2024年９月期第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ダイイチ
- 主要事業分野: スーパーマーケット事業
- 代表者名: 若園 清（代表取締役社長）
- その他: 問合せ先責任者: 西崎 進（取締役管理本部長兼企画IR担当）, 上場取引所: 東証
- 報告概要:
- 提出日: 2024年8月9日
- 対象会計期間: 2023年10月1日～2024年6月30日
- セグメント: 食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略。
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末、自己株式を含む): 11,438,640株 (2024年9月期3Q)
- その他: 期末自己株式数 70,388株 (2024年9月期3Q), 期中平均株式数(四半期累計) 11,390,092株 (2024年9月期3Q)
財務指標
- 財務諸表: 四半期貸借対照表、四半期損益計算書が添付資料に含まれる。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- 収益性:
- 売上高: 38,749百万円 (前年同期比7.8%増)
- 営業利益: 1,631百万円 (前年同期比8.1%増)
- 経常利益: 1,640百万円 (前年同期比7.8%増)
- 純利益: 1,126百万円 (前年同期比14.7%増)
- 1株当たり利益: 98.89円 (前年同期比14.7%増)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 67.6% (2024年9月期第3四半期)
- 効率性: 総資産回転率、売上高営業利益率の推移は記載なし。
- セグメント別: セグメント情報なし。
- 財務の解説: 資産は前年同期末比11億33百万円増加し246億17百万円、負債は3億41百万円増加し79億70百万円、純資産は7億92百万円増加し166億46百万円となった。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当予想: 26.00円
- 年間配当予想: 26.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況、セグメント戦略: セグメント情報なし。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2023年11月に公表された中期経営計画(2024年9月期～2026年9月期)に基づき、事業展開を進めている。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 物価高騰による節約志向、買い控え傾向の強まり、競争激化など厳しい状況が続いている。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高50,400百万円、営業利益1,760百万円、経常利益1,760百万円、当期純利益1,215百万円 (対前期比)。第3四半期実績は売上高が予想の76.9%、利益は90%台後半の進捗。
- リスク要因: 中国経済の先行き懸念、為替変動、輸入物価上昇による国内物価押し上げリスクなど。
重要な注記
- 会計方針: 変更や特有の会計処理の適用は無し。
- その他: 自己株式取得を実施。
付加情報
決算短信には、店舗戦略（新規出店、イトーヨーカドー帯広店・アリオ札幌店跡地への出店など）、移動スーパー事業の状況、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率の推移などが記載されている。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7643 |
| 企業名 | ダイイチ |
| URL | http://www.daiichi-d.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。