2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社予想との比較について、本短信本文中に2026年3月期(当期)に対する当初会社予想の開示はないため「会社予想未開示」。市場予想も短信本文中に記載なし(市場予想未開示)。
- 業績の方向性: 増収増益(売上高26,428百万円、+5.8%/営業利益3,372百万円、+9.6%)。
- 注目すべき変化: セグメントでは「システム開発事業」が売上・営業利益ともに堅調で、売上高18,497百万円(+7.0%)、営業利益2,514百万円(+11.1%)。一方「その他」セグメントは売上は増加したが営業利益は176百万円(▲14.3%)に減少。自己資本比率は79.0%(安定水準)に改善。
- 今後の見通し: 会社は2027年3月期予想を開示(売上高27,500百万円、+4.1%/営業利益3,400百万円、+0.8%)。通期達成可能性については、業界のIT投資は堅調との見立てを示しているが、為替・物価・地政学リスクの注記あり。
- 投資家への示唆: 当期は売上・利益ともに増加、キャッシュ・ポジションが厚く自己資本比率も高い点が特徴。ただし「その他」セグメントの利益率低下や投資有価証券関連の評価損等、収益源の質にも留意が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社エヌアイデイ
- 主要事業分野: 情報サービス(システム開発、インフラ構築・運用、データソリューション、プロダクト、人材派遣等)
- 代表者名: 代表取締役社長 小森 俊太郎
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月14日
- 対象会計期間: 2025年4月1日~2026年3月31日(2026年3月期・連結)
- 決算説明会: 有(機関投資家・アナリスト向け動画配信予定:2026年5月18日)
- セグメント:
- システム開発事業: 組込み、通信、金融向けソフトウエア設計・開発等
- システムマネジメント事業: サーバー/ネットワーク構築、インフラ、セキュリティ、保守・運用等
- その他: データソリューション、プロダクト、派遣等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 13,109,490株
- 期末自己株式数: 2,183,932株
- 期中平均株式数: 10,925,558株
- 今後の予定:
- 定時株主総会予定日: 2026年6月26日
- 配当支払開始予定日: 2026年6月29日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月25日
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想: 会社予想(当期に対する当初予想)は短信本文に明示されておらず「会社予想未開示」。よって達成率算出は省略。
- 市場予想: 短信本文に記載なし(市場予想未開示)。
- 実績(連結・2026年3月期): 売上高26,428百万円、営業利益3,372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,502百万円。
- サプライズの要因: 短信本文では、顧客ニーズへの対応強化(開発手法調査・技術者教育・採用強化)により複数分野で受注・売上が増加したことを要因として挙げている。また投資有価証券の売却・償還や評価損の影響等、金融資産の変動が営業外損益に影響。
- 通期への影響: 2027年3月期の業績予想は開示済(下記参照)。当期業績に基づき、会社は堅調なIT投資環境を前提に小幅増収増益を見込む。外部リスクの注記あり。
- 対会社予想差分(FSI earnings-analysis 翻案): 会社予想が短信本文中に当期(2026年3月期)分として明示されていないため「会社予想未開示」と明記し、差分計算は省略。
財務指標
- 財務諸表(要点、連結・百万円)
- 売上高: 26,428(+5.8%)
- 売上原価: 20,126
- 営業利益: 3,372(+9.6%)
- 経常利益: 3,608(+6.0%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,502(+5.7%)
- 総資産: 30,723
- 純資産: 24,277
- 自己資本比率: 79.0%(前期76.3% → 安定水準)
- 現金及び現金同等物期末残高: 17,311百万円(前期15,489)
- 収益性:
- 売上高: 26,428百万円(前年同期比 +5.8% / +1,460百万円)
- 営業利益: 3,372百万円(前年同期比 +9.6% / +295百万円)
- 営業利益率: 12.8%(前年 12.3%)
