決算短信：テラテクノロジー（483A）

2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 業績の概況：増収増益。連結売上高4,749,023千円（前期比 +8.2%）、営業利益555,566千円（前期比 +9.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円（前期比 +10.2%）。
• 決算サプライズ：会社側の期中に公表した2026年３月期の上方/下方修正等の会社予想は短信に記載がなく、「会社予想未開示」のため実績との比較は不可（市場予想も照合不可）。
• 注目点：分野別では通信分野が大幅増（+32.0%）、情報サービス・製造その他も増加。一方で公共分野は端境期で売上減（▲3.1%）。上場関連費用16,509千円を計上。
• キャッシュ・配当：期末現金同等物1,910,246千円（前期比 +12.0%）、年間配当（期末のみ）89.00円に増配（前年合計69.00円→本期合計89.00円、配当性向35.1%）。会社は2026年5月14日に期末配当を81円→89円に変更した旨を注記。
• 投資家への示唆：高い自己資本比率（76.4%）と潤沢な現預金を背景に配当を増やしている点が株主還元の強化を示唆。公共分野の案件端境や大手ITベンダー経由案件の変動など、受注側の周期性・取引構造の変化が業績変動要因となるため、分野別の受注動向・大口案件の進捗を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：テラテクノロジー株式会社
  • 主要事業分野：システム開発事業（単一セグメント）。公共、通信、情報サービス、金融、製造その他向けの受託開発・運用保守等。
  • 代表者名：代表取締役 宮本 一成
  • URL：https://www.teratech.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年5月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日、連結）
  • 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：有（個人投資家向けライブ配信 2026年5月21日）
• セグメント:
  • 単一セグメント（システム開発事業）。ただし短信で「公共」「通信」「情報サービス」「金融」「製造その他」の分野別売上高を注記。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：1,801,000株
  • 期末自己株式数：171,000株
  • 期中平均株式数：1,630,000株
  • 時価総額：–（短信に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2026年6月23日
  • 配当支払開始予定日：2026年6月24日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年6月22日
  • 個人投資家向け説明会（ライブ配信）：2026年5月21日（SBI証券プラットフォーム）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想との比較（達成率）：会社側の当該期間（2026年3月期）に対する期初/期中の公式予想は短信本文に明示されておらず、比較不可（会社予想未開示）。
  • 市場コンセンサスとの比較：市場予想は短信に記載無し（比較不可）。
• サプライズの要因：
  • 主に増収による営業利益・経常利益の増加。通信分野・情報サービス分野・製造その他分野での受注・案件拡大が寄与。上場関連費用16,509千円を営業外費用に計上しているが、営業増益で吸収。
• 通期への影響：
  • 会社は2027年3月期予想を公表（下記参照）。本決算で特段の下方修正等はなし。通期予想達成可能性に関しては、分野別で差があるため「分野別受注動向と大規模案件の進捗」が鍵。
• 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）：
  • 会社予想が短信本文に明示されていないため「会社予想未開示」。差分計算は省略。

