2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 四半期決算に関する会社予想（第１四半期単独の予想）は開示されていない。通期予想の修正はなし（決算短信に記載）。
- 業績の方向性: 増収増益（売上高 2,137 百万円、前年同期比 +18.1%／営業利益 289 百万円、前年同期比 +68.6%）。
- 注目すべき変化: 非破壊調査や環境調査を中心とした試験総合サービス事業の伸長（セグメント売上高 1,732 百万円、前年同期比 +14.1%、セグメント利益 457 百万円、前年同期比 +32.2%）。工事総合サービスは大型案件寄与で売上・利益が大幅増（売上 255 百万円、前年同期比 +108.2%／利益 37 百万円、前年同期比 +405.7%）。
- 今後の見通し: 会社は連結業績予想を修正しておらず、現時点で公表された通期予想（売上 8,000 百万円等）に対する第１四半期の進捗は売上で約26.7%、営業利益で約41.7%と良好。ただし大型案件の寄与が一過性の側面を持つ点は留意。
- 投資家への示唆: 高収益化施策（AI・自動化、業務の海外連携、BIM/CIM対応等）により基礎的収益力が改善している。通期予想は現時点で維持されているが、季節性・大型案件の継続性と下期の受注動向を確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社土木管理総合試験所
- 主要事業分野: 土質・地質調査試験、非破壊検査・調査、環境調査・分析、地盤補強・改良・補修工事、及び関連ソフトウェアの開発・販売
- 代表者名: 代表取締役社長 下平 雄二
- 問合せ先: 取締役 ストラテジックIP事業部門長 中島 壮弘（TEL 03-5846-8385）
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月15日
- 対象会計期間: 2026年1月1日～2026年3月31日（第１四半期、連結）
- セグメント:
- 試験総合サービス事業（試験・検査・分析：土質、非破壊、物理探査、環境調査等）
- 工事総合サービス事業（地盤調査、地盤補強・改良、構造物補強・修繕、土壌浄化等）
- ソフトウェア開発販売事業（流体解析等のソフトウェア販売等）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 14,237,995 株（自己株式含む）
- 期末自己株式数: 17,526 株
- 期中平均株式数（四半期累計）: 14,220,471 株
- 今後の予定:
- IRイベント: 決算説明会は第１四半期時点で「無」（補足資料作成無）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想との比較（当第１四半期単独の会社予想は未開示）: 会社予想未開示（第１四半期単独）。通期予想（通期・第２四半期累計）は公表済で、通期予想に修正は無し。
- 通期（会社）予想（抜粋）: 通期 売上高 8,000 百万円、営業利益 694 百万円、経常利益 706 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 453 百万円。
- サプライズの要因:
- 増益要因は、試験総合サービスでの受注増や工事総合での大型案件計上、AI・自動化や外注費抑制、適正原価管理、海外拠点（ベトナム）との連携による効率化等。
- ソフトウェア事業は新規顧客獲得が想定を下回り減収減益（後述）。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を据え置き（修正無し）。Q1の進捗は営業利益ベースで概ね良好だが、大型工事の一過性リスクを考慮する必要あり。
- 対会社予想差分（注：会社予想が第１四半期単独で未開示のため差分計算は省略）
- 会社予想未開示
財務指標
- 財務諸表（主要項目、単位：百万円）
- 売上高: 2,137（前年同期 1,810、前年同期比 +18.1%）
- 売上総利益: 889（前年同期 749）
- 販管費: 599（前年同期 577）
- 営業利益: 289（前年同期 171、前年同期比 +68.6%）
- 経常利益: 293（前年同期 173、前年同期比 +69.5%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 191（前年同期 106、前年同期比 +79.7%）
- １株当たり四半期純利益（EPS）: 13.42 円（前年同期 7.47 円）
- 総資産: 7,322（前連結会計年度末 7,352）
- 純資産: 5,278（前連結会計年度末 5,175）
- 自己資本比率: 72.1%（安定水準）
- 収益性指標
- 営業利益率: 289.935 / 2,137.383 = 13.6%（前年同期は約9.5% → 利益率改善）