- 経常利益: 3,608百万円(前年同期比 +6.0%)
- 純利益: 2,502百万円(前年同期比 +5.7%)
- 1株当たり当期純利益(EPS): 229.04円(前年216.66円、+5.8%)
- 収益性指標:
- ROE(自己資本当期純利益率): 10.9%(目安:8%以上で良好 → 良好水準)
- ROA(総資産経常利益率): 12.2%(目安:5%以上で良好 → 良好水準)
- 営業利益率: 12.8%(業種平均の参照値は短信に記載なし)
- 進捗率分析(四半期決算の場合):
- 当期(2026年3月期)について、短信本文に当期の期初会社予想(当期分)の明示がないため、通期予想に対する進捗率算出は「会社予想未開示」により省略。
- 参考:会社は2027年3月期に対する通期予想を開示(下記「今後の見通し」参照)。
- キャッシュフロー:
- 営業CF: 2,506百万円(前年2,769百万円、▲262百万円、▲9.5%)
- 投資CF: ▲376百万円(前年▲506百万円、支出減)
- 主な投資: 投資有価証券取得261百万円、有形固定資産取得172百万円等
- 財務CF: ▲309百万円(主に配当金支払306百万円)
- フリーCF(営業CF – 投資CF): 約2,130百万円(=2,506 – 376、百万円単位概算)
- 営業CF/純利益比率: 2,506 / 2,502 ≒ 1.0(目安1.0以上で健全 → 概ね健全)
- 現金同等物残高: 17,311百万円(前期15,489百万円、増加)
- 四半期推移(QoQ):
- 短信は通期開示中心のため、QoQ詳細は記載なし(–)。
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 79.0%(安定水準、前期76.3%)
- 短期借入等: 短期借入れの増減は特記事項なし(短期借入れ収入・返済ともに720,000千円の動きがあるが、期末有利子負債情報は短信に限定的記載)。
- 流動比率等: 明示なし(–)。
- 効率性:
- 総資産回転率などの詳細は短信に未記載(–)。
- セグメント別:
- システム開発事業: 売上高18,497百万円(+7.0%)、営業利益2,514百万円(+11.1%)
- システムマネジメント事業: 売上高6,056百万円(+3.9%)、営業利益674百万円(+12.1%)
- その他: 売上高1,874百万円(+1.0%)、営業利益176百万円(▲14.3%)
- 財務の解説:
- 資産では現金・預金および売掛金が増加し、固定資産は有形固定資産・投資有価証券が増加。負債は賞与引当金増加等あるが総負債は減少。純資産は利益剰余金等の増加で増加。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 固定資産売却益 13千円(小額)
- 特別損失: 投資有価証券評価損 50,691千円、固定資産除却損 1,746千円等、合計特別損失 52,438千円
- 一時的要因の影響: 投資有価証券関連の評価損が営業外損益や特別損失に影響。これを除いた営業利益は引き続き増加トレンド。
- 継続性の判断: 投資有価証券の評価損は市場・投資先の状況に依存するため継続性は不確定。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期(実績): 期末29.00円、年間合計29.00円(前年28.00円)
- 配当金総額(連結): 316百万円
- 配当性向(連結): 12.7%
- 2027年3月期(予想): 期末30.00円、年間合計30.00円(会社予想)
- 配当利回り: 短信に株価情報なしのため「–」
- 特別配当の有無: なし
- 株主還元方針: 特記事項なし(自社株取得は当期小額のみ、期中自己株式取得実績ほぼ無し)
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産の取得: 172,010千円(約172百万円、投資活動による支出内訳)
- 投資有価証券取得: 261,933千円(約262百万円)
- 減価償却費: 114,218千円(約114百万円、損益計算書項目)
- 研究開発:
- R&D費用: 短信本文に明示なし(–)
- 主なテーマ: 新技術・DX対応に関する調査・技術者教育等の文言あり(詳細金額は未記載)
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況: 受注高・受注残高の明示なし(–)
- 在庫状況:
- 仕掛品(貸借対照表): 157,948千円(約157百万円、前期197,148千円 → 減少)
- 在庫回転日数: 未記載(–)
- 在庫の質: 仕掛品減少が収益・資金に影響(短信注記)
セグメント別情報
- セグメント別状況(連結・百万円、前年同期比は短信より)
