決算説明：協立情報通信（3670）

2026年３月期　第３四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: ソリューション事業・モバイル事業ともに収益が堅調で、各種サポート終了等の外部要因も追い風。クラウド化やモバイル連携でのサービス拡大を継続する旨。
• 業績ハイライト: 2026年3月期3Q累計（百万円）売上高3,636（+11.9%）、営業利益365（+160.2%）、経常利益369（+160.1%）、四半期純利益253（+161.4%）。営業利益率10.0%（高水準）。
• 戦略の方向性: 業務システムのクラウド化促進、ソリューションとモバイルの連携強化、モバイルはインセンティブ・ストック（ストック収益）充実と法人開拓（端末レンタル施策含む）。
• 注目材料: 通期予想に対する進捗率（売上72.7%、営業利益83.0%、純利益83.5%）が高く、通期会社予想に対する達成度は良好。配当見通しは1株当たり65（予想、前期55）で増配見込み。
• 一言評価: 収益性改善と進捗の良さが目立つ四半期。外部環境変化を追い風にしている一方、事業集中度や季節性には注意。

基本情報

• 企業概要: 協立情報通信株式会社（証券コード：3670）。主要事業：ソリューション事業（会計情報ソリューション、情報通信システムソリューション等、法人向け）およびモバイル事業（NTTドコモ代理店による法人/個人向けモバイル販売、ドコモショップ運営）。
• 説明者: 発表者（役職）: –、発言概要: 上記スライドに基づく業績・事業説明（要旨は「経営陣のメッセージ」参照）。
• セグメント:
  • ソリューション事業: 法人向け（通信・ネットワーク、業務システム、クラウド移行、PBX、奉行ソフト等の導入・保守・運用）。
  • モバイル事業: 法人向けドコモサービス、店舗運営（ドコモショップ、個人向け販売）、端末レンタル・物販。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比は必ず%表記）
  • 営業収益（売上高）: 3,636（+11.9%） → 参考：通期予想5,000（通期進捗率72.7%：良い目安）。
  • 営業利益: 365（+160.2%）、営業利益率 10.0%（良い目安：10%は高水準）。
  • 経常利益: 369（+160.1%）。
  • 純利益（四半期当期純利益）: 253（+161.4%）。
  • 1株当たり利益（EPS）: 212.02円（前年同期比 +161.4%）。
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（通期比）: 売上72.7%、営業利益83.0%、純利益83.5%（進捗は良好。特に利益の進捗は高い）。
  • サプライズの有無: 数値自体が前年同期比で大幅増益（営業利益等+160%前後）となっており、進捗率も高いため、ポジティブなサプライズ要素あり。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗（上記参照）: 売上72.7%（良）、営業利益83.0%（良）、純利益83.5%（良）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: –（中期計画の数値提示なし）。
  • 過去同時期との進捗比較: 前年同期比で増収増益（売上+11.9%、営業利益大幅増）。四半期推移でも2026年3Q単四半期は前年同期比で売上・利益とも増加。
• セグメント別状況（主要数値はスライドのグラフ参照）
  • ソリューション事業（3Q）: 売上約1,526 百万円（前年同期比 +25.8%）、営業利益約460 百万円（前年同期比 +37.3%）。受注累計・受注残高とも増加（受注累計1,118百万円、受注残302百万円：受注残は前年同期比+23.0%）。評価：成長／収益性改善。
  • モバイル事業（3Q）: 売上約2,109 百万円（前年同期比 +3.6%）、営業利益約225 百万円（前年同期比 +82.4%）、営業利益率約10.7%（改善）。販売数増（FOMAサービス終了による乗り換え需要など）、法人向け端末レンタル施策で収益構造を補完。

業績の背景分析

• 業績概要: 両事業とも堅調。ソリューションはクラウド化、PC/ソフト更新（Windows10・奉行クラウド等サポート終了）需要が寄与。モバイルは法人開拓、端末レンタル、物販の販売数増で利益が改善。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: ソリューションの更新・導入案件増（PBXリプレイス、奉行ソフト改定導入等）、モバイルの店舗物販増（FOMA移行需要）、法人向けサービス拡充。
  • 増益の主要因: 売上増に加え、ストック型収益や物販の粗利改善、販管費率の適正化（ただし販管費は金額ベースで増加。販管費率は適正）。
  • 一時的要因: 各種サポート終了による一過性の需要（短期追い風）。
• 競争環境: NEC、MS等パートナーとの連携でチャネル・製品力を保持。中小〜中堅法人向けの提案力が強み。詳細な市場シェアや競合比較は資料に記載なし（–）。
• リスク要因: 支配的パートナー依存度（ドコモ等）、サポート終了に伴う需要の反動（短期需要後の落ち込み可能性）、販管費増（派遣費・販促費）、サプライチェーンや通信事業者方針の変化、為替影響は限定的だが記載なし。

