売上が大幅増（324,789百万円、+52.2%）で全体を牽引。一方、海外部門は大幅な減収減益（売上3,718百万円、▲60.5%）。
• 今後の見通し：2027年3月期は売上高1,080,000百万円（想定比進捗87.3%）・営業利益140,000百万円とし、売上は増加見込み。通期予想に対する進捗は高く、営業利益はほぼ目標達成水準。
• 投資家への示唆：都市開発・住宅が主力で業績を支えており、海外の弱さと特別損失（減損等）が見通しに影を落としている点を注視。配当性向は方針に沿い高水準（41.4%）で総還元性向目標も明示。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：野村不動産ホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：住宅開発・分譲、都市開発（オフィス・商業・物流等）、海外開発、資産運用（REIT等）、不動産仲介・CRE、運営管理等
  • 代表者名：代表取締役社長 新井　聡
  • 証券コード：3231（上場取引所：東）
  • 問合せ先：コーポレートコミュニケーション部長 有馬　芳郎（TEL 03-6381-7243）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年4月24日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2026年3月31日（通期、連結）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 住宅部門：マンション・戸建等の開発・分譲、シニア住宅、ホテル等
  • 都市開発部門：オフィス・商業・物流の開発・賃貸・販売・運営受託等
  • 海外部門：海外での開発・賃貸等
  • 資産運用部門：REIT・私募ファンド等の資産運用
  • 仲介・CRE部門：仲介・コンサル・保険代理等
  • 運営管理部門：管理、修繕、リフォーム等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：917,927,685株（2026年3月期）
  • 期末自己株式数：63,725,878株（2026年3月期）
  • 期中平均株式数：857,167,445株（2026年3月期）
  • 時価総額：–（本文記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2026年6月25日
  • 配当支払開始予定日：2026年6月4日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年6月23日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 会社予想との比較：会社予想未開示（本短信に当期（2026年3月期）の期初予想の掲載なし）。したがって達成率算出は省略。
  • 市場予想との比較：短信本文に市場予想の明示なし。
• サプライズの要因（短信本文に明示された主因）：
  • 都市開発部門の売上・利益の大幅増が全体押上げ要因。
  • 海外部門の縮小が一部マイナス影響。
  • 特別利益（固定資産売却益等19,497百万円）の計上と、同時に特別損失（減損・建替関連損失等34,826百万円）の発生により特別損益が純損失寄与。
• 通期への影響：
  • 2027年3月期は売上増を想定（1,080,000百万円）。現時点で会社は業績予想を提示しており通期達成に向けた進捗は高い（下記進捗率参照）。ただし海外や一時的な減損が繰り返される場合、収益の不確実性が残る。
• 対会社予想差分（FSI翻案）：会社予想未開示のため差分記載省略

