2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社の当期(2026年3月期)通期予想は短信本文に開示されていないため「会社予想未開示」。市場予想との比較は本文記載なし。従って「ほぼ予想通り/上振れ/下振れ」の判定は不可。
- 業績の方向性: 減収(売上高▲16.7%)だが営業損益は赤字から黒字へ転換(営業利益 23 百万円、前年は▲1,025 百万円)。経常損失・最終損失は縮小したものの依然損失。
- 注目すべき変化: ITアウトソーシング事業が大幅成長(売上高 +55.6%、セグメント利益 +131.2%)し、セグメント構成の変化(SHOPLIST譲渡の影響でECはAda.のみ)がある。投資不動産の取得増により固定資産が大幅増加(投資不動産 増加 5,007,582 千円)。
- 今後の見通し: 2027年3月期予想は売上高 18,000 百万円、営業利益 608 百万円、当期純利益 48 百万円(会社はホテルコンバージョン事業を成長柱と位置付け)。通期達成にはホテル事業の早期立ち上げと安定稼働が鍵。
- 投資家への示唆: 当期は事業ポートフォリオ再編(SHOPLIST譲渡、ホテルコンバージョン新規投入)による構造転換期。ITアウトソーシング事業の成長はポジティブだが、不動産投資(ホテル)に伴う投資負担と資金繰りの影響、純損失の存在に留意。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: クルーズ株式会社
- 主要事業分野: ITアウトソーシング(SES中心)、EC(Ada.事業)、その他(従来GameFi等を含むが当期から「その他」に集約)。次期以降はホテルコンバージョン等を拡充予定。
- 代表者名: 代表取締役社長 小渕 宏二
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月13日
- 対象会計期間: 2025年4月1日~2026年3月31日(連結:通期)
- 決算補足説明資料: 有。決算説明会: 有(機関投資家・証券アナリスト向け、補足Q&Aあり)
- セグメント:
- ITアウトソーシング事業: SESを中心とした人材×IT領域のアウトソーシング
- EC事業: Ada.(ZOZOTOWN内セレクトショップ等)
- その他: GameFi等(当期より「その他」に含める)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 12,957,600 株
- 期末自己株式数: 3,389,880 株
- 期中平均株式数: 9,567,720 株
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日: 2026年6月26日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月25日
- 決算説明会補足(オンライン): 2026年5月19日(Q&A中心)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 売上高: 実績 11,820 百万円(前年 14,191 百万円、変化 ▲16.7%)/会社予想: 会社予想未開示(当期の会社通期予想は短信本文に記載なし)
- 営業利益: 実績 23 百万円(前年 ▲1,025 百万円、前年は営業損失)/会社予想: 会社予想未開示
- 純利益: 親会社株主に帰属する当期純損失 ▲470 百万円(前年 ▲530 百万円)/会社予想: 会社予想未開示
- サプライズの要因:
- 減収だが営業黒字化の主因はITアウトソーシング事業の大幅成長(売上増とマージン改善)。一方、投資不動産取得等による投資負担は増加。
- 特別損益・営業外項目(賃貸収益/賃貸費用、投資有価証券売却益の減少など)も業績差に影響。
- 通期への影響:
- 2027年3月期予想(売上 18,000 百万円、営業利益 608 百万円)はホテルコンバージョン事業の寄与を前提としているため、同事業の投資・稼働計画が鍵。現時点で業績予想の修正は公表されていない。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案):
- 会社予想未開示のため、売上・営業利益・純利益の差分計算は省略(会社予想未開示)。
財務指標
- 財務諸表要点(連結、単位:百万円):
- 売上高: 11,820(前年 14,191、差分 ▲2,371 百万円、前年同期比 ▲16.7%)
- 売上原価: 5,677(前年 8,023)
- 売上総利益: 6,144(前年 6,169)
- 販管費: 6,120(前年 7,194)
- 営業利益: 23(前年は営業損失 ▲1,025。前年が赤字のため増減率は表記不可)
- 経常損失: ▲171(前年 ▲837。前年が赤字のため増減率は表記不可)
- 親会社株主に帰属する当期純損失: ▲471(前年 ▲530。前年が赤字のため増減率は表記不可)
- 1株当たり当期純利益(EPS): △49.18 円(前年 △53.74 円)
- 収益性指標:
- 営業利益率: 0.2%(11,820 に対する23 の比率)
- 経常利益率: ▲1.4%(経常損失170 / 売上高比)
- ROE: –(自己資本に対する純利益率は負のため表記制約。自己資本 8,749 百万円、純損失▲471 百万円)
- ROA: 約▲1.5%(総資産 30,800 百万円に対する当期純損失)
- 主要項目前年同期比(必須表記は YoY を小数1桁+符号で記載):
