決算説明：TDSE（7046）

当社決算説明会における質疑応答の公開について

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: AIエージェント需要は一過性ではなく継続的なストック化（ライセンス導入）に繋がると認識。コンサル領域は現行の人月型から段階的に継続課金型へ移行する方針。KPI／進捗開示の充実を段階的に進める意向を表明。
• 業績ハイライト: 資料中に財務数値は開示されていないが、Dify関連を核にAIエージェント事業の伸長を確認。コンサルは現時点で人月型が中心。
• 戦略の方向性: SHIFT2028の下で（1）コンサルの提供形態転換（人月→サブスクリプション）をPoCを通じ段階的に実行、（2）Difyプラットフォーム経由でのライセンス導入拡大→上流から運用支援までの積み上げ型収益確保、（3）投資家向け開示の高度化。
• 注目材料: 今期中にデータサイエンティスト＋AIエージェントのモデルをPoC検証予定、Dify無償→エンタープライズの移行が進んでおりライセンス売上の拡大期待、期中のKPI開示拡充方針。
• 一言評価: 成長機会（AIエージェントのライセンス化）と透明性強化の意思は明確だが、移行・実行の進捗可視化が判断の鍵。

基本情報

• 企業概要: 会社名 TDSE株式会社（コード：7046 東証グロース）、主要事業分野：コンサルティング事業およびAIエージェント事業（Dify関連の導入支援・設計・開発・運用支援）。代表者名：代表取締役社長 東垣直樹
• 説明者: 発表者（役職）：–（資料中は当社回答として掲載）、問合せ先管理統括長 田中秀幸（TEL.03-6383-3261）
• セグメント: 各事業セグメントの名称と概要：
  • コンサルティング事業：現状は人月型が中心。継続課金型（サブスクリプション）への段階的移行を検討中。
  • AIエージェント事業：Dify関連（コミュニティ版→エンタープライズ版移行の流れ）を中心にライセンス販売と上流～運用支援で収益化を目指す。

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: –（前年同期比 –%）
  • 経常利益: –（前年同期比 –%）
  • 純利益: –（前年同期比 –%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（前年同期比 –）
• 予想との比較:
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • コンサルティング事業：売上高 –、収益構成 –、収益貢献度 –、成長率 –（ただし、人月型主体から継続課金型への移行PoC実施予定）
  • AIエージェント事業：売上高 –、収益構成 –、収益貢献度 –、成長率 –（Dify関連が現状の成長を牽引、無償→エンタープライズ移行の流れでライセンス拡大を確認）

業績の背景分析

• 業績概要: 資料は主にQ&Aで構成され、AIエージェント事業の需要継続性とコンサルの提供形態転換、及び情報開示強化が主要トピック。
• 増減要因:
  • 増収/減収の主要因: Dify関連の導入増加（無償試用→エンタープライズ移行）が売上拡大要因と認識。コンサルは提供形態変更に伴う収益モデルの転換期にあるため短期的な摩擦が想定される。
  • 増益/減益の主要因: 明示なし（PoCや契約形態移行に伴う一時的コストや収益構造変化が想定されるが資料に定量記載なし）。
• 競争環境: 資料中に市場シェアや他社比較の具体数値は記載なし。AIエージェント分野での技術・プラットフォーム競合の存在は示唆されるが詳細は未記載。
• リスク要因: 契約形態変更による顧客側の摩擦・負担、PoC結果による導入可否、Dify依存の度合い（資料上はDifyが成長牽引と記載）が運営上の注視点。

テーマ・カタリスト

• 中期計画で示された成長ドライバー:
  • コンサル事業の提供形態転換（人月→継続課金）
  • AIエージェント（Dify）によるライセンス導入拡大と上流～運用支援による積み上げ型収益
• リスク・チャレンジ:
  • 既存顧客への契約形態変更に伴う摩擦・負担
  • PoCの結果次第で移行スピードや導入率が左右される点
• 周辺知識からの補完は禁止（上記は説明資料記載内容のみ）

注視ポイント

• 経営陣が強調した戦略の実行進捗を測る指標:
  • Dify無償版からエンタープライズ版への移行件数（ライセンス導入数）
  • PoCの実施数およびPoCによる導入可否判定結果（データサイエンティスト＋AIエージェントモデル）
  • 継続課金型契約への移行状況（顧客移行率）
  • 期中開示される売上高目標および主要KPIの進捗開示頻度・内容
• 次回決算で確認すべき論点: PoCの成果（導入可否）、ライセンス売上の実績と継続率、継続課金型への契約移行の進捗、期中KPI開示の実施状況
• 説明資料に記載のある変数のみから論じる: 上記は資料中で明示された指標・項目に限定