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 売上高：942,505百万円（前期比 +24.4%、増加額 +184,866百万円）
  • 営業利益：138,242百万円（前期比 +16.2%、増加額 +19,284百万円）
  • 事業利益：147,384百万円（前期比 +17.8%、増加額 +22,280百万円）
  • 経常利益：124,807百万円（前期比 +16.9%、増加額 +18,067百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：82,880百万円（前期比 +10.8%、増加額 +8,045百万円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：96円69銭（前期86円77銭、+11.4%）
  • 1株当たり純資産：938円08銭（前期873円40銭、+7.4%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：14.7%（前期15.7% → 1.0ポイント低下。業種比は本文に記載なし。）
  • ROE（当期純利益率）：10.7%（短信記載値。目安：10%以上で優良）
  • ROA：4.5%（短信記載値。目安：5%以上が良好 → やや低め）
• 進捗率分析（対会社の2027年3月期予想に対する進捗）
  • 通期売上高進捗率：942,505 / 1,080,000 = 87.3%
  • 通期営業利益進捗率：138,242 / 140,000 = 98.7%
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益進捗率：82,880 / 86,000 = 96.4%
  • コメント：営業利益は通期目標に対しほぼ到達水準。売上は期初想定の約87%で順調。
• キャッシュフロー
  • 営業CF：44,906百万円（前期 △133,793百万円 → 大幅改善）
  • 投資CF：△59,067百万円（前期 △203,364百万円 → キャッシュアウト幅縮小）
  • 財務CF：15,643百万円（前期 318,459百万円 → 大幅縮小）
  • フリーCF（短信定義＝営業CF – 投資CF）：44,906 – (△59,067) = 103,973百万円（短信の算式に基づく）
  • 営業CF / 純利益比率：44,906 / 82,880 = 0.5（約0.5、目安1.0以上で健全 → 現状はやや低め）
  • 現金同等物残高：36,842百万円（前期35,894百万円、+947百万円）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別データの詳細は短信になし（四半期推移は省略）
• 財務安全性
  • 総資産：2,811,989百万円（前期比 +4.7%、+125,419百万円）
  • 総負債：2,009,259百万円（前期比 +3.8%、+74,130百万円）
  • 有利子負債：1,599,365百万円（前期比 +3.5%、+54,059百万円）
  • 純資産：802,729百万円（前期比 +6.8%、+51,289百万円）
  • 自己資本比率：28.5%（前期27.9%、やや低め。目安：40%以上が安定）
  • D/Eレシオ：2.0倍（前期2.1倍）
• 効率性：総資産回転率等の明示数値は短信に記載なし（–）
• セグメント別（概略は下節参照）
• 財務の解説：販売用不動産の増加や投資有価証券の増加が資産増を牽引。長期借入金増加で負債構成が変動。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計19,497百万円（固定資産売却益17,351百万円、投資有価証券売却益858百万円、その他1,287百万円）
• 特別損失：合計34,826百万円（減損損失20,073百万円、建替関連損失14,753百万円）
• 一時的要因の影響：
  • 特別損益の規模が大きく、税引前当期純利益に影響。事業利益（営業利益＋持分法投資損益等）は継続的業績把握に適する指標。
• 継続性の判断：減損や建替関連損失は個別案件に起因することが多く、必ずしも継続的ではないが、類似案件が発生すると業績に影響する可能性あり。短信は今後の継続性について限定的記載。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2026年3月期（実績）：第2四半期末18.00円、期末22.00円、年間合計40.00円
  • 配当金総額：34,929百万円（連結）
  • 配当性向（連結）：41.4%
  • 2027年3月期（予想）：第2四半期末22.00円、期末22.00円、年間合計44.00円（配当性向予想 43.7%）
  • 配当利回り：本文に株価データなしのため算出不可（–）
  • 配当性向：41.4%（目安：会社は総還元性向40～50%およびDOE下限4%を財務指針として設定）
• 特別配当の有無：なし（短信に特別配当の記載なし）
• 株主還元方針：総還元性向40～50%、DOE年間配当額/期中平均自己資本で4%を下限とする方針を掲示。自社株買い等は期中実施あり（自己株式取得による支出等の記載あり）。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（当期計上ベース）：57,072百万円（表記の合計調整後は63,438百万円）
  • 前期比：前期合計174,419百万円 → 63,438百万円（▲63.6%、減少額 △110,981百万円）
  • 主な投資内容：短信は個別投資案件の明細を限定的に記載。BLUE FRONT SHIBAURA TOWER Sの竣工等の影響あり（賃貸等不動産関係の区分変更に言及）
  • 減価償却費：29,366百万円（当期）
• 研究開発:
  • R&D費用：短信に明示なし（–）
  • 主な研究開発テーマ：記載なし（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：短信に受注高・受注残高の明示なし（–）
• 在庫状況:
  • 販売用不動産（流動資産内）：661,595百万円（前期527,417百万円、増加 +134,178百万円）
  • 棚卸資産の増加が営業CFに影響（営業CFの減少要因として杖に挙げられていたが、当期は棚卸資産の増加が前期比で縮小）
  • 棚卸資産増減（営業活動CF項目）：棚卸資産の増加額として40,354百万円（営業CFマイナス要因として記載）
  • 在庫の質（仕掛販売用不動産、開発用不動産等の内訳は貸借対照表に記載あり）