- 売上高: 11,820 百万円(前年同期比 ▲16.7%、差分 ▲2,371 百万円)
- 営業利益: 23 百万円(前年同期比 -、差分 +1,049 百万円(損失縮小))
- 経常利益: ▲170 百万円(前年同期比 -、差分 +666 百万円(損失縮小))
- 親会社株主に帰属する当期純利益(損失): ▲470 百万円(前年同期比 -、差分 +60 百万円(損失縮小))
- 進捗率分析(対次期会社予想:2027年予想=通期 売上 18,000 百万円、営業利益 608 百万円、当期純利益 48 百万円)
- 通期予想に対する売上高進捗率: 11,820 / 18,000 = 65.7%
- 通期予想に対する営業利益進捗率: 23 / 608 = 3.8%
- 通期予想に対する純利益進捗率: 実績は損失のため進捗評価は不利(当期は▲470 百万円の損失であり、48 百万円の黒字予想達成は現状困難)
- キャッシュフロー(連結、百万円):
- 営業CF: ▲142(前年 ▲1,033)→ 営業CFの赤字は縮小(改善)
- 投資CF: ▲7,632(前年 ▲6,328)→ 投資による資金流出増(主に投資不動産取得 支出 5,277 百万円)
- 財務CF: +2,232(前年 +4,629)→ 長期借入による調達は実施(当期は長期借入増)
- フリーCF: 営業CF – 投資CF = ▲7,774 百万円(概算、百万円)
- 営業CF/純利益比率: 営業CF(▲142)/ 親会社株主に帰属する当期純損失(▲471) ≈ 0.3(1.0未満のため注意)
- 現金同等物残高(期末): 3,874 百万円(前年 9,404 百万円、差分 ▲5,530 百万円、減少 ▲58.8%)
- 四半期推移(QoQ): 本短信は通期開示。直近四半期のQoQ変化は短信本文に四半期推移表の記載がないため省略。
- 財務安全性:
- 総資産: 30,800 百万円(前年 +4.3%)
- 純資産: 8,859 百万円(前年比 ▲5.0%)
- 自己資本比率: 28.4%(前年 31.1% → 低下。目安40%以上を下回るため「安定水準に満たない」)
- 長期借入金(固定負債): 13,357,943 千円(注:前期比増加)
- 効率性: 総資産回転率等の詳細は短信に分解開示なし(–)。
- セグメント別(売上高/セグメント利益、単位:千円):
- ITアウトソーシング事業: 売上高 7,713,482(前年比 +55.6%)、セグメント利益 274,939(前年比 +131.2%)
- EC事業: 売上高 3,740,249(前年比 ▲46.1%)、セグメント利益 73,006(前年比 +65.7%)
- その他: 売上高 366,784(前年比 ▲84.0%)、セグメント損失 324,447(前年の損失 1,188,684 から損失縮小)
特別損益・一時的要因
- 特別利益(当連結会計年度): 合計 45,286 千円(主な内訳:投資有価証券売却益 39,000 千円、固定資産売却益 1,451 千円 等)
- 特別損失(当連結会計年度): 合計 75,069 千円(主な内訳:固定資産除却損 19,295 千円、関係会社株式売却損 7,329 千円、事務所移転費用 42,122 千円 等)
- 一時的要因の影響: 特別損益・特別利益の影響で税引前損益は補正されているが、当期は依然として最終損失が継続。
- 継続性の判断: 投資有価証券売却益等は一時的項目。投資不動産に関わる賃貸収益・賃貸費用は継続的要素となる可能性あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00 円
- 期末配当: 0.00 円
- 年間配当予想(2027年3月期予想含む): 0.00 円(会社は配当なしの方針を当期も継続)
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株買いの記載なし(当期は自己株式保有あり)。当期は配当0で推移。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 投資活動による支出合計(当期): 7,632,090 千円(前年 6,328,488 千円)
- 主な投資内容: 投資不動産の取得による支出 5,276,706 千円、定期預金預入 2,000,690 千円 等
- 減価償却費: 232,680 千円
- 研究開発:
- R&D費用: 短信本文に明示なし(–)
- 主な研究開発テーマ: 記載なし(–)
受注・在庫状況(該当箇所)
- 受注状況: 受注高・受注残高の開示なし(–)
- 在庫状況:
- 棚卸資産(商品): 450,902 千円(前年 327,978 千円、差分 +122,924 千円、増加 +37.5%)
- 在庫回転日数: 記載なし(–)
- 在庫の質: 内訳は商品として計上(仕掛品等の詳細は記載なし)
セグメント別情報
- セグメント別状況(主要数値は前述):
- ITアウトソーシング事業: 売上 7,713,482 千円(+55.6%)、セグメント利益 274,939 千円(+131.2%)。主要内訳としてSES事業(主要売上 4,193,817 千円、利益 270,952 千円)、介護福祉人材サービス等。
- EC事業: 売上 3,740,249 千円(▲46.1%、Ada.のみ)、セグメント利益 73,006 千円(+65.7%)。SHOPLISTは2025年2月に譲渡済のため当期集計対象外。
- その他: 売上 366,784 千円(▲84.0%)、セグメント損失 324,447 千円(損失は縮小)
