2025年度 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ: 売上高・営業利益・当社に帰属する四半期利益はいずれも会社公表の累計予想と概ね整合(上振れ傾向)。通期見通しは「修正あり」と開示(詳細は別途公表資料参照)。
- 業績の方向性: 増収増益(営業収益 10,421,038 百万円、前年同期比 +3.7%、営業利益 1,457,145 百万円、前年同期比 +4.1%、当社帰属利益 926,060 百万円、前年同期比 +8.9%)。
- 注目すべき変化: 2025年度第3四半期連結累計で銀行業を行う住信SBIネット銀行の連結化(2025/10/01)に伴い、現金・預金、銀行貸出金、銀行預金などの金融資産/負債が大幅に増加し、総資産が大幅増(46,834,791 百万円、前年同期末比 +55.8%)・自己資本比率低下(20.3%)。
- 今後の見通し: 通期業績予想は売上高 14,164,000 百万円(+3.4%)、営業利益 1,660,000 百万円(+0.6%)、当社帰属当期利益 965,000 百万円(▲3.5%)で、現時点の進捗率は売上高73.6%、営業利益87.8%、当社帰属利益96.0%と概ね通期達成の進捗を示す(ただし連結範囲変更等の影響を考慮する必要あり)。
- 投資家への示唆: 銀行事業の連結化によりBS構成が変化、流動性は増す一方で自己資本比率は低下。収益面は増収増益基調だが、金融事業の取込みによる特別項目やCFの変動を注視する必要あり。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: NTT株式会社(コード 9432)
- 主要事業分野: 総合ICT事業(携帯電話、国内電気通信、国際通信、ソリューション等)、グローバル・ソリューション事業(SI、クラウド、データセンター等)、地域通信事業、その他(不動産、エネルギー等)
- 代表者名: 代表取締役社長 島田 明
- 報告概要:
- 提出日: 2026年2月5日
- 対象会計期間: 2025年度第3四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年12月31日)
- セグメント:
- 総合ICT事業: 携帯電話、県間通信、国際通信、ソリューション、システム開発等
- グローバル・ソリューション事業: SI、ネットワーク、クラウド、グローバルDC等
- 地域通信事業: 県内通信サービス等
- その他(不動産、エネルギー等)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株式含む): 90,550,316,400 株
- 期末自己株式数: 8,829,822,048 株
- 期中平均株式数(四半期累計): 82,496,892,318 株
- 今後の予定:
- 決算説明会: 有(機関投資家・アナリスト向け、2026/2/5 開催、資料掲載予定)
- その他IRイベント: 決算補足説明資料作成・公開あり
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想との比較/達成率):
- 売上高: 10,421,038 百万円、会社通期予想 14,164,000 百万円に対する進捗率 73.6%
- 営業利益: 1,457,145 百万円、会社通期予想 1,660,000 百万円に対する進捗率 87.8%
- 純利益(当社に帰属する四半期利益相当): 926,060 百万円、会社通期予想 965,000 百万円に対する進捗率 96.0%
- サプライズの要因:
- 住信SBIネット銀行の連結化(2025/10/01)により、現金・預金、銀行貸出金、銀行預金等の金融資産・負債が大幅に増加し、資産・負債合計・キャッシュ残高および一部収益項目・キャッシュフローに大きな影響を与えた点が主因。
- グローバル・ソリューション事業のセグメント利益が大幅増(詳細下記)。
- 通期への影響:
- 連結範囲変更に伴う影響が通期予想に反映されている旨(会社は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を別途公表)。現時点の進捗率は上記の通りで、当社帰属利益は高進捗だが、金融事業の変動要因(預金利息、貸出金利差、手数料等)や一時項目により需給は変動しうる。
- 対会社予想差分(売上・営業利益・純利益の絶対額と予想比率):
- 会社予想が「通期」で提示されており、当第3四半期累計との「差分(通期想定との暫定的比較)」は以下(※会社予想値は通期、差分は通期予想―累計実績。会社予想が累計と同基準で記載されているため暫定計算を示す):
- 売上高: 通期予想 14,164,000 百万円 − 累計実績 10,421,038 百万円 = +3,742,962 百万円(残余 26.4%)
- 営業利益: 通期予想 1,660,000 百万円 − 累計実績 1,457,145 百万円 = +202,855 百万円(残余 12.2%)
- 当社帰属純利益: 通期予想 965,000 百万円 − 累計実績 926,060 百万円 = +38,940 百万円(残余 4.0%)
- (注)会社が四半期ベースの予想を開示していないため上は単純な通期残余金額。会社予想自体は「修正有り」との注記あり。
財務指標
- 財務諸表の要点(百万円)
- 売上高(営業収益): 10,421,038(前年同期 10,049,724、+3.7%)
- 営業利益: 1,457,145(前年同期 1,399,233、+4.1%)
- 税引前四半期利益: 1,373,681(前年同期 1,341,686、+2.4%)
- 当社に帰属する四半期利益: 926,060(前年同期 850,691、+8.9%)
- 基本的1株当たり四半期利益(EPS): 11.23 円(前年同期 10.15 円、+10.6%)
- 総資産: 46,834,791(前期末 30,062,483、+55.8%)
