決算短信：コンフィデンス・インターワークス（7374）

2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：第3四半期累計（2025/4/1–2025/12/31）に対する会社側の四半期別予想は開示が無く、四半期単体での「上振れ/下振れ」は判定不可。通期予想は2026年2月13日に修正公表（修正有）。
• 業績の方向性：増収減益。売上高は前年同期比 +13.8%（増収）だが、営業利益は ▲3.4%（減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ▲29.6%（大幅減益）。
• 注目すべき変化：のれん（買収による）の増加・償却及び販管費等の増加により営業利益率が低下。法人税等の負担が増え純利益の大幅減（法人税等 355,143千円）。また連結子会社化（株式会社レッツアイ、株式会社BRAISE、株式会社ジーズ・コーポレーション）による資産・のれん増加。
• 今後の見通し：通期予想は修正済み（売上高 9,800 百万円、営業利益 1,270 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 770 百万円）。第3四半期累計の進捗率は売上高で約74.1%、営業利益で約76.8%、純利益で約78.4%と比較的高水準で推移しているが、法人税等の増加が通期純利益達成の下押しリスク。
• 投資家への示唆：売上はM&A・事業拡大で拡大している一方、買収に伴うのれん償却や連結化コスト、税負担の増加が利益を圧迫している点が最大の注目点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社コンフィデンス・インターワークス
  • 主要事業分野：HRソリューション事業（人材派遣・受託、職業紹介）、メディア＆ソリューション事業（求人メディア運営、採用支援等）
  • 代表者名：代表取締役社長 澤岻　宣之
  • 連結子会社化等：2025年に複数の子会社化（レッツアイ、BRAISE、ジーズ・コーポレーション）を実施
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年12月31日（第3四半期累計）
  • 決算説明資料：作成あり、決算説明会：無
• セグメント:
  • HRソリューション事業 人材派遣・受託：ゲーム業界中心に派遣・受託（デバッグ等）
  • HRソリューション事業 人材紹介：メーカー、建設、不動産、エネルギー、IT、ゲーム等への職業紹介
  • メディア＆ソリューション事業：工場向け求人メディア「工場ワークス」等、採用支援サービス
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：6,713,177株（2026年3月期3Q）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：6,218,771株（2026年3月期3Q）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本短信公表（2026/2/13）にて通期予想修正を公表済み（別途「2026年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」参照）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 売上高：第3四半期累計売上高 7,260,262千円。会社の四半期別予想は未開示（通期予想は有）。通期予想（売上高 9,800,000千円）に対する進捗率は約 74.1%。
  • 営業利益：第3四半期累計 975,310千円。通期予想（営業利益 1,270,000千円）に対する進捗率は約 76.8%。
  • 純利益：第3四半期累計（親会社株主帰属）602,579千円。通期予想（770,000千円）に対する進捗率は約 78.4%。
• サプライズの要因：売上増は主に既存のゲーム関連・周辺領域の取引拡大および連結子会社化による取り込み。利益面の悪化は販管費増（採用・広告・のれん償却等）および法人税等負担増が主因。営業外費用（支払手数料等）も増加。
• 通期への影響：通期予想は修正済み。売上・営業利益の進捗は高水準だが、法人税等の増加や買収関連費用が純利益達成のリスク要因。
• 対会社予想差分（注記）：第3四半期累計に対する会社側の同期間の個別目標値は短信本文に明示されていないため、売上・営業利益・純利益の「対会社予想差分」は算出不能（会社予想未開示）。

