2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 会社側の期中予想は本決算短信に明示されていないため「会社予想未開示」。市場予想との比較情報は記載なし（上振れ/下振れの判定は不可）。
- 業績の方向性: 増収増益（売上高 30,944 百万円、+10.4%／営業利益 1,516 百万円、+33.5%／親会社株主に帰属する当期純利益 1,183 百万円、+37.5%）。
- 注目すべき変化: のれん・顧客関連資産等の無形資産が大幅増（のれん 518,383 千円、顧客関連資産 660,281 千円）しており、子会社（株式会社アイワサービス、株式会社武蔵野通信）の完全子会社化による影響が大きい。
- 今後の見通し: 2027年3月期予想は売上高 32,000 百万円（+3.4%）だが、人材投資など先行コストにより営業利益は 1,300 百万円（▲14.3%）予想へ減益見込み。通期予想は開示済（2027年予想）があるが、外部環境（原材料・エネルギー価格、人手不足等）により不確実性あり。
- 投資家への示唆: M&Aによるエリア・事業拡大とDX／SDGs推進を中期戦略の柱に掲げ、成長投資（子会社取得・無形資産増）と人材投資が今後のコスト構造に影響する点を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ハリマビステム
- 主要事業分野: 建築物総合サービス事業（ビルメンテナンス等）
- 代表者名: 代表取締役社長 免出 一郎
- 報告概要:
- 提出日: 2026年5月14日
- 対象会計期間: 2026年3月期（連結、2025年4月1日～2026年3月31日）
- セグメント:
- 事業セグメントは単一（建築物総合サービス事業）のみ（セグメント情報は省略）。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）: 9,624,490 株
- 期中平均株式数: 9,168,153 株
- 期末自己株式数: 709,861 株（前期 484,260 株）
- 今後の予定:
- 定時株主総会開催予定日: 2026年6月26日
- 配当支払開始予定日: 2026年6月29日
- 有価証券報告書提出予定日: 2026年6月24日
- 決算説明会等: 決算補足説明資料の有無および決算説明会の開催有無は本文で確認できず（–）。
決算サプライズ分析
- 予想vs実績:
- 会社予想（当期：2026年3月期）: 会社側の期中予想は本短信に明示されていないため「会社予想未開示」。よって達成率は算出不可。
- 売上高: 実績 30,944 百万円（対前期 +10.4%）
- 営業利益: 実績 1,516 百万円（対前期 +33.5%）
- 純利益（親会社株主帰属）: 実績 1,183 百万円（対前期 +37.5%）
- サプライズの要因:
- 主因は前期に受注した新規物件の本格稼働および臨時作業売上の好調、グループ会社の利益率改善。
- 人件費の増加（継続的なベースアップ）やM&A関連の費用はあるが、収益性確保が進行。
- 通期への影響:
- 2027年3月期の会社予想は開示（売上高 32,000 百万円、営業利益 1,300 百万円等）されており、人材投資先行のため減益見込み。外部環境次第で達成困難となるリスクあり。
- 対会社予想差分（FSI earnings-analysis 翻案）:
- 会社予想が当期（2026年）については短信本文に明示されていないため「会社予想未開示」。差分計算は省略。
財務指標
- 財務諸表要点（百万円、注記のないものは連結・当期数）
- 売上高: 30,944（+10.4%、+2,919 百万円）
- 売上原価: 26,207
- 売上総利益: 4,738
- 販管費: 3,222
- 営業利益: 1,516（+33.5%、+380 百万円）
- 経常利益: 1,602（+31.2%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 1,183（+37.5%、+322 百万円）
- 1株当たり当期純利益（EPS）: 129.06 円（前期 94.41 円、+34.6%）
- 収益性指標:
- ROE: 12.4%（前期 9.7%、改善。目安: 8%以上で良好）
- 総資産経常利益率（類似ROA指標）: 4.9%（前期 4.1%）
- 営業利益率: 4.9%（前期 4.1%）
- 主要金額の前年同期比（前年比は小数1位で表記）
- 売上高: 30,944 百万円（+10.4%）
- 営業利益: 1,516 百万円（+33.5%）
- 経常利益: 1,602 百万円（+31.2%）
- 純利益: 1,183 百万円（+37.5%）
- 進捗率分析（四半期決算の場合）:
- キャッシュフロー（百万円）
- 営業CF: 1,176（前期 850、+38.4%）
- 投資CF: ▲2,014（前期 ▲35、+5,654.3%（投資による大幅な支出増））
- 財務CF: 219（前期 ▲235、▲6.8%）
- フリーCF（営業－投資）: 1,176 − 2,014 = ▲838 百万円
- 営業CF/純利益比率: 1,176 / 1,183 = 0.99（目安 1.0以上で健全 → 今回はやや未達）
- 現金同等物期末残高: 3,581（前期 4,197、▲14.7%）
- 主な要因: 子会社株式取得（連結範囲の変更を伴う取得による支出）1,031,540 千円、投資有価証券取得 496,142 千円、有形固定資産取得 201,403 千円等。
- 四半期推移（QoQ）:
- 財務安全性:
- 総資産: 17,241 百万円（前期 14,791、+16.6%）
- 純資産: 9,966 百万円（前期 9,194、+8.4%）
- 自己資本比率: 57.8%（安定水準、目安: 40%以上）
- 有利子負債: 長期借入金は減少、転換社債型新株予約権付社債の計上（1,004,500 千円）により負債構成が変化。
- 効率性:
- 総資産回転率などの詳細指標は短信に明示なし（–）。
- セグメント別:
- 単一セグメント（建築物総合サービス事業）のため、セグメント別詳細は省略。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 投資有価証券売却益 31,829 千円、固定資産売却益 395 千円
- 特別損失: 当期は特別損失なし（前期は減損損失 59,237 千円）
- 一時的要因の影響: 前期の減損がなかったことにより特別損失の負担は軽減。M&A関連でのれん・顧客関連資産等が増加している点は継続的影響が見込まれる（のれんは償却対象）。
