2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社予想（2026年3月期の期中発表による通期予想）は本文に明示されておらず「会社予想未開示」。市場予想も本文に記載なしのため、予想比サプライズ判定は不可。
- 業績の方向性: 増収増益（連結：経常収益 189.91億円、+16.3%／経常利益 22.43億円、+17.9%／親会社株主に帰属する当期純利益 15.83億円、+20.6%）。
- 注目すべき変化: 有価証券関連（売却益・評価差額等）や資金運用収益の増加が収益押上げに寄与。貸出金・預金ともに増加し貸出残高は9,167.54億円（個別・連結差異小）。包括利益が大幅回復（連結：+3,302百万円、前期は△1,422百万円）。
- 今後の見通し: 2027年3月期会社予想（連結）では経常利益23億円（+2.5%：対2026年）、当期純利益16億円（+1.0%）。2026年実績から見ると達成は小幅増に留まる想定で、預金金利・短期プライムの引上げ（2026/2月）が収益・費用双方に影響するため慎重な注視が必要。
- 投資家への示唆: 収益の鍵は「資金運用収益（債券・株式）」「資金調達費用（預金利息等）」の動向および有価証券の評価差。自己資本比率（報告ベースと国内基準の差）や営業キャッシュフロー動向（営業CFはマイナスだが前期比改善）も重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社鳥取銀行
- 主要事業分野: 銀行業（貸出、預金、証券運用、役務取引等）および関連金融サービス
- 代表者名: 取締役頭取 入江 到
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月15日
- 対象会計期間: 2025年4月1日～2026年3月31日（2026年3月期、連結・個別）
- セグメント:
- 報告セグメントは「銀行業」のみ（その他は重要性乏しいため省略）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数: 9,619,938株（自己株式含む）
- 期末自己株式数: 260,756株
- 期中平均株式数（普通株式）: 9,359,379株
- 時価総額: –（短信本文に明示なし）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2026年6月26日
- 配当支払開始予定日: 2026年6月29日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月22日
- 決算説明会: 決算補足説明資料作成あり、決算説明会は無
決算サプライズ分析
- 予想vs実績（会社予想との比較）:
- 売上高（経常収益）: 18,991百万円（会社予想未開示）
- 営業利益（経常利益）: 2,243百万円（会社予想未開示）
- 純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）: 1,583百万円（会社予想未開示）
- サプライズの要因:
- 主に資金運用収益（貸出金利息・有価証券利息配当金）の増加および役務取引等収益の増加が経常収益の増加要因。
- 一方、資金調達費用（預金利息等）の増加により経常費用も増加したが、増収が上回った。
- 通期への影響:
- 2027年3月期の会社予想（連結）: 経常利益 23億円（+2.5%）、当期純利益 16億円（+1.0%）。2026年実績からの小幅増を見込む計画で、預金利息等の上昇や有価証券市況により上振れ下振れの余地あり。
- 対会社予想差分（会社予想未開示のため差分計算は省略）
財務指標
- 財務諸表（要点、単位は百万円 unless noted）
- 連結損益（2026年3月期）
- 経常収益: 18,991（+16.3%）
- 資金運用収益: 13,641（内 貸出金利息 11,376、株式等関連含む）
- 経常費用: 16,748（+16.1% 前年比）
- 経常利益: 2,243（+17.9%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,583（+20.6%）
- 包括利益: 3,302（前期は△1,422）
- 連結貸借対照表（2026/3/31）
- 総資産: 1,135,567（百万円）
- 純資産: 50,950（百万円）
- 自己資本（注記）: 50,821（百万円）
- 預金: 1,045,509（百万円）
- 貸出金: 916,754（百万円）
- 有価証券: 128,665（百万円）
- 収益性:
- 売上高（経常収益）: 18,991百万円、前年同期比 +16.3%
- 営業利益（経常利益）: 2,243百万円、前年同期比 +17.9%