財務指標

• 財務諸表要点（主要数値、千円単位）
  • 売上高：7,260,262千円（前年同期比 +13.8% / 増加額 +879,308千円）
  • 売上原価：3,878,156千円
  • 営業利益：975,310千円（前年同期比 ▲3.4% / 減少額 ▲34,451千円）
  • 経常利益：961,166千円（前年同期比 ▲5.6%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：602,579千円（前年同期比 ▲29.6%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：96.90円（前年同期比 ▲29.6%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：975,310 / 7,260,262 = 13.4%（営業利益率 13.4%）
  • ROE（簡便法、期末自己資本ベース）：602,579 / 6,063,026 = 約 9.9%（目安：8%以上で良好）
  • ROA（純資産ではなく総資産ベース）：602,579 / 7,485,379 = 約 8.1%（目安：5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：74.1%（第3Q累計 / 通期売上高予想9,800,000千円）
  • 営業利益進捗率：76.8%（同 / 営業利益予想1,270,000千円）
  • 純利益進捗率：78.4%（同 / 当期純利益予想770,000千円）
  • コメント：進捗率は概ね高水準（70%台）で、通常ペースより前倒し進捗の印象。ただし税負担等で純利益の不確定要素あり。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず（短信注記）ため、営業CF/投資CF/財務CFの明細は非開示。
  • 現金及び預金：4,147,050千円（前連結年度末 3,994,242千円、増加 +152,807千円）
  • フリーCF：作成なし（算出不可）
  • 営業CF/純利益比率：算出不可（営業CF非開示）
• 四半期推移（QoQ）：四半期ごとの推移データ（QoQ変化率）は短信に四半期単体の比較数値が限定的なため記載なし。
• 財務安全性
  • 総資産：7,485,379千円
  • 純資産（株主資本合計）：6,063,026千円（自己資本比率 81.0% → 安定水準。前期末 87.3%から低下）
  • 流動資産合計 5,289,367千円 / 流動負債合計 1,365,150千円 → 流動比率 ≒ 387.6%（高い流動性）
  • 負債合計 1,376,499千円 → 負債比率（負債/純資産） ≒ 22.5%（低い財務レバレッジ）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上高/総資産）：約 0.97 回
• セグメント別（第3四半期累計）
  • HRソリューション事業 人材派遣・受託：売上高 4,959,441千円（前年同期比 +21.2%）、セグメント利益 884,548千円（前年同期比 ▲7.4%）、売上構成比 約 68.3%
  • HRソリューション事業 人材紹介：売上高 1,137,170千円（前年同期比 +0.4%）、セグメント利益 392,197千円（前年同期比 ▲3.3%）、売上構成比 約 15.7%
  • メディア＆ソリューション事業：売上高 1,171,885千円（前年同期比 +1.4%）、セグメント利益 421,576千円（前年同期比 +6.6%）、売上構成比 約 16.1%
• 財務の解説：当期は連結範囲の拡大（レッツアイ等の連結化）によりのれんが増加（のれん 1,629,324千円、前期末 1,374,836千円、増加 +254,487千円）。これに伴うのれん償却・減価償却費の増加や、買収関連費用が販管費・全社費用を押し上げ、営業利益を圧迫。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：なし（当第3四半期連結累計期間）
• 特別損失：合計 2,985千円（固定資産除却損 956千円、事務所移転費用 2,029千円 等）
• 一時的要因の影響：特別損失は小額で業績に与える影響は限定的。主要な利益変動は営業費用増および法人税等の増加によるもの。
• 継続性の判断：のれん償却は継続的に発生する（のれん償却額 159,301千円：当第3四半期累計）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期：年間 65.00円（第2四半期末 30.00円、期末 35.00円）
  • 2026年3月期：中間配当（第2四半期末）35.00円（実績）、期末予想 40.00円、年間予想 75.00円（修正無）
• 配当性向（会社発表値/計算）：通期EPS予想 123.50円 に対する配当（75円）→ 配当性向 約 60.7%（高め）
• 配当利回り：株価情報未提示のため算出不能（–）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いに関する言及なし。譲渡制限付株式報酬の実施により自己株式が減少（自己株式の処分 75,000株）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：短信本文に明示なし（–）
• 減価償却費：当第3四半期累計の減価償却費（のれんを除く） 58,305千円、のれんの償却額 159,301千円
• 研究開発（R&D）費用：短信本文に明示なし（–）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注高・受注残：短信に記載なし（–）
• 在庫（棚卸資産等）：棚卸資産の明細・在庫回転日数等の記載なし（–）