戦略と施策

• 現在の戦略: 業務システムのクラウド化促進、通信・ネットワーク・モバイルを融合したソリューション提供、モバイルはインセンティブやストック収益の拡充と法人向け拡大。
• 進行中の施策: PBXリプレイス、奉行ソフト更改・導入、端末レンタル施策（法人向け）、販促・展示セミナー（AI×通信×セキュリティ等）による顧客接点強化。
• セグメント別施策:
  • ソリューション: クラウド移行支援、パートナー商材融合によるワンストップ提供、受注残積み上げ。
  • モバイル: 法人向け新規獲得、端末レンタルによるLTV向上、店舗物販強化。
• 新たな取り組み: 展示会・セミナー開催（AI・EDR等の最新ソリューション紹介）による顧客教育と販売機会創出。表彰受賞（NEC UNIVERGE Aspireシリーズ前年同期比達成率 第4位）でパートナー評価が向上。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表の通期予想、単位：百万円）
  • 次期通期予想（2026年3月期 通期）: 売上高5,000、営業利益440、経常利益440、純利益304。EPS（通期）253.88円。
  • 予想の前提条件: 為替等の前提は明記なし。需要前提としてクラウド移行・乗り換え需要等を見込む旨（詳細前提は–）。
  • 経営陣の自信度: 進捗率（売上72.7%、営業利益83.0%）から見ると、現時点では通期見通しに対する達成可能性が高いと示唆。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: 今回の資料では通期予想は提示されているが、修正の有無・前回比は明示なし（–）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期計画の数値は提示なし（–）。主要KPIとしては自己資本比率（66.3% → 良好）、BPS、EPSの推移を開示。
  • 売上目標・利益目標の具体数値（中期）は提示なし（–）。
  • その他KPI: 配当性向目標30～40%（目安）。
• 予想の信頼性: 直近の進捗は良好で過去の達成傾向も一部スライドに記載ありが、過去の予測達成傾向（保守的/楽観的）の明確な記載はなし（–）。
• マクロ経済の影響: 為替・金利等の影響は資料での明記なし。通信事業者政策やIT投資動向が業績に影響（言及あり）。

配当と株主還元

• 配当方針: 継続的かつ安定的な配当を実施。配当性向30～40％を目安に業績連動で配当を決定、業績悪化時にも一定水準を維持。
• 配当実績:
  • 2022.3期〜2025.3期は一株当たり配当55円（各期）。2026.3期（予想）65円（増配見込み）。
  • 配当性向（過去）: 2025.3期は配当性向約38.3%（スライドの推移参照）、2026.3期予想は約25.6%（スライド注：推計値）。
  • 配当利回り: 株価レンジ別のシミュレーションあり（例：株価2,000円なら配当利回り約3.25%等）。
• 特別配当: なしの記載。
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割等の記載なし。

製品やサービス

• 主要製品/サービス: UNIVERGE Aspire等通信機器、奉行クラウド等会計ソフト関連、PBX/ネットワーク構築、ドコモショップでの端末販売・法人向けドコモサービス、端末レンタル。
• 新製品/新サービス: 生成AIやEDR（SentinelOne）など最新ソリューションの紹介・展示を実施（セミナー・展示会で推進）。
• 協業・提携: NTTドコモ、NEC、オービックビジネスコンサルタント、Microsoft等パートナー多数。
• 成長ドライバー: 業務システムのクラウド移行、PBXリプレイス、奉行ソフトの更改需要、FOMAサービス終了に伴う乗り換え需要、法人向け端末レンタルによるストック化。

Q&Aハイライト

• 説明資料内にQ&Aセッションのテキストは無し → 重要なやり取り情報はなし（未実施/未掲載）。（記載：–）
• 経営陣の姿勢: 資料のトーンは成長・受注積み上げ・パートナー連携を強調しており、前向きな姿勢と読み取れる。
• 未回答事項: 具体的なQ&Aは資料に記載なしのため不明（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 強気〜中立（営業利益・純利益の大幅改善と高い通期進捗率から自信を持っている印象）。
• 表現の変化: 前回説明会との比較情報は資料に明記なし（–）。
• 重視している話題: 受注獲得／受注残の積み上げ、クラウド化支援、モバイルの法人開拓・ストック化、パートナー連携。
• 回避している話題: 将来の業績下振れリスクの具体的数値や中期計画の詳細は触れられていない（浅めの記載）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 大幅な利益改善（営業利益+160%台）と高い通期進捗（営業利益83%）。
  • キャッシュ等流動性（現金預金1,542百万円、前年末比+209）に余裕。
  • パートナー評価（NEC表彰）や展示会等マーケティング施策で顧客接点強化。
  • 配当予想の増額（55→65円見込み）と明確な配当方針（配当性向30〜40%目安）。
• ネガティブ要因:
  • 一部需要はサポート終了等の一過性要因に依存する可能性。
  • パートナー依存（ドコモ、NEC等）やチャネル集中リスク。
  • 販管費（派遣費・販促費）増により費用拡大リスク。
• 不確実性:
  • サポート終了後の需要持続性、端末レンタル施策の長期的収益化、競合動向。
• 注目すべきカタリスト:
  • 3月のFOMAサービス終了による乗り換え需要の実数（短期）。
  • 受注残の進捗（PBX/奉行等大型案件の成否）。
  • 期末（通期）での予想達成可否および配当決定（65円の確定）。

重要な注記

• 会計方針: 2024年3月期より個別決算に移行（それ以前は連結数値使用）という注記あり。決算期変更の過去影響も注記。
• その他: IR問合せ先 総務課 IR担当 電話 03-3433-0247 E-mail ir@kccnet.co.jp。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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