- システム開発事業: 売上18,497(+7.0%)、営業利益2,514(+11.1%)
- システムマネジメント事業: 売上6,056(+3.9%)、営業利益674(+12.1%)
- その他: 売上1,874(+1.0%)、営業利益176(▲14.3%)
- 前年同期比較: 上記の通り、システム開発が最も寄与。その他の営業利益率低下が注目点。
- セグメント戦略: 短信では各セグメントとも顧客のDX需要に対応する取り組み(新サービス創出、技術者育成等)を継続すると明示。
- 地域別売上(記載がある場合):
- 国内中心(本邦以外の外部顧客売上高はなしと明記)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 短信では明確な中期数値目標の再掲はなしが、DX・生成AI・データ活用など成長分野への注力を継続すると記載。
- KPI達成状況: KPIの明示的数値は短信に記載なし(–)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 短信内に同業他社との直接比較は記載なし(–)
- 市場動向: 国内のIT投資は堅調、DX需要・クラウド・サイバーセキュリティや生成AIへの関心が高まっている旨を記載。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されている内容のみを箇条書きで)
- 短期的な成長分野:
- 業務プロセスのデジタル化、DX化への対応需要
- クラウドサービスの活用拡大、サイバーセキュリティ対策
- 中長期的な成長分野:
- 生成AIやデータ活用などの新技術領域への取り組み(技術者教育やソリューション開発)
- リスク要因(短信本文に明記されたもの):
- 物価上昇の継続、米国の通商政策、金融政策の動向、地政学的リスク、金融資本市場変動
注視ポイント
(次四半期に向けた論点。PDFに記載のある変数のみを基に)
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 2027年3月期の会社予想は売上27,500百万円、営業利益3,400百万円。短信中に2027年度上半期(第2四半期累計)予想値として売上13,220百万円が示されており(短信内表記)、会社計画では上半期が通期の約48.1%を占める前提。実際の上半期実績と比較して進捗確認が必要(上半期実績は本短信に含まれず、別途確認要)。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: セグメント別売上・営業利益はシステム開発・マネジメントで増加、その他で利益率低下が見られる点を注視。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 短信では外部前提(為替等の具体数値)は明示されていない。外部リスクとして物価・通商・金融環境を挙げており、これらの変動が見通しに影響し得る。
- その他: 投資有価証券の評価損益は業績変動要因となり得るため、投資資産の構成・変動を注視。
今後の見通し
- 業績予想(会社公表、2027年3月期・連結)
- 売上高: 27,500百万円(前年同期比 +4.1%)
- 営業利益: 3,400百万円(前年同期比 +0.8%)
- 経常利益: 3,620百万円(前年同期比 +0.3%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,520百万円(前年同期比 +0.7%)
- 予想の信頼性: 短信では過去の予想達成傾向に対する定性的な言及はない。外部リスク要因の開示あり。
- リスク要因(短信本文明記): 為替、原材料価格の直接的記載は限定的だが、物価上昇・通商政策・金融政策・地政学的リスク・金融市場変動等を挙げており、これらが業績に影響する可能性あり。
重要な注記
- 会計方針: 当期における会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示は「無」と明記。
- その他: 決算説明資料の作成および決算説明会(動画配信)があること、当資料に記載の業績予想等は将来予測であり実際の業績は変動する旨の注記あり。
(注)本まとめは提供された決算短信(株式会社エヌアイデイ、2026年3月期)本文の記載に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。情報が短信に明示されていない項目は「–」と記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2349 |
| 企業名 | エヌアイデイ |
| URL | http://www.nid.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。