- 純利益（親会社株主に帰属）: 1,583百万円、前年同期比 +20.6%
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 169.19円、前年同期比 +20.6%
- 収益性指標:
- ROE（自己資本当期純利益率）: 3.2%（短信記載） — 目安（8%以上が良好）から見ると低い
- 総資産利回り（経常利益/総資産）: 0.2%程度（短信の数値を記載）
- 営業利益率（経常利益/経常収益）: 11.8%（短信記載）
- 進捗率分析（四半期決算の場合）:
- 該当：本資料は通期決算の確定数値のため、四半期進捗率分析は該当せず（–）
- キャッシュフロー（連結、2026年3月期）
- 営業CF: △4,730百万円（前期は△37,641、支出幅が大幅に縮小）
- 投資CF: △16,862百万円（有価証券取得支出の増加が主因）
- 財務CF: △469百万円（配当金支払等）
- フリーCF（営業CF – 投資CF）: △21,592百万円（営業CFがマイナスのためマイナス）
- 現金及び現金同等物期末残高: 71,205百万円（前期 93,268百万円）
- 営業CF/純利益比率: 営業CF（△4,730）÷純利益（1,586） = 約△3.0（1.0以上が健全目安 → 現状は基準未達）
- 四半期推移（QoQ）:
- 本短信は通期の確定数値であり、直近四半期の単独QoQは原資料に四半期推移表がないため記載不可（–）
- 財務安全性:
- 連結自己資本比率（短信注記による特定算出値）: 4.4%（貸借対照表ベースの表示）
- 国内基準での自己資本比率（注記）: 8.95%（連結、2026年3月末速報値） — 銀行の自己資本指標としてはこちらが重要
- 目安: 本会社の中期目標（2026年度最終年度）では自己資本比率 8%程度を掲げており、達成水準
- 流動比率・負債比率の詳細は短信の貸借対照表参照。自己資本比率（4.4%）と国内基準（8.95%）で算出方法が異なる旨注記あり
- 効率性:
- 総資産回転率等の詳細算出値は短信に直接の記載なし（算出可能だがここでは原資料記載のみを記載）
- セグメント別:
- セグメントは銀行業のみ。貸出業務が主要（連結の経常収益内訳：貸出業務 11,455百万円、有価証券投資業務 2,562百万円、その他 4,973百万円）
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 2百万円（固定資産処分益）、前期は21百万円
- 特別損失: 54百万円（固定資産処分損 13、退職給付信託返還損 40 等）
- 一時的要因の影響: 特別損益は小額で業績の本質には限定的。包括利益の回復（評価差額金の改善、退職給付関連の調整等）が大きく寄与しているため、評価差額等の一過性影響は注意が必要
- 継続性の判断: 有価証券評価差額や退職給付に係る調整は市況・会計処理に依存するため継続性は限定的
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期（連結）: 中間 25円、期末 25円、年間合計 50円（前年と同額）
- 配当金総額: 467百万円（連結）
- 配当性向（連結）: 29.5%
- 2027年3月期（予想）: 年間合計 50円（予想配当性向 29.2% ※短信記載）
- 特別配当の有無: 無
- 株主還元方針: 自社株取得は実績ほぼ無し（取得額△0）
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出（投資CF内）: 331百万円（当期、連結キャッシュフローより）
- 主な投資内容: 支店建替（例：松江支店を仮店舗へ移転し建替え実施。リニューアルオープンは2027年秋予定）
- 減価償却費: 744百万円（営業CF内の減価償却費）
- 研究開発:
- R&D費用: –（銀行業のため該当項目の明示なし）
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 報告セグメントは「銀行業」のみ
- 連結の経常収益内訳（2026年3月期）: 貸出業務 11,455百万円、有価証券投資業務 2,562百万円、その他 4,973百万円
- 前年同期比較:
- 貸出業務は前年比増（9,712→11,455百万円）
- 有価証券投資業務は若干減（2,665→2,562百万円）
- セグメント戦略: 短期的には資金運用と貸出の拡大、地域密着のサービス強化（中期経営計画に沿った「コンサルティング深化」等）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（for the FUTURE ～未来に向けて～、2024–2026年度）:
- 最終年度（2026年度）計数目標（抜粋）
- 収益性：経常利益 20億円（2025年度実績 22億円 → 2026年度実績 22.43億円で目標達成）