- 継続性の判断: のれん・顧客関連資産はのれん償却（アイワサービス 8年均等、武蔵野通信 5年均等）や顧客関連資産の償却により将来の費用化が見込まれるため、継続的インパクトあり。
配当
- 配当実績と予想:
- 2026年3月期（実績）: 中間配当 15.00 円、期末配当 17.00 円、年間配当 32.00 円
- 配当金総額（連結）: 289 百万円
- 配当性向（連結）: 24.8%
- 純資産配当率: 3.0%
- 2027年3月期（予想）: 年間 36.00 円（中間 18.00、期末 18.00）
- 特別配当: なし（記載なし）
- 株主還元方針: 自己株式取得（取得額 292,322 千円）を実行しており、株主還元に積極的な側面あり。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産取得による支出: 201,403 千円（前年 109,528 千円）
- 主な投資内容: 有形固定資産の取得、施設・設備投資等（詳細内訳は短信に限定的記載）
- 減価償却費: 191,145 千円
- 研究開発:
- R&D費用: 短期的に明確なR&D費用の区分記載なし（–）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況:
- 受注高／受注残等の明確数値は短信に記載なし（–）
- 在庫状況:
- 棚卸資産（商品・製品、原材料等）: 商品及び製品 9,979 千円、原材料及び貯蔵品 140,046 千円（前年から増加）
- 在庫回転日数等の指標は記載なし（–）
セグメント別情報
- セグメント別状況: 単一セグメント（建築物総合サービス事業）のため、分割情報は省略。
- 前年同期比較: 事業全体として売上・利益ともに増加。
- セグメント戦略: 建築物総合サービスの品質向上、DX推進、SDGs対応（短信本文の戦略記載より）。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2026年5月14日付で「中期経営計画2026-2028」を策定（長期ビジョン2026-2035の最初の3年）。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社との定量比較は短信に記載なし（–）。
- 市場動向: ビルメンテナンス業界は顧客の省エネルギー・環境維持需要が高まる一方、原材料高騰・人手不足が続き先行き不透明。
テーマ・カタリスト
（短信本文に明示されている内容のみ）
- 短期的な成長分野:
- 受注済の新規物件本格稼働、臨時作業売上の好調（業績押上げ要因）
- M&Aによるエリア拡大（関西エリア強化：株式会社アイワサービスの取得）
- 中長期的な成長分野:
- 中期経営計画2026-2028に基づく成長投資・グループ成長戦略
- DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、SDGs対応を通じたサービス高度化
- リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
- エネルギー・原材料価格の上昇
- 慢性的な人手不足による人件費上昇
- 顧客の契約価格見直し・仕様変更（コスト削減圧力）
注視ポイント
（PDF（短信本文）に記載のある変数のみで論じる）
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性: 本短信は通期（2026年）業績の確定値を開示しているため四半期進捗分析は該当せず、2027年予想（売上 32,000 百万円、営業利益 1,300 百万円等）との整合性は、M&Aや人財投資の影響で営業利益が減益見込みである点が鍵。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: 売上高および各利益は前期比で増加（売上 +10.4%、営業利益 +33.5%、純利益 +37.5%）。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 2027年予想において「人財投資費用が先行する」ことを前提に減益を見込む点が明記されている。為替・原油等の具体前提は短信に明示なし（–）。
- 次四半期に向けた論点:
- M&A後の統合効果（顧客関連資産の償却、のれん償却の影響）
- 人件費投資の成果（収益性改善に寄与するか）
- 外部環境（原材料・エネルギー価格、人手不足）によるコスト圧力の動向
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 2027年3月期予想は開示（売上高 32,000 百万円、営業利益 1,300 百万円、経常利益 1,500 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 百万円、1株当たり当期純利益 112.18 円）。当期（2026年）実績からの進展を踏まえた合理的前提であるが、人材投資による先行費用を織り込んでいる。
- 次期予想（上記）: 売上増、利益は人材投資先行で減益見込み。
- 会社予想の前提条件: 為替・原油等の具体数値前提は短信に明示なし（–）。
- 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する言及は短信に記載なし（–）。
- リスク要因（短信記載）: 為替・原材料価格上昇、人件費増加、顧客による契約価格見直しや仕様変更等。
重要な注記
- 会計方針: 主要な会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示等については短信に重要事項の記載なし（–）。
- その他:
- 連結範囲の変更: 株式会社アイワサービス（取得対価 現金 1,464,566 千円、のれん 388,174 千円、のれん償却 8年均等）及び株式会社武蔵野通信（取得対価 現金 318,100 千円、のれん 124,426 千円、のれん償却 5年均等）の完全子会社化が実施され、無形資産や顧客関連資産が増加。
- 転換社債型新株予約権付社債の発行により固定負債と財務収入が計上（発行による収入 993,411 千円）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9780 |
| 企業名 | ハリマビステム |
| URL | http://www.bstem.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.58)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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