財務指標

• 財務諸表（要点、連結）
  • 売上高：4,749,023千円（前期比 +8.2%／増収）
  • 売上原価：3,576,116千円
  • 売上総利益：1,172,907千円
  • 販管費：617,340千円
  • 営業利益：555,566千円（前期比 +9.6%）
  • 経常利益：565,416千円（前期比 +8.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：412,780千円（前期比 +10.2%）
  • 包括利益：412,780千円（前期比 +10.2%）
• 収益性:
  • 売上高：4,749,023千円（前期比 +8.2% / 増加額 +361,878千円）
  • 営業利益：555,566千円（前期比 +9.6% / 増加額 +48,761千円）、営業利益率 11.7%（業種によるが、情報サービス系では一般に良好な水準）
  • 経常利益：565,416千円（前期比 +8.7% / 増加額 +45,233千円）
  • 純利益：412,780千円（前期比 +10.2% / 増加額 +38,122千円）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：253.24円（前期 229.85円、前期比 +10.2%）
• 収益性指標:
  • ROE：15.9%（算出値・短信注記と整合。目安：8%以上で良好、10%以上で優良 → 良好〜優良）
  • ROA（総資産経常利益率の扱い）：16.2%（短信中の総資産経常利益率表記に準拠。目安：5%以上で良好 → 良好）
  • 営業利益率：11.7%（業種平均との比較は業種別データ必要）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）：
  • 該当事項：四半期進捗率の直接比較資料は短信に限定データ（第2四半期累計の数値は記載）あり。四半期進捗分析は四半期短信ベースの詳細検討が必要のため本要約では省略。
• キャッシュフロー（連結、千円）
  • 営業CF：377,876千円（前年 430,929千円、前期比 ▲12.3% / 減少額 ▲53,053千円）
  • 投資CF：▲56,426千円（前年 ▲67,805千円、支出削減）
  • 財務CF：▲116,422千円（前年 ▲56,192千円、配当支払増等により支出増）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：321,450千円（=377,876 − 56,426 千円）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 377,876 / 親会社株主に帰属する当期純利益 412,780 ≒ 0.91（目安1.0以上で健全 → 若干未達だが概ね近い）
  • 現金及び現金同等物期末残高：1,910,246千円（前期末 1,705,217千円、増加 +205,028千円、+12.0%）
• 四半期推移（QoQ、記載がある場合）
  • 第2四半期（累計）：売上高 2,403,000千円（前年同期比 +4.1%）、営業利益 227,000千円（前年同期比 ▲13.1%）などが短信に記載。ただし本決算は通期開示が主要。
• 財務安全性:
  • 総資産：3,604,353千円（前期比 +248,001千円）
  • 純資産：2,753,437千円（前期比 +300,310千円）
  • 自己資本比率：76.4%（前期 73.1%）（自己資本比率 40%以上で安定 → 安定水準）
  • 負債合計：850,915千円（前期 903,224千円、減少）
  • 流動比率等の詳細は短信のBS参照
• 効率性:
  • 総資産回転率等の掲載は無し（計算には売上高と資産の平均値が必要だが、短信は主要数値を提供）。
• セグメント別（分野別）利益貢献度：
  • 単一セグメント表示だが分野別売上高を以下に記載（詳細は下段セグメント別情報参照）。
• 財務の解説：
  • 流動資産増（現金及び預金の増加）により総資産増。負債合計は減少、純資産増（当期純利益と配当の差引影響）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：保険解約益 4,383千円（営業外収益に計上）
• 特別損失／一時費用：上場関連費用 16,509千円（営業外費用に計上）
• 一時的要因の影響：上場関連費用は一時的費用。保険解約益も非継続的要因であるため、これらを除いた実質的な業績はベース事業の増収が主因。
• 継続性の判断：上場関連費用は一時的、保険解約益は一時的と判断される（継続性は低い）。

配当

• 配当実績と予想（連結）
  • 2026年3月期：中間配当 0円、期末配当 89.00円、年間合計 89.00円
  • 配当金総額（連結）：145百万円
  • 配当性向（連結）：35.1%（短信記載）
  • 2027年3月期（予想）：中間 45.00円、期末 45.00円、年間 90.00円（予想配当性向 35.3%）
  • 配当利回り：–（株価データ未提示のため算出不可）
• 特別配当の有無：無し（期末増配は実施したが特別配当は記載なし）
• 株主還元方針：配当性向目安に基づく配当を継続している旨の記載（自社株買い等の記載は無し）

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による主な支出）
  • 有形固定資産の取得支出：20,708千円（前期 19,370千円、増加 +1,338千円）
  • 減価償却費：20,282千円（前期 17,506千円）
  • 定期預金の預入等も投資CFに含む（定期預金預入 36,224千円）
• 研究開発：
  • R&D費用の明示的記載：–（短信に明示なし）
  • 主な研究開発テーマ：–（記載なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：
  • 受注高・受注残高の明示的な数値：–（短信に明示なし）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（仕掛品等）：仕掛品 588千円（前期 849千円、減少）
  • 在庫回転日数等：–（記載なし）
  • 備考：システム開発業のため在庫は限定的（仕掛品少額）。

