決算短信：ブロードメディア（4347）

2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（当期＝2026年3月期）については本短信に当期業績の事前公表数値の記載がなく、会社予想との直接比較は不可（会社予想未開示）。市場予想との比較は本資料のみでは不可能。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 15,794 百万円、前年同期比 +1.7%、営業利益 1,063 百万円、前年同期比 +50.4%）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する当期純利益は782 百万円で前年同期比 +133.3%と大幅増（特別損失の縮小が寄与）。セグメントでは「技術」「教育」「スタジオ・プロダクション」が増益、「その他」が大幅減収・赤字化。
• 今後の見通し：2027年3月期会社予想は売上高 14,500 百万円（前年同期比 ▲8.2%）、営業利益 1,100 百万円（+3.5%）。「放送」セグメント終了（釣りビジョン株式譲渡）が売上減の主因だが、営業利益は若干の増益見込み。特別損失は想定していない。
• 投資家への示唆：放送事業の切り離しにより売上規模は縮小する一方、コアの「技術」「教育」で収益性改善が進んでいる点が要注視。通期予想の達成は放送終了の影響・教育分野の人件費増等の前提に依存。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ブロードメディア株式会社
  • 主要事業分野：教育（通信制高校、AI・プログラミング教育、日本語教育等）、スタジオ・プロダクション（字幕・吹替等制作）、放送（釣りビジョン等、2026年3月末で終了）、技術（CDN/アカマイサービス、クラウド/DX等）、その他（eスポーツ、ゲームパブリッシング等）
  • 代表者名：代表取締役社長 橋本 太郎
• 報告概要:
  • 提出日：2026年5月12日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2026年3月31日（通期）
  • 決算説明資料作成の有無：有（機関投資家向け決算説明会あり）
• セグメント:
  • 教育：通信制高校、ルネサンス日本語学院、テックキャンプ等
  • スタジオ・プロダクション：字幕・吹替・音声解説等の制作
  • 放送：釣り専門チャンネル（釣りビジョン）等（2026年3月31日付で株式譲渡、セグメント終了）
  • 技術：アカマイサービス（CDN/セキュリティ等）、クラウド/デジタルシネマ/DX等
  • その他：eスポーツ運営、ゲームパブリッシング等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数：7,500,000株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数：7,126,606株
  • 時価総額：–（本短信に明示なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2026年6月26日
  • 配当支払開始予定日：2026年6月29日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年6月25日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：会社予想未開示（達成率算出不可）
  • 営業利益：会社予想未開示（達成率算出不可）
  • 純利益：会社予想未開示（達成率算出不可）
• サプライズの要因：本期は前年の大幅な特別損失（棚卸資産評価損・減損等）からの反動で特別損失が縮小したこと、メディアコンテンツ事業の事業譲渡に伴う負担削減、及び「スタジオ・プロダクション」「技術」「教育」等の改善が寄与して増益となった。
• 通期への影響：会社は2027年3月期に「放送」終了による売上減を織り込んでおり、営業利益は若干の増益見込み（会社予想を提示）。特別損失は想定していない旨を表明。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）：会社予想が当期（2026年3月期）について未開示のため差分算出は省略（「会社予想未開示」）。

