2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社公表の通期予想を中間決算時点で修正(修正あり、詳細は別資料参照)。中間実績は会社予想に対しておおむね順調(上振れ・下振れの明確な記載はなし)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高 +5.7%、営業利益 +17.2%、経常利益 +22.2%、中間純利益 +24.5%)。
- 注目すべき変化:受注高が前中間期比46.4%増と大幅増(390,996百万円)、完成工事高・完成工事総利益率の改善が営業増益の主要因。
- 今後の見通し:通期予想(売上高 58,600 百万円、営業利益 7,200 百万円、当期純利益 5,300 百万円)に対する中間進捗は売上高45.4%、営業利益47.4%、当期純利益50.1%で、現時点では達成可能性は高いと見える(仮定:季節性の影響が大きくない場合)。通期予想は中間決算で修正済み。
- 投資家への示唆:建設事業が業績牽引。不動産事業は新規稼働に伴う費用増で利益減。自己資本比率が非常に高く(87.3%)、営業CFが純利益を上回るなどキャッシュ創出力も良好。短期的な財務リスクは小さいが、今後の受注・原価管理動向と不動産の稼働コストに注目。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 第一建設工業株式会社
- 主要事業分野: 建設事業(土木・建築)、不動産事業(賃貸等)
- 代表者名: 取締役社長 内田 海基夫
- 問合せ先: 取締役常務執行役員経営本部長 早川 晴彦 TEL 025-241-8111
- 報告概要:
- 提出日: 2025年11月14日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期(中間期、2025年4月1日〜2025年9月30日、非連結)
- セグメント:
- 建設事業: 土木工事・建築工事(顧客契約から生じる収益、売上の主力)
- 不動産事業: 不動産賃貸等(賃貸収入)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式を含む): 20,858,491 株
- 期中平均株式数(中間期): 17,954,163 株
- 自己株式数(期末): 3,185,456 株(当中間期)
- 今後の予定:
- 決算発表: 本中間発表日(2025/11/14)に関連資料あり(通期予想の修正を開示)
- IRイベント: 決算補足資料・別添「業績予想と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較は中間段階での進捗評価)
- 売上高: 26,599 百万円(達成率:26,599 / 58,600 = 45.4%)
- 営業利益: 3,412 百万円(達成率:3,412 / 7,200 = 47.4%)
- 純利益(中間純利益): 2,653 百万円(達成率:2,653 / 5,300 = 50.1%)
- サプライズの要因:
- 上振れ要因: 受注高の大幅増(+46.4%)と完成工事高の増加、完成工事総利益率の向上により建設事業で利益率改善。
- 下振れ要因: 不動産事業は新規稼働に伴う費用増でセグメント利益が減少(セグメント利益 111,998千円、前同期比 -22.3%)。
- 通期への影響:
- 中間の進捗率(売上45%、営業利益47%、純利益50%)は通期予想達成に向け概ね順調。ただし通期予想は中間で修正済みのため、修正内容(増額・減額)は別資料で確認が必要。
財務指標
- 財務諸表の要点(千円表記は決算短信原表記)
- 売上高(当中間期): 26,599,978 千円(= 26,599 百万円、+5.7% YoY)
- 営業利益: 3,412,040 千円(= 3,412 百万円、+17.2% YoY)
- 経常利益: 3,811,404 千円(= 3,811 百万円、+22.2% YoY)
- 中間純利益: 2,653,009 千円(= 2,653 百万円、+24.5% YoY)
- 1株当たり中間純利益(EPS): 147.76 円(前年 112.48 円)
- 総資産: 81,219,695 千円(= 81,219 百万円、前期末 -3.2%)
- 純資産: 70,885,603 千円(= 70,885 百万円、前期末 -1.1%)
- 自己資本比率: 87.3%(安定水準:40%以上)
- 収益性指標
- 営業利益率: 3,412 / 26,599 = 12.8%(良好。建設業の一般水準と比較して高水準)
- ROE(中間ベース年率換算): (中間純利益×2) / 純資産 ≒ (2,653×2) / 70,885 = 約7.5%(目安:8%以上が良好 → やや低め)
- ROA(年率換算): (中間純利益×2) / 総資産 ≒ 5,306 / 81,219 = 約6.5%(目安:5%以上で良好 → 良好)
- 進捗率分析(中間→通期)
- 売上高進捗率: 45.4%(通常の半期進捗目安50%にやや下回る)
- 営業利益進捗率: 47.4%(ほぼ均等配分)
- 純利益進捗率: 50.1%(ほぼ均等配分)
- コメント: 建設業では工事の完成タイミングで偏りが出るため、進捗はセグメント/案件の進行に依存。
- キャッシュフロー(当中間期、千円)
- 営業CF: +7,214,066 千円(72.14 億円、前年 51.31 億円)(増加)
- 投資CF: △663,425 千円(▲6.63 億円、前年 △8.89 億円)