セグメント別情報

• セグメント別状況（分野別売上高、千円）
  • 公共：713,243千円（前期比 ▲3.1%）
  • 通信：706,566千円（前期比 +32.0%）
  • 情報サービス：1,720,380千円（前期比 +8.5%）
  • 金融：547,855千円（前期比 ▲0.3%）
  • 製造その他：1,060,977千円（前期比 +8.2%）
  • 合計：4,749,023千円（前期比 +8.2%）
• 前年同期比較の要点：
  • 通信分野の伸長が最も大きく、公共分野のみ減少（端境期の影響）。
• セグメント戦略：短信では各分野の取引構造変化（大手ITベンダー経由→通信キャリア直接取引増等）やDX需要取り込み等を説明。
• 地域別売上：–（国内/海外の明示的比率記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：短信に掲載の中期計画の詳細は無し。会社は上場を経て「成長責任」を強調。
• KPI達成状況：特定KPIの進捗に関する明示的数値は無し（事業別売上高は分野別の増減を示す）。
• 整合性コメント：クラウド移行・ITモダナイゼーション需要に沿った受注拡大が進んでおり、短期的な分野別変動はあるが中長期の需要トレンドとは整合している旨の記載。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：–（短信に同業比較データは無し）
• 市場動向：クラウド移行・ITインフラのモダナイゼーション、DX推進により需要は拡大。リスクとして米国の通商政策や金融市場変動が挙げられている（短信記載）。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ）

• 短期的な成長分野：
  • 既存システムのクラウド移行、ITインフラのモダナイゼーション案件（短信に明記）
  • 大手顧客からの受注拡大（情報サービス分野）
• 中長期的な成長分野：
  • DX関連の新システム構築やクラウドベースのインフラ構築案件（短信に明記）
• リスク要因（短信に明記されたもののみ）：
  • 米国の通商政策の影響による下振れリスク
  • 金融資本市場の変動（市場環境の不確実性）

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、PDFに記載のある変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：
  • 会社は2027年3月期の業績予想を提示（売上高4,976,263千円：前期比 +4.8%、営業利益577,300千円：前期比 +3.9%）。主要な論点は、通信・金融分野の拡大見込みが想定どおり進むか、および情報サービス分野で見込む案件水準の確保。
• 主要KPIの前期同期比トレンド（記載のあるもの）：
  • 通信分野：+32.0%（成長寄与が大きい）
  • 公共分野：▲3.1%（端境期の影響）
• ガイダンス前提条件（短信に記載の前提）：為替・原材料等の具体数値による前提の明示は無し（短信には経済環境の不確実性に関する一般的言及のみ）。
• その他留意点：上場関連費用と配当増（期末増配）の影響、及び大口案件の期ズレ等が四半期ベースでの変動要因。

今後の見通し

• 業績予想（会社発表、2027年3月期予想）
  • 売上高：4,976,263千円（前期比 +4.8%）
  • 営業利益：577,300千円（前期比 +3.9%）
  • 経常利益：590,462千円（前期比 +4.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：415,138千円（前期比 +0.6%）
  • 分野別の見込み（千円、前期比）：公共 733,500（+2.8%）、通信 838,459（+18.7%）、情報サービス 1,560,050（▲9.3%）、金融 652,798（+19.2%）、製造その他 1,191,456（+12.3%）
• 予想の修正有無と理由：
  • 2026年3月期実績発表時点で2027年3月期の予想を提示。短信中に2027年予想の修正履歴は無し。
• 予想の信頼性：短信に過去の予想達成傾向の定量的言及は無し。分野別で強弱があるため、特に情報サービス分野での受注見通しの確度が重要。
• リスク要因（短信明示）：
  • 米国の通商政策、金融資本市場の変動、主要顧客の投資抑制（例：携帯料金値下げに伴う保守案件の縮小）等。

重要な注記

• 会計方針：会計基準の選択に関して、国際展開がないため日本基準を採用。会計方針変更・見積り変更・修正再表示は無し。
• 潜在株式調整後EPSの算定：2025年12月23日に東証スタンダード市場に上場したことに伴い、期中平均株価の算定方法に注記あり（潜在株式調整後EPS 234.79円を計上）。
• その他重要な告知：期末配当の増額（81円→89円）について別途「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」を公表。

（備考）

• 不明な項目は「–」で記載しています。
• 本要約は短信（会社提出資料）に明示された数値・記載内容のみを整理したものであり、投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。

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