財務指標

• 財務諸表（要点、百万円単位で表記）
  • 売上高：15,794（前年 15,534） 前年同期比 +1.7%（+260.6 百万円）
  • 営業利益：1,063（前年 707） 前年同期比 +50.4%（+356.1 百万円）
  • 経常利益：1,097（前年 720） 前年同期比 +52.4%（+377.2 百万円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：782（前年 335） 前年同期比 +133.3%（+446.8 百万円）
  • EPS（1株当たり当期純利益）：109.74 円（前年 46.86 円） 前年同期比 +134.2%
• 収益性指標:
  • 売上高営業利益率：6.7%（前年 4.6%） → 改善
  • 総資産経常利益率（ROA 相当）：6.7%（前年 4.6%）※報告値
  • 自己資本当期純利益率（ROE 相当）：10.4%（前年 6.2%）※報告値（目安：8%以上で良好）
• 進捗率分析（四半期ベース該当なし）
  • 通期決算のため該当項目は該当せず（–）
• キャッシュフロー（百万円）
  • 営業CF：+688（前年 +711） 営業CFはプラスを維持
  • 投資CF：+15（前年 ▲31） 子会社売却収入等でプラス転換
  • 財務CF：▲1,492（前年 ▲882） 配当支払・借入金返済等で支出増
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約 +673 百万円
  • 現金及び現金同等物期末残高：4,845（前年 5,621） 前期比 ▲776（▲776.2 百万円）
  • 営業CF／純利益比率：営業CF 688 ÷ 税引前当期純利益1,004（税引前利益）→ 約0.68（目安1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）：
  • 四半期別数値は本短信での記載は限定的（Q4での受注増がスタジオを押し上げた旨の記載あり）。QoQ変化率の算出は四半期別集計の提示がないため省略。
• 財務安全性:
  • 総資産 9,760、純資産 5,062、自己資本比率 51.9%（前年 41.0%）→ 安定水準（目安: 40%以上で安定）
  • キャッシュ・フロー対有利子負債比率：139.6%（報告値）
  • インタレスト・カバレッジ・レシオ：40.8倍（報告値）
• 効率性:
  • 総資産回転率等の詳細は記載差分なし（–）
• セグメント別（主要項目、百万円）
  • 教育：売上高 5,507（+2.3%）、営業利益 967（前年 841、+14.9%）
  • スタジオ・プロダクション：売上高 1,614（+3.2%）、営業利益 28（黒字転換、前年▲17）
  • 放送：売上高 2,244（▲3.7%）、営業利益 115（+7.1%）
  • 技術：売上高 6,578（+12.4%）、営業利益 906（+38.5%）
  • その他：売上高 246（▲38.1%）、営業損失 53（前年は営業利益 2）
• 財務の解説：
  • 釣りビジョン（放送子会社）の株式譲渡により連結範囲が縮小し、期末の資産・負債が大きく減少。自己資本比率は向上（41.0%→51.9%）。営業CFはプラスで推移する一方、財務CFでの配当・借入返済等により現金残高は減少。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：
  • 関係会社株式売却益：8,200 千円
  • 資産除去債務戻入益：18,889 千円
  • 合計 特別利益：27,089 千円
• 特別損失：
  • 固定資産除却損：33,465 千円
  • 投資有価証券評価損：79,999 千円
  • 早期割増退職金：6,158 千円
  • 合計 特別損失：119,624 千円（前年 315,095 千円 → 減少）
• 一時的要因の影響：
  • 前年に計上した大幅な棚卸資産評価損・減損（315,095 千円）が当期は縮小し、純利益の増加に寄与。
• 継続性の判断：
  • 一部は一時的（関係会社売却等）であり、継続性は限定的。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2026年3月期（実績）：中間 0.00円、期末 60.00円、年間 60.00円（前年 50.00円 → 増配）
  • 前年比：+20.0%
  • 配当性向（連結）：54.7%
  • 純資産配当率：8.8%（報告値）
  • 2027年3月期（予想）：中間 0.00円、期末 65.00円、年間 65.00円（会社予想）
• 特別配当の有無：特別配当なし（記載なし）
• 株主還元方針：自社株取得は小規模に実施（当期の自己株式取得等の動きあり）

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 固定資産の取得による支出（キャッシュベース）：195,413 千円（投資活動によるキャッシュ・フロー項目）
  • 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（連結注記）：259,884 千円（当期）
  • 主な投資内容：通信制高校のPC入替・キャンパス整備、管理部門のサーバー入替等
  • 減価償却費：当期合計 159,644 千円
• 研究開発:
  • R&D 費用の明確な内訳は開示なし（–）
  • AI教育（テックキャンプAIカレッジ）等の推進は記載あり