- ROE（注：第１四半期を年率化した概算）: 年率化した当期純利益 191 *4 = 764 → ROE ≒ 764 / 5,278 = 約14.5%（年率換算、参考値）
- ROA（年率換算）: 約10.4%（年率化当期純利益764 / 総資産7,322）
- 参考目安: ROE 8%以上良好、10%以上優良（当社はQ1年率換算で良好域）
- 進捗率分析（第１四半期時点）
- 通期予想に対する売上高進捗率: 2,137 / 8,000 = 26.7%
- 通期予想に対する営業利益進捗率: 289 / 694 = 41.7%
- 通期予想に対する純利益進捗率: 191 / 453 = 42.0%
- 第２四半期累計見通し（会社公表）に対する進捗（第２四半期累計目標は売上 4,057、営業利益 373、純利益 240）:
- 売上: 2,137 / 4,057 = 52.7%
- 営業利益: 289 / 373 = 77.5%
- 純利益: 191 / 240 = 79.2%
- コメント: 第２四半期累計ベースの進捗では利益面が比較的前倒し。売上は約過半だが、下期の受注・大型案件の継続性確認が鍵。
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（短信記載）。したがって営業CF・投資CF・財務CFの明示はなし。
- 現金及び預金: 2,349 百万円（前期末 2,224 百万円、増加 +125 百万円）
- 減価償却費（第１四半期累計）: 52,079 千円
- のれん償却額: 12,058 千円
- 営業CF/純利益比率: 計算不可（四半期CF未作成）
- 四半期推移（QoQ）
- 前四半期（2025年通期末）との直接比較は貸借対照表項目では可能（資産合計ほぼ横ばい）。四半期損益のQoQ変化は短信での記載なし（四半期比較は前年同期比中心）。
- 財務安全性
- 自己資本比率: 72.1%（安定水準：40%以上が目安）
- 負債合計: 2,045 百万円（流動負債 1,313、固定負債 733）
- 流動比率・負債比率などの詳細は別途算出可能だが、自己資本比率からは健全な資本構成と評価可能。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 明示なし（短信に記載なし）
- 特別損失: 明示なし（短信に記載なし）
- 一時的要因の影響: 第１四半期の増益は大型案件や試験事業の受注増、内部効率化策が寄与しているが、工事の大型案件は一過性の側面がある旨注記あり。したがって一部は非継続的要因の可能性あり。
- 継続性の判断: 工事大型案件の継続性とソフトウェア事業の顧客回復が通期への持続性を左右。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年12月期（実績）: 中間 6.00 円、期末 6.00 円、年間 12.00 円
- 2026年12月期（会社予想）: 中間 6.00 円、期末 6.00 円、年間 12.00 円（修正なし）
- 配当利回り: –（株価情報未提示のため算出不可）
- 配当性向（会社予想ベース）: 会社予想の当期純利益 453 百万円に対する配当総額は概算で 14,237,995 株 × 12 円 = 約170.9 百万円 → 配当性向 ≒ 170.9 / 453 = 約37.8%
- 特別配当: 無
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし（短信に明記なし）
設備投資・研究開発
- 設備投資額: 記載なし（–）
- 主な投資内容: 固定資産の減少（建物・構築物の減少等）を記載（詳細投資は未開示）
- 減価償却費: 第１四半期で 52,079 千円
- R&D費用: 記載なし（ただしスマートインフラ等の共同研究参画は記載あり）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 在庫状況: 棚卸資産（商品 3 百万円、仕掛品 281 百万円 等）記載あり。前年同期比では仕掛品は減少（314 → 281 百万円）
セグメント別情報
- 試験総合サービス事業:
- 売上高: 1,732 百万円（前年同期比 +14.1%）
- セグメント利益: 457 百万円（前年同期比 +32.2%）
- 成長要因: 自然災害復旧・耐震化関連の試験需要、広域拠点連携による業務平準化、人的配置最適化、非破壊調査・環境調査の受注拡大
- 工事総合サービス事業:
- 売上高: 255 百万円（前年同期比 +108.2%）
- セグメント利益: 37 百万円（前年同期比 +405.7%）
- コメント: 大型補修工事の計上が主因。寄与は一過性の側面ありとの注記。
- ソフトウェア開発販売事業:
- 売上高: 145 百万円（前年同期比 ▲7.4%）