セグメント別情報

• セグメント別 売上高・事業利益（主要項目、当期/前期差）
  • 住宅部門：売上高 433,408百万円（+17.6%、+64,951百万円）／事業利益 61,736百万円（+26.6%、+12,953百万円）
  • 都市開発部門：売上高 324,789百万円（+52.2%、+111,439百万円）／事業利益 53,987百万円（+29.7%、+12,373百万円）
  • 海外部門：売上高 3,718百万円（▲60.5%、△5,683百万円）／事業利益 2,792百万円（▲57.8%、△3,827百万円）
  • 資産運用部門：売上高 16,340百万円（+4.8%、+746百万円）／事業利益 10,575百万円（+7.3%、+718百万円）
  • 仲介・CRE部門：売上高 64,363百万円（+12.5%、+7,175百万円）／事業利益 18,994百万円（+14.6%、+2,421百万円）
  • 運営管理部門：売上高 129,869百万円（+14.0%、+15,980百万円）／事業利益 13,526百万円（+13.3%、+1,585百万円）
• セグメント戦略・所見（短信に明示された事項のみ）
  • 住宅・都市開発が主力で増収増益。都市開発の寄与が大きく、セグメント資産も大型案件の影響で増加。
  • 海外は縮小傾向、持分法投資損益は6,616百万円を計上しているが当期の売上・事業利益は大幅減。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：2025年4月に長期経営方針を策定。短信には「総還元性向40～50％、DOE年間配当額/期中平均自己資本で4％を下限とする財務指針」を設定している旨を明示。
• KPI達成状況：具体的KPIの数値目標や進捗表は短信に明示なし（進捗は配当方針等から読み取り可）。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：短信本文に同業他社との比較は記載なし（–）
• 市場動向：短信では主に自社セグメントの動向（住宅・都市開発の増収、海外の縮小、賃貸等不動産の時価等）に言及。市場全体のトレンド記載は限定的（–）

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ）

• 短期的な成長分野：
  • 都市開発部門の案件収益増加（売上・事業利益の大幅増）
  • 住宅部門の増収（売上増）
• 中長期的な成長分野：
  • 長期経営方針に基づく総還元性向目標とDOE基準（株主還元を重視）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
  • 減損損失の計上（当期は20,073百万円の減損）
  • 賃貸等不動産の評価・時価変動（期末時価の開示あり）
  • 海外事業の業績縮小（海外部門の減収減益）

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、短信本文の変数のみ）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
  • 売上進捗87.3%、営業利益進捗98.7%、純利益進捗96.4%。現時点では営業利益・純利益の通期達成可能性は高いが、都市開発案件の引渡し状況や海外動向に注意。
• 主要KPIの前期同期比トレンド：
  • 都市開発の売上と利益が大幅増、海外は大幅減。住宅は着実な増収増益。
• ガイダンス前提条件の妥当性：
  • 2027年予想のセグメント別前提（住宅500,000百万円、都市開発370,000百万円等）を提示。為替・原材料等の外部前提は短信に詳細記載なし（–）。
• 特に注視すべき点：特別損失（減損・建替関連）が再度発生するか、賃貸不動産の時価変動、都市開発案件の進捗・収益化状況。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 2027年3月期（会社予想）：
  • 売上高：1,080,000百万円（前年比 +14.6%）
  • 営業利益：140,000百万円（+1.3%）
  • 事業利益：150,000百万円（+1.8%）
  • 経常利益：125,000百万円（+0.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：86,000百万円（+3.8%）
  • 1株当たり当期純利益：100円68銭（増加）
  • セグメント別の見通し（主な差分）
  • 住宅：売上500,000百万円（増加）、事業利益69,000百万円（増加）
  • 都市開発：売上370,000百万円（増加）、事業利益52,000百万円（やや減）
  • 海外：売上4,000百万円（微増）、事業利益0百万円（会社予想で利益見込み外）
  • 運営管理：事業利益は9,500百万円と減少見通し
• 予想の信頼性：会社は通期予想を提示。過去の予想達成傾向の明示は短信に記載なし（–）。
• リスク要因（短信に明記されたもの）
  • 減損発生や建替関連損失等の一時的損失リスク
  • 賃貸不動産の時価変動
  • 海外事業の回復遅延

重要な注記

• 会計方針：当期における会計方針の変更、見積り変更、修正再表示はなし（短信記載）。
• その他重要な告知等：2025年4月1日に普通株式1株につき5株の株式分割を実施しており、1株当たり数値は按分済。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.67)」によって自動生成されました。

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