- 財務CF: △5,296,715 千円(▲52.97 億円、配当支払・自己株取得等)
- フリーCF: 営業CF – 投資CF = 約 +6,550 百万円(約65.5 億円)
- 営業CF / 純利益比率: 7,214 / 2,653 = 約2.72(目安1.0以上で健全 → 良好)
- 現金同等物残高(中間期末): 18,615,405 千円(186.15 億円表記=18,615 百万円。現金豊富)
- 四半期推移 / 季節性:
- 売上・利益は完成工事高のタイミングに依存。中間での進捗は概ね想定内だが、個別工事の進捗で変動し得る。
- 財務安全性:
- 自己資本比率 87.3%(安定水準)
- 負債合計 10,334,091 千円(資本に対して低く、財務レバレッジは小さい)
- 流動比率(概算): 流動資産 43,988,994 / 流動負債 7,845,200 ≒ 561%(非常に高い流動性)
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 固定資産売却益 3,980 千円(小額)
- 特別損失: 固定資産除却損等 合計 2,374 千円(小額)
- 一時的要因の影響: 特別損益は金額的に小さく、業績の本質にはほとんど影響しない
- 継続性の判断: 一時項目は小額かつ非定常的であり、継続性は低い
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(実績): 0 円(当中間期時点)
- 期末配当(予想): 合計で年間 130 円(通期予想)※直近予想からの修正有無はなしと記載
- 配当利回り: 株価による(–)
- 特別配当: なし
- 株主還元方針: 自己株式の取得実績あり(2025年5月に自己株式1,098,000株、取得額 2,849 百万円)
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出(当中間期): 871,925 千円(約8.72 億円)
- 主な投資内容: 有形固定資産の取得(詳細は注記参照)
- 減価償却費(当中間期): 1,047,386 千円(約10.47 億円)
- 研究開発:
- R&D費用: 記載なし(–)
受注・在庫状況(該当)
- 受注状況:
- 受注高(当中間期): 390,996,068 千円(= 390,996 百万円、前中間比 +46.4%)
- 受注の増加は建設事業(特に建築工事の受注増)によるところ大
- 在庫状況(建設業特有の繰越工事高等):
- 繰越工事高(当中間期): 41,861,442 千円(= 41,861 百万円、前中間比 +60.7%)→ 工事進行基準の影響で増加
セグメント別情報
- 建設事業:
- 売上高: 26,044,725 千円(+5.7% YoY)
- セグメント利益: 3,300,042 千円(+19.3% YoY)
- 主因: 完成工事高増加と完成工事総利益率向上
- 不動産事業:
- 売上高: 555,252 千円(+3.3% YoY)
- セグメント利益: 111,998 千円(▲22.3% YoY)
- 主因: 賃貸用不動産の新規稼働に伴う費用増
- 地域別売上: 記載なし(–)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 明示的な数値目標の記載なし(–)
- KPI達成状況: 受注高・繰越工事高の増加は成長余地の指標となるが、詳細KPIは不明(–)
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 明示的比較は記載なし(–)
- 市場動向: 建設業界は公共投資が堅調、民間投資も回復基調。ただし物価上昇や地政学リスク等が先行き不確実性要因
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(修正後): 売上高 58,600 百万円(+1.0%)、営業利益 7,200 百万円(+0.1%)、当期純利益 5,300 百万円(+1.1%)、1株当たり当期純利益 297.51 円
- 通期予想は中間実績を踏まえ修正済(詳細は別途資料参照)
- 予想の信頼性: 中間時点の受注高増加と高自己資本比率、強い営業CFを背景に一定の信頼性はあるが、工事完成のタイミングや原価変動・不動産稼働費用が留意点
- リスク要因:
- 原材料費の変動、工事の進捗遅延、受注環境の変化、為替・金融市場の変動、地政学的リスク、物価上昇による消費動向の影響
重要な注記
- 会計方針: 中間財務諸表の作成に特有の会計処理あり(税金費用は事業年度の見積実効税率を適用)
- 自己株式取得: 2025年5月の取締役会決議に基づき自己株式1,098,000株(取得額 2,849 百万円)取得。これにより当中間期の自己株式が増加。
- その他: 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。業績予想の前提・リスク等は別添資料参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1799 |
| 企業名 | 第一建設工業 |
| URL | http://www.daiichi-kensetsu.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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