決算短信：ヤマト（1967）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想に対する中間発表の「修正なし」。中間単体の実績は会社が明示した中間予想は無いため「上振れ/下振れ」の判定は不可。通期予想に対する進捗は売上高49.8％、営業利益57.6％、親会社株主に帰属する当期純利益57.6％で、通期見通しに対しておおむね順調な進捗。
• 業績の方向性：増収増益（売上高+7.8%、営業利益+40.9%、親会社株主に帰属する中間純利益+62.0%）。
• 注目すべき変化：特別利益として「投資有価証券売却益」572百万円が発生し、税引前利益を押し上げた点。加えて受注高は前年同期比で12.1%減（30,468百万円）と減少している一方、売上高は増加しており、収益性が改善している。
• 今後の見通し：通期業績予想（修正なし）：売上高53,000百万円（△0.3%）、営業利益4,200百万円（△12.4%）、当期純利益3,800百万円（△3.4%）。中間の進捗率は概ね計画ペース（売上はやや低め、利益は上振れ気味）で、現時点で会社は予想修正を行っていない。
• 投資家への示唆：中間は特別利益の寄与があり純利益が大きく伸長。持続的な収益力を評価するには特別利益を除いたベース（営業利益・経常利益）や受注動向（受注高の減少）を注視する必要がある。また自己株式の取得・消却が行われており、1株当たり指標に影響している。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ヤマト（証券コード 1967）
  • 主要事業分野：建設工事業（建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵等）、商業施設運営業（「道の駅まえばし赤城」等）
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 町田 豊
  • コンタクト：取締役常務執行役員 管理本部長 藤井 政宏（TEL 027-290-1800）
  • URL：https://www.yamato-se.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月4日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間） 2025年3月21日～2025年9月20日（日本基準・連結）
  • 決算補足資料：作成あり。決算説明会：開催なし。中間短信は監査（レビュー）対象外。
• セグメント:
  • 建設工事業：主力。工事施工、設備保守、リース等。
  • 商業施設運営業：道の駅等の運営。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：24,127,652株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：24,063,628株
  • 期末自己株式数：1,740,707株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 特記事項：通期業績予想は2025年5月7日公表分から修正なし

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ提示。中間の会社目標値は未提示のため通期予想に対する進捗で示す）
  • 売上高：中間実績 26,401百万円、通期予想 53,000百万円に対する進捗率 49.8%
  • 営業利益：中間実績 2,419百万円、通期予想 4,200百万円に対する進捗率 57.6%
  • 純利益（親会社株主帰属）：中間実績 2,188百万円、通期予想 3,800百万円に対する進捗率 57.6%
• サプライズの要因：
  • 一時的要因：投資有価証券売却益 572百万円（特別利益）が計上され、税引前利益を押し上げた。
  • 常態的要因：売上高増加（+7.8%）と売上総利益の改善により営業利益が大幅増（+40.9%）。受注高は減少しているが、売上計上の進展やコスト管理が寄与。
• 通期への影響：会社は現時点で業績予想を修正していない。中間の利益進捗は通期見通しに対して比較的順調だが、受注高の減少が続く場合は下期での売上・利益計上に影響するリスクあり。