戦略と施策

• 現在の戦略: SHIFT2028の下で、コンサル領域のビジネスモデル転換（人月→継続課金）とAIエージェントのライセンス拡大によるストック型収益化、ならびに開示の高度化。
• 進行中の施策: 今年度中にデータサイエンティストとAIエージェントを組み合わせたモデルをPoCで検証し、導入可能性を判断する段階。
• セグメント別施策:
  • コンサルティング：顧客に無理のない形で段階的に継続課金型へ移行する提供方法を検証。
  • AIエージェント：Difyのコミュニティ版→エンタープライズ版の移行を促進し、導入後は設計・開発・運用支援まで提供して定着を図る。
• 新たな取り組み: 新中期経営計画「SHIFT2028」の下での上記施策（PoC実施、開示充実）の明確化

将来予測と見通し

• 業績予想: 次期業績予想（売上高、営業利益、純利益など）：–、予想の前提条件（為替レート、需要見通し等）：–、予想の根拠と経営陣の自信度：経営陣はAIエージェント需要の継続性に自信を示しているが、定量的予想は資料に記載なし。
• 予想修正: 通期予想の修正有無：–、修正理由と影響：–、修正前後の比較：–、主要ドライバー：–（資料に数値開示なし）
• 中長期計画とKPI進捗: 中期経営計画（SHIFT2028）の方向性は明示されているが、KPIの定量的進捗・目標値は資料に未記載。経営陣は期中開示を段階的に充実させる方針を明言。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向についての言及は資料になし。
• マクロ経済の影響: 資料内の記載なし（影響要因の定量的前提は提示されていない）

配当と株主還元

• 配当実績:
  • 中間配当、期末配当、年間配当の金額: –（前年との比較：–）
• 特別配当: 無し（記載なし）

製品やサービス

• 製品: Dify関連（コミュニティ版およびエンタープライズ版）を軸とするAIエージェントの導入支援。主要製品の具体的な仕様・価格等は資料に未記載。
• サービス: AIエージェントの設計・開発・運用支援、コンサルティングサービス（現状は人月型中心だが継続課金型へ移行検討）。
• 協業・提携: 資料には外部提携の明記なし（ただしDifyプラットフォームを用いた提供が言及されている）。
• 成長ドライバー: Difyを起点としたライセンス導入の拡大と、その上の設計・運用支援による積み上げ収益。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答:
  1) コンサルの人月→継続課金シフトによる顧客摩擦について：段階的かつ顧客負担の少ない形で検証を進め、今年度中にPoCを実施して最適提供形態を探る（回答）。
  2) AIエージェント（Dify）成長の性格：一過性のブームではなく継続的需要であり、無償→エンタープライズ移行が進んでいる。ライセンス導入後の上乗せサービスで積み上げ収益が見込める（回答）。
  3) KPI開示充実の要望：変化の大きい領域で進捗開示が重要であると認識しており、売上高目標および主要KPIの期中開示充実を段階的に進める（回答）。
• 経営陣の姿勢: 慎重かつ前向き（段階的検証と透明性向上を約束）。AI需要に対しては自信を示す一方、実行に当たってはPoC等で検証し慎重に進める姿勢。
• 未回答事項: 定量的なKPI（目標値や期中開示の具体頻度・項目）、PoCの具体的スケジュールや成功基準、財務数値（決算数値・通期予想の詳細）は資料中に明示されていない。

経営陣のトーン分析

• 自信度: AIエージェント事業に関しては強気（継続需要と定着性に自信）。コンサル提供形態変更については慎重（段階的に検証・移行）。
• 表現の変化: 前回説明会との比較についての記載はなし。今回のトーンは「実行の慎重さ＋成長機会への期待」を両立。
• 重視している話題: AIエージェントの実需化（ライセンス化）と、KPI／進捗の開示強化。
• 回避している話題: 定量的な業績数値や具体的な開示スケジュール（頻度・KPI数値）は深掘りされていない。

投資判断のポイント

• ポジティブ要因: Difyを起点としたライセンス導入の流れと、導入後の上乗せ支援による積み上げ型収益化の可能性。開示強化方針により将来的に投資家のモニタリングが容易になる点。
• ネガティブ要因: 既存顧客の契約形態変更に伴う摩擦や移行失敗リスク、PoCの結果次第で移行スピードが鈍る可能性、資料上は財務面の定量情報が薄く実行性の検証が難しい点。
• 不確実性: PoCの成功可否、無償→エンタープライズ移行率の推移、期中KPI開示の具体化および頻度。
• 注目すべきカタリスト: PoC結果公表、期中のKPI開示（売上高目標進捗等）、Difyエンタープライズ導入件数の増加報告

重要な注記

• 会計方針: 資料中に会計方針の変更や特有の会計処理についての記載はなし。
• リスク要因: 契約形態変更に伴う顧客摩擦やPoCの結果不確実性、Dify関連の導入進捗に依存する点は資料で示された注視点。
• その他: 本資料は2026年6月3日の説明会（質疑応答）の公開内容に基づく。財務の定量情報や通期数値、配当等の詳細は別資料での開示を待つ必要あり。

以上
（出典：TDSE株式会社 2026年3月期決算および新中期経営計画「SHIFT2028」説明会 質疑応答公開資料）

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