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：受注高・受注残高の明示的数値記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 商品及び製品：11,304 千円（前年 10,904 千円）
  • 仕掛品：59,409 千円（前年 147,712 千円 → 大幅減）
  • 在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント別状況（主要点、百万円）
  • 教育：売上 5,507（+2.3%）、営業利益 967（+14.9%）。通信制高校は校別で差異あり（大子校苦戦）、AI教育や日本語教育は増収。人員・固定費削減で改善。
  • スタジオ・プロダクション：売上 1,614（+3.2%）、営業利益 28（黒字転換）。Q4で受注増、コスト圧縮が奏功。
  • 放送：売上 2,244（▲3.7%）、営業利益 115（+7.1%）。視聴料は減少傾向だが広告・VODは増、ただし2026年3月31日付で釣りビジョンを譲渡しセグメント終了。
  • 技術：売上 6,578（+12.4%）、営業利益 906（+38.5%）。アカマイサービス等が好調。
  • その他：売上 246（▲38.1%）、営業損失 53（前年は利益）。eスポーツ・ゲーム関連で案件構成悪化・イベントコスト増等により悪化。
• セグメント戦略：各セグメントで収益性改善施策（人員適正化、オフィス縮小、販管費抑制等）を実施。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：短信中での中期計画の具体数値は記載なし（–）
• KPI達成状況：該当KPIの明示的数値記載なし（–）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：本短信内での他社比較データなし（–）
• 市場動向：国内の景気は緩やかな回復基調だが、国際情勢の不安定化や資材価格高騰、円安に伴う物価上昇等で先行きの不確実性を指摘。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ）

• 短期的な成長分野：
  • 技術：アカマイサービス（CDN/WAF等）の既存・新規顧客での好調な推移
  • 教育：AI教育（テックキャンプAIカレッジ）や日本語教育の受講生増
  • スタジオ・プロダクション：Q4での受注増（字幕・吹替）
• 中長期的な成長分野：
  • DX・システム開発（divx、システムデザイン開発等）の受託拡大
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）：
  • 国際情勢の不安定化、資材価格高騰、円安による物価上昇（景気先行き不確実性）
  • 通信制高校の校別生徒数変動（大子校の苦戦）
  • 「放送」セグメント終了に伴う売上規模の縮小

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、PDF記載の変数のみ）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
  • 2027年3月期会社予想は売上 14,500（▲8.2%）、営業利益 1,100（+3.5%）。売上は放送終了分（約2,243 百万円）を織り込んだ想定であり、放送終了を前提に「技術」「スタジオ・プロダクション」「その他」「教育（div等）」の寄与で補う前提。
• 主要KPIの前期同期比トレンド（記載がある場合）：
  • 教育・技術分野の売上・利益は増加トレンド。その他セグメントは前年に比べ悪化。
• ガイダンス前提条件の妥当性（短信本文の前提のみ）：
  • 会社は「放送終了による売上減」「非支配株主持分の消滅」「特別損失を想定しない」こと等を前提に通期見通しを立てている。教育分野での人件費・物価上昇の影響を織り込んでおり、これら前提の実態確認が重要。
• 注視点まとめ：
  • 放送事業売却の影響（売上規模縮小だが非支配株主寄与消滅で親会社帰属利益へはプラスに働く想定）
  • 教育分野（通信制高校の校別動向、大子校）の生徒数回復状況
  • 技術分野の受注維持・拡大と「アカマイサービス」の継続的な伸長
  • 一時的要因（特別損失など）を会社が想定していない点の実現性

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（2027年3月期）会社予想：売上高 14,500（百万円、前年比 ▲8.2%）、営業利益 1,100（+3.5%）、経常利益 1,100（+0.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益 890（+13.8%）、EPS 124.87円。
  • 予想修正の有無：2027年予想は提示あり。2026年実績に対する会社予想（当期）は未開示のため修正の有無判断不可。
  • 会社予想の前提条件（短信本文に記載のもの）：放送セグメント売上の喪失を織り込むこと、教育分野での人件費・物価高騰を想定、特別損失を想定しない、釣りビジョン譲渡により非支配株主帰属利益の計上は発生しない。
• 予想の信頼性：会社は特別損失の発生を想定していない点を明示。過去の予想達成傾向に関する記載は本短信に明示なし（–）。
• リスク要因（短信本文に明記された外部要因のみ）：
  • 為替・資材価格上昇・国際情勢の不確実性が業績に影響を与える可能性。

重要な注記

• 会計方針：
  • 当連結会計年度よりセグメント区分を変更（「メディアコンテンツ」を廃止、5セグメント体制へ）。セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示する方法に変更。前期比較は変更後の区分に基づく。
• その他：
  • 連結の範囲の変更：2026年3月31日付で（株）釣りビジョンの株式を譲渡し連結範囲から除外。ガラポン（株）も持分法適用関連会社から除外。

（注）不明な項目は記載のとおり「–」としています。本資料は提示された決算短信の記載内容の要約であり、投資助言や価値判断を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。