財務指標（主要項目）

（注：金額は百万円表記を原則とする）

• 要約（中間累計：2026年3月期中間期＝2025/3/21〜2025/9/20）
  • 売上高：26,401百万円（前年同期比 +7.8% / +1,913百万円）
  • 営業利益：2,419百万円（前年同期比 +40.9% / +702百万円）
  • 経常利益：2,760百万円（前年同期比 +38.4%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：2,188百万円（前年同期比 +62.0%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：90.94円（前年同期 54.27円）
• 収益性指標
  • 営業利益率：9.16%（2,419/26,401）※業種平均は業種毎に異なるが、建設業では概ね数%台〜の範囲。9%は比較的高い水準。
  • ROE（中間純利益／自己資本）：約5.61%（2,188百万円／自己資本38,974百万円）※目安：8%以上で良好、10%以上で優良 → 現状はやや低め
  • ROA（中間純利益／総資産）：約3.77%（2,188百万円／総資産58,034百万円）※目安：5%以上で良好 → やや低め
• 財政状態（中間末：2025/9/20）
  • 総資産：58,035百万円（前期末 58,847百万円、△1.4%）
  • 純資産：39,078百万円（前期末 41,236百万円、△5.2%）
  • 自己資本比率：67.2%（安定水準。目安：40%以上で安定）
  • 1株当たり純資産：1,740.95円
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：49.8%（通常ペースは50%前後）
  • 営業利益進捗率：57.6%（やや上振れ）
  • 純利益進捗率：57.6%（やや上振れ、特別利益の影響あり）
• キャッシュフロー（中間累計、千円→百万円換算）
  • 営業CF：2,639百万円（前年同期 5,268百万円、減少。売上債権の回収等で高い前期との比較変動あり）
  • 投資CF：△281百万円（主に有形固定資産取得 1,477百万円）
  • 財務CF：△1,540百万円（自己株式取得・配当金支払が主因）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約2,359百万円（プラス）
  • 現金同等物残高：12,151百万円（前期末 11,332百万円 → 増加）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF 2,639 / 中間純利益 2,208（親会社＋非支配合計 3,307税引前）…営業CFは純利益水準と同程度で概ね健全（比率1.0以上が目安）。
• 四半期推移（QoQ）：資料は中間累計のみ。QoQ増減は開示無し。
• 財務安全性：
  • 流動比率（流動資産 31,370 / 流動負債 15,594）＝約201%（流動性は良好）
  • 負債合計：18,956百万円。負債/純資産比 約48.5%（安定圏）
  • 短期借入：4,450百万円、長期借入：489百万円。現金を差し引いたネットキャッシュは約7,212百万円（現金12,151 − 借入4,939）。
• セグメント別ハイライト（セグメント間取引消去前）
  • 建設工事業：売上高 26,095百万円（+7.7%）、セグメント利益 2,352百万円（+42.3%）→ 主要収益源。
  • 商業施設運営業：売上高 305百万円（+20.3%）、セグメント利益 68百万円（△0.2%）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 572百万円（主な項目、当期に発生）
• 特別損失：固定資産売却損 19.8百万円、減損損失 4.5百万円 等、合計 25.3百万円
• 一時的要因の影響：特別利益が大きく寄与し、税引前・当期純利益を押し上げた。営業利益および経常利益ベースの持続性を確認することが重要（特別利益は基本的に非継続性の可能性が高い）。
• 継続性の判断：投資有価証券売却益は一時的要因と判断されるため、今後も継続するかは未定。

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末予想：47.00円（通期予想合計：47.00円）※直近予想から修正なし
• 前期（2025年3月期）年間配当：45.00円（中間 0.00、期末45.00）
• 配当性向（会社通期予想ベース）：配当47円／当期純利益（通期予想）3,800百万円 → 配当性向約28.7%（目安：企業方針により変動）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株式の取得・消却を実施済（期中に取得・消却があり、発行済株式数に変動あり）。詳細は注記参照。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：有形固定資産取得による支出 1,477百万円（当中間期）
• 減価償却費：276百万円（中間）
• 主な投資内容：有形固定資産取得（詳細は注記参照）

受注・在庫状況

• 受注状況（連結受注実績）：受注高 30,468百万円（前年同期比 △12.1%）
  • 建設工事業の内訳：空調・衛生分野が特に減少（△19.0%）、電気・通信分野は増加（+11.7%）。
• 受注残（注記に明示的な受注残高は記載なし）→ 詳細は補足情報参照
• 在庫（棚卸資産）：流動資産項目に計上。棚卸資産増減のキャッシュ影響は開示あり（CF注記参照）。

セグメント別情報

• 建設工事業（主力）：売上高 26,095百万円（+7.7%）、セグメント利益 2,352百万円（+42.3%）— 収益の主力で利益率改善。
• 商業施設運営業：売上高 305百万円（+20.3%）、セグメント利益 68百万円（微減）。
• 地域別売上：明確な地域別分解は開示なし（国内中心との記載）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023–2025年度）に基づき「コア事業強化」「グリーンイノベーション」「経営基盤強化」を推進中。自社工場による配管加工等で現場→工場化を進めているとの記載。
• KPI達成状況：受注は減少しているが売上・営業利益は増加しており、中期計画の「収益性改善」は一定の前進が見られる。ただし受注の回復が中期目標達成の鍵。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上高 53,000百万円（△0.3%）、営業利益 4,200百万円（△12.4%）、経常利益 4,600百万円（△12.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,800百万円（△3.4%）、1株当たり当期純利益 163.76円
  • 会社側の前提：為替等特記事項の明示なし（通期予想の前提は決算短信添付資料参照）
• 予想の信頼性：当期は特別利益の影響で純利益が押し上げられている点に留意。通期予想は修正されていないため、受注動向（特に空調・衛生分野）の回復度合いが重要。
• リスク要因：受注の落ち込み、資材価格・人件費の上昇、工期遅延リスク、国内外の経済・地政学リスク等。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用済。中間連結財務諸表への影響は限定的。
• 自己株式の取得・消却等：社員向けインセンティブや役員報酬分の自己株式処分、期中に自己株式取得（2,556,900株）→ 2,800,000株の消却を実施。これにより期中平均株式数等に変動があり、EPSに反映済み。
• 開示上の注意：第2四半期決算短信はレビュー対象外。

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