- セグメント利益: 36 百万円（前年同期比 ▲21.9%）
- コメント: 既存製品は堅調だが、新規顧客獲得が想定を下回り、業績が低調。
- 地域別売上: 記載なし（国内中心の記載だが詳細データは無し）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」が継続。個人・組織力強化、技術力・発想力向上、高収益構造の確立を掲げる。
- 進捗状況: 3Dレーダ搭載車の活用、BIM/CIM対応、海外拠点連携（ベトナム）等、効率化・高付加価値化施策が第１四半期の改善に寄与していると記載。
競合状況や市場動向
- 市場動向（短信記載事項）: 国土強靱化の実行フェーズ入り（第１次実施中期計画 2026～2030、総額約20兆円強）により防災・減災・老朽化インフラの維持管理需要は安定的に推移見込み。建設業界は労務費上昇・資材高止まり・人手不足が課題。
テーマ・カタリスト（短信本文に明示された項目のみ）
- 短期的な成長分野:
- 非破壊調査・環境調査の受注拡大
- 大型補修工事案件（工事総合サービス）
- 流体解析ソフト等の既存ソフト販売（ただし新規顧客獲得で課題）
- 中長期的な成長分野:
- 3Dレーダ搭載車による高速調査・解析、BIM/CIM対応、スマートインフラマネジメント等の技術実装（第３期SIP参画）
- 海外拠点（ベトナム）を活用した設計・解析の効率化
- リスク要因（短信に明記されたもののみ）:
- 建設業界の労務費上昇、資材価格高止まり（経営上の課題）
- 2024年問題以降の人手不足、熟練技能者減少
- 連結子会社に関する損害賠償請求（被請求額 100,000 千円、係争中）
- 大型案件の一過性（工事総合事業の収益持続性）
注視ポイント（次四半期に向けた論点）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 売上進捗 26.7%、営業利益進捗 41.7%（第１四半期は利益進捗が良好）。ただし工事の大型案件が下期に継続するか確認が必要。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- 売上高・営業利益は前年同期比で増加（売上 +18.1%、営業利益 +68.6%）。セグメント別では試験総合が拡大、工事総合は大型案件寄与、ソフトウェアは減速。
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 会社は業績予想の前提（為替・原材料等）の詳細開示はしていない。国土強靱化による公共需要拡大は前提としてプラス要因。
- その他注視点:
- ソフトウェア事業の新規顧客回復状況、工事大型案件の継続性、係争中の損害賠償（100 百万円）の影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 無（2026年2月13日公表の業績予想から変更なし）
- 会社予想（通期、2026年12月期）:
- 売上高 8,000 百万円（対前期 +4.0%）
- 営業利益 694 百万円（対前期 +3.6%）
- 経常利益 706 百万円（対前期 ▲0.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益 453 百万円（対前期 ▲6.0%）
- １株当たり当期純利益 31.91 円
- 会社予想の前提条件（為替・原油等）: 短期的前提条件の詳細は記載なし
- 予想の信頼性:
- 第１四半期の利益進捗は良好で、通期予想達成の可能性はあるが、工事大型案件の一過性やソフトウェア事業の回復遅れが下振れリスク。
- リスク要因（短信に明記されたもの）:
- 建設関連コスト上昇、人手不足、係争リスク（損害賠償請求）、大型案件の不継続リスク等。
重要な注記
- 会計方針: 会計方針の変更なし。四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり（短信注記）。公認会計士によるレビューは無し（注記あり）。
- その他重要事項:
- 連結子会社の吸収合併: 株式会社アイ・エス・ピーを2026年1月1日付で吸収合併（共通支配下の取引として処理）。目的はグループ内のソフトウェア事業の経営資源・管理体制の効率化。
- 偶発債務: 連結子会社に関連する損害賠償請求（100,000 千円、係争中）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6171 |
| 企業名 | 土木管理総合試験所 |
| URL | http://www.dksiken.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.73)」によって自動生成されました。
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