- 健全性：自己資本比率 8%程度（2025年度実績 8.89%）
- 効率性：コアOHR 80%台前半（2025年度実績 77.4%）
- 専門性：行内プロフェッショナル人財 150人（2025年度実績 125人）
- KPI達成状況: 経常利益目標は達成、自己資本比率は目標を上回る（国内基準ベース）
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短期での比較データは短信に記載なし（–）
- 市場動向: 日本銀行の追加利上げを受け、預金金利および短期プライムレートを引き上げ（2026/2月）。これにより預金コスト上昇が業績に影響し得る旨が明記されている。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている事項のみ列挙）
- 短期的な成長分野:
- 資金運用収益の拡大（貸出利息・有価証券利息配当の増加）
- サービス・手数料収益（役務取引等収益の増加）
- 中長期的な成長分野:
- 中期経営計画の重点テーマ：「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」
- 投資専門子会社「株式会社とりぎん未来共創キャピタル」の設立（2025/12）による事業承継支援・地域活性化施策
- 地域活性化事業会社「株式会社とりぎん地域デザインパートナーズ」の設立（2026/1）および都市再生推進法人の指定（鳥取市）
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
- 人口減少・少子高齢化、デジタル化の進展、社会課題への対応（地域を取り巻く構造的リスク）
- 金利上昇による預金利息等の資金調達費用増加（2026/2月の預金金利・短期プライム引上げ）
注視ポイント
（次四半期に向けた論点、短信本文に記載のある変数のみ）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 2027年3月期（連結）会社予想: 経常利益 23億円、当期純利益 16億円。2026年実績（経常利益 22.43億、当期純利益 15.83億）から小幅増を見込む。増益余地は限定的であり、預金利息上昇が収益を押し下げるリスクがあるため達成は慎重に判断すべき。
- 主要KPIの前期同期比トレンド:
- 経常収益 +16.3%、経常利益 +17.9%、当期純利益 +20.6% と改善トレンド（前年比で増収増益）
- ガイダンス前提条件の妥当性:
- 会社予想における前提（為替・原油等）は短信に詳細記載なし。短期金利の上昇（日本銀行の追加利上げに伴う動き）は既に行動（預金金利引上げ）として反映されており、今後の資金調達費用動向が鍵。
- その他注視点:
- 有価証券の評価差額金は改善（連結で評価差額金△702百万円）したが、市況変動の影響を受けやすい点
- 営業CFはマイナスだが前期から改善。投資CFの大幅な支出（有価証券取得）によりフリーCFはマイナス継続
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 2027年3月期の会社予想は提示（経常利益 23億、当期純利益 16億）。2026年実績からの小幅増見込みで、短信内に修正の記載はなし。
- 次期予想（連結）: 第2四半期累計（2027年）経常利益 1,200百万円（+5.1%）、通期 2,300百万円（+2.5%）、当期純利益 通期 1,600百万円（+1.0%）
- 会社予想の前提条件: 為替や原油価格などの具体前提は記載なし。短期金利上昇は既に預金金利引上げとして反映済み。
- 予想の信頼性:
- 中期計画の最終年度として数値目標を提示しており、経常利益目標は達成済。過去の予想達成傾向については短信に定量的な履歴記載なし（–）。
- リスク要因:
- 為替・原材料価格の記載はなし（–）。明示されたリスクは地域の人口減少等構造的課題および金利環境変化（預金金利上昇による調達コスト増）。
重要な注記
- 会計方針: 期中における連結範囲・会計方針の重要な変更は無
- その他:
- 役員異動：2026年6月26日定時株主総会終了後に代表取締役の昇任・交代等が予定（八木俊英、倉光裕之の代表取締役昇任予定等）。詳細は短信「役員の異動」参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 8383 |
| 企業名 | 鳥取銀行 |
| URL | http://www.tottoribank.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.73)」によって自動生成されました。
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