- 前年同期比較: 各セグメントのYoYは上記の通り(ITは大幅増、ECは構成変化で減少、その他は大幅減)
- セグメント戦略: 次期以降、ホテルコンバージョン事業を中核に据える方針(詳細は別途「事業説明資料」参照)
- 地域別売上: 国内が売上の90%以上のため詳細開示省略(短信記載)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 当期は事業ポートフォリオの再編・拡充(ホテルコンバージョン事業を新たな柱)を表明。次期から報告セグメントを5つに細分化して管理(ホテルコンバージョン事業、介護派遣、エンジニア派遣、コールセンター等、EC(Ada.))。
- KPI達成状況: SMS上の明確KPI数値は記載なし(–)。ITアウトソーシングの売上成長は中期目標に資する進捗。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短信に同業他社比較はなし(–)
- 市場動向: 経済産業省の調査引用により、IT人材不足は2030年に最大約79万人の不足が見込まれる旨を提示(市場は人材需給逼迫 → ITアウトソーシング事業には追い風)。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示された事項のみを箇条書き)
- 短期的な成長分野:
- ITアウトソーシング事業(SES中心)の拡大(当期売上 +55.6%)
- Ada.(EC事業)によるZOZOTOWN連携の成長(Ada.単体は前年同期比 +28.1%:短信本文内のAda.成長数値)
- 中長期的な成長分野:
- ホテルコンバージョン事業(築古中小型ビルを用途変更しホテル運営で安定収益を目指す事業)
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
- 「実際の業績等は今後の様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性がある」との開示(業績予想の不確実性)
注視ポイント
(短信本文に記載のある変数のみから論じる)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 売上高進捗率 65.7%(11,820 / 18,000)。売上ベースの進捗はまずまずだが、営業利益進捗は 3.8% と低く、当期は営業利益がほぼゼロであるため、予想(営業利益 608 百万円)達成には次期の収益改善(主にホテル事業の寄与)が必要。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- ITアウトソーシング:売上 +55.6% / セグメント利益 +131.2%(明確な改善)
- EC(Ada.): Ada.単体は成長しているが、セグメント全体ではSHOPLIST譲渡の影響で売上減
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 会社はホテルコンバージョン事業の寄与を前提に2027年通期予想を作成。前提の詳細(為替等)は短信に記載なし。ホテル事業の投資回収・稼働率前提の達成可否が鍵。
- 次四半期論点(短信記載の変数に基づく):
- ホテルコンバージョン事業の投資進捗と稼働開始時期・想定稼働率
- 長期借入金増加と社債償還による資金構成の変化(資金調達と利息負担)
- 投資不動産の賃貸収益・賃貸費用の実績推移(賃貸収益の安定性)
今後の見通し
- 業績予想:
- 2027年3月期(会社予想): 売上高 18,000 百万円(+52.3% 前年比)、営業利益 608 百万円、経常利益 159 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 48 百万円、1株当たり当期純利益 5.08 円。
- 予想修正: 当短信では予想の修正はなし。修正が必要になれば速やかに開示すると明示。
- 会社予想の前提条件: ホテルコンバージョン事業の寄与を前提(詳細は「事業説明資料」にて参照)。為替や原材料等の具体数値は短信に明示なし。
- 予想の信頼性: 会社は「合理的と判断する一定の前提に基づく」と明示しているが、ホテル事業の立ち上げに伴う不確実性があるため注意が必要。
- リスク要因(短信本文に明記された外部要因):
- 将来の様々な要因により予想数値と実際が大きく異なる可能性がある旨の一般開示(具体的要因の詳細は別途記載なし)。
重要な注記
- 会計方針: 会計基準の変更・見積りの変更・修正再表示は無(短信記載)。
- 連結範囲の変更(期中の重要な変更): 有。除外 2 社(Studio Z株式会社、CROOZ Blockchain Lab株式会社)。
- その他重要事項:
- 決算説明資料・事業説明資料を別途公表(ホテルコンバージョン事業の詳細はそちら参照)。
- 報告セグメントの変更(翌連結会計年度より5セグメントに細分化予定:ホテルコンバージョン事業、介護派遣事業、エンジニア派遣事業、コールセンター・求人・人材紹介事業、EC(Ada.)事業)。
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企業情報
| 銘柄コード | 2138 |
| 企業名 | クルーズ |
| URL | http://crooz.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.67)」によって自動生成されました。
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