セグメント別情報

• セグメント別の売上・利益（第3四半期累計、千円）
  • 人材派遣・受託：売上高 4,959,441（+21.2%）、セグメント利益 884,548（▲7.4%）
  • 人材紹介：売上高 1,137,170（+0.4%）、セグメント利益 392,197（▲3.3%）
  • メディア＆ソリューション：売上高 1,171,885（+1.4%）、セグメント利益 421,576（+6.6%）
• 前年同期比較：上記各セグメントごとに増減率を記載（増収は派遣が主導、利益面では派遣・紹介で減益）
• セグメント戦略：派遣はゲーム以外の周辺領域・地域拡大（関西・九州）、フリーランスマッチング参入、クリエイター領域の強化。人材紹介は専任アカウント編成とAI活用で生産性向上。メディアは応募者対応強化と広告プロモーションの最適化。
• 地域別売上：短信に主要地域別売上の明示なし（–）
• 為替影響：記載なし（–）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：短信本文に明示的な中期数値計画は無し。ただしM&A・領域拡大・HRTech活用等は中長期成長施策として継続実施していることを示唆。
• KPI達成状況：特定KPIの数値設定と進捗は短信に明示なし（–）

競合状況や市場動向

• ゲーム市場動向（短信出典）：国内家庭用ゲーム市場は前年度から反転し拡大（ハード・ソフト合計前年対比138.8%）、モバイルゲームは世界・日本とも拡大（世界 141.2%、日本 145.5%）。
• 市場の構造的課題：開発費高騰、開発期間長期化、海外企業の台頭により国内デベロッパーは苦戦。人材市場は高水準を維持しつつ若干の下落傾向（完全失業率、有効求人倍率等の指標記載あり）。
• 競合比較：同業他社との定量比較は短信に記載なし（–）

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている項目のみ）

• 短期的成長分野：
  • ゲーム及びエンタメ周辺領域、新規取引先開拓
  • 関西圏・九州圏への商圏拡大
  • フリーランスマッチング市場参入（株式会社コンフィデンス・プロ等）
  • クリエイター専門人材サービス（株式会社レッツアイ）
  • 映像制作業界参入（株式会社BRAISE、株式会社ジーズ・コーポレーション）
• 中長期的成長分野：
  • HRTech活用による提案件数増・生産性向上（AI活用等）
  • M&Aを活用した事業領域の拡大
• リスク要因（短信に明記されたもののみ）：
  • 開発費高騰・開発期間長期化・海外企業の台頭による顧客業績悪化リスク
  • 物価高・人件費・物流費等のコスト上昇
  • 転職市場の流動性低下（賃上げ等による）による人材獲得難

注視ポイント（次四半期に向けた論点、短信記載の変数のみで論じる）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性：売上・営業利益・純利益の進捗率はいずれも70%台で高水準。ただし法人税等の増加が純利益達成の不確実性要因。
• 主要KPIの前期同期比トレンド：各セグメントの売上成長は派遣が +21.2% と牽引、紹介は +0.4% と横ばい、メディアは +1.4% の堅調推移。セグメント利益は派遣・紹介で減少。
• ガイダンス前提条件の妥当性：会社は業績見通しが一定の前提に基づくことを明示（添付資料 p.4 参照）。短信本文上の下押し要因は法人税等の増加と買収に伴うのれん関連費用。
• その他注視点：買収によるのれん増加と償却額（当期のれん償却 159,301千円）が継続的に利益に影響する点、連結子会社の取り込み後の採算改善状況。

今後の見通し

• 業績予想（短信記載）
  • 通期（2025/4/1–2026/3/31、会社修正予想）
  • 売上高：9,800,000千円（通期増減率 +16.8%）
  • 営業利益：1,270,000千円（通期増減率 ▲2.5%）
  • 経常利益：1,230,000千円（通期増減率 ▲6.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：770,000千円（通期増減率 ▲25.9%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS、通期予想）：123.50円
  • 修正の有無：あり（2026年2月13日付で修正公表）
• 予想の信頼性：第3四半期累計の進捗率は高いが、法人税等の増加や買収関連の費用が純利益を下押しするリスクが明示されているため注意を要する（短信本文記載のリスク要因に基づく表現）。
• リスク要因（短信記載）：市場環境（ゲーム開発のコストや競争）、人件費・物流費の上昇、税負担の増加、連結子会社の業績動向等。

重要な注記

• 会計方針：会計方針の変更なし（短信注記）。
• 連結範囲の変更：当第3四半期連結累計期間において新規に連結子会社化（株式会社レッツアイ、株式会社BRAISE、株式会社ジーズ・コーポレーション）。これによりのれん・資産が増加。
• 株主資本の変動：譲渡制限付株式報酬（75,000株）の実施等により自己株式が減少（自己株式 741,578千円へ）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.55)」によって自動生成されました。

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