- 株主資本: 9,510,083(前期末 10,221,587、▲7.0%)
- 株主資本比率: 20.3%(前期末 34.0%)
- 収益性指標:
- 営業利益率: 1,457,145 / 10,421,038 = 14.0%(前年同期約13.9%、増加傾向)
- ROE(暫定): 当社帰属四半期利益 926,060 / 株主資本平均 (約9,865,835) ≒ +9.4%(目安: 8%以上は良好)
- ROA(暫定): 当社帰属四半期利益 926,060 / 総資産平均 (約38,448,637) ≒ +2.4%(目安: 5%以上が良好 → 現状は未達)
- 進捗率分析(通期予想に対する累計進捗)
- 売上高進捗率: 73.6%
- 営業利益進捗率: 87.8%
- 当社帰属利益進捗率: 96.0%
- 過去同期間との比較: 進捗率は高め(特に利益面)で、通期達成に向けた余地は残るが連結範囲変更の影響考慮が必要。
- キャッシュフロー(百万円)
- 営業CF: 957,382(前期 1,078,585、変動額 △121,203、▲11.2%)
- 投資CF: △474,048(前期 △1,464,415、改善 +990,367、+67.6%(改善))
- 財務CF: 1,313,925(前期 584,195、増加 +729,730)
- フリーCF(営業CF − 投資CF): 1,431,430(= 957,382 − (△474,048) 相当の改善要因; 注記: 投資CFはマイナス表示のため算式に注意)
- 現金及び現金同等物残高: 2,816,904(前期末 1,000,994、増加 +1,815,910)
- 営業CF/純利益比率: 営業CF 957,382 / 当社帰属四半期利益 926,060 ≒ 1.03(目安 1.0以上は健全)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 20.3%(安定目安 40%以上で安定 → 現状は低下)
- 流動比率: 流動資産 12,467,248 / 流動負債 21,307,445 = 58.5%(流動性指標は低め)
- 負債合計: 36,847,240(大幅増、銀行預金・借入増加等が要因)
- セグメント別(第3四半期連結累計)
- 売上高(外部顧客に対するもの、百万円 / 前年比)
- 総合ICT事業: 4,449,652 (前年 4,370,459、+1.8%)
- グローバル・ソリューション事業: 3,470,032 (前年 3,262,150、+6.4%)
- 地域通信事業: 1,859,356 (前年 1,790,221、+3.9%)
- その他(不動産、エネルギー等): 641,998 (前年 626,894、+2.4%)
- セグメント利益(百万円 / 前年比)
- 総合ICT事業: 745,387 (前年 833,930、▲10.6%)
- グローバル・ソリューション事業: 384,204 (前年 235,983、+62.8%)
- 地域通信事業: 303,248 (前年 295,613、+2.6%)
- その他: 54,656 (前年 54,736、▲0.1%)
- 解説: グローバル・ソリューション事業の利益寄与が大幅拡大。一方、総合ICT事業の利益は減少。
特別損益・一時的要因
- 特別利益: 子会社の支配獲得に伴う収入等(キャッシュフロー項目に「子会社の支配獲得による収入」1,438,878 百万円が計上)等がある旨(短信記載)。
- 特別損失: 関係会社株式売却益等の表示の変動があり、当期に「関係会社株式売却益」等の表示が大きく変動(短信のCF注記参照)。
- 一時的要因の影響: 銀行事業の連結化に伴う資産・負債および特定の投資・売却関連の一時的収入/支出が業績・CFに与える影響が大きい。
- 継続性の判断: 銀行事業の連結は継続的影響を持つが、子会社売買に伴う一時的収入は非継続要因の可能性あり。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(2025年度): 2.65 円(既発表)
- 期末配当(予想): 2.65 円(2025年度予想、直近発表から修正なし)
- 年間配当予想(2025年度): 5.30 円(前年度 5.20 円)
- 配当利回り: –(株価情報未提示のため算出不可)
- 配当性向: –(通期推定ベースの算出は可能だが短信明示値はなし)
- 特別配当の有無: 無し(短信に特別配当の記載なし)
- 株主還元方針: 自社株買い等の記載は一部自己株式取得実績あり(当期自己株式取得による支出 158,741 百万円等)。
設備投資・研究開発
- 設備投資:
- 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出: 1,658,787 百万円(前期 1,533,605、増加 +125,182、+8.2%)
- 減価償却費: 1,328,301 百万円(前期 1,280,170、+48,131、+3.8%)
- 研究開発:
受注・在庫状況(該当する業種の場合)
- 受注状況:
- 在庫状況:
- 棚卸資産: 679,638 百万円(前期末 556,576、増加 123,062)
セグメント別情報
- セグメント別状況(第3四半期連結累計)
- 売上高・利益は上掲(セグメント別売上・利益参照)。
- 前年同期比較: グローバル・ソリューション事業が売上・利益ともに拡大、総合ICT事業は利益減。
テーマ・カタリスト
(短信本文に明示されているもののみ箇条書き)
- 短期的な成長分野:
- 銀行事業(住信SBIネット銀行)の連結化によりスマートライフ領域での金融ビジネス拡大(短信明示)。
- 中長期的な成長分野:
- スマートライフ領域における金融ビジネス拡大(短信明示)。
- リスク要因(短信本文に明記されたもののみ):
- 連結範囲変更に伴う業績・財務構成の変化(記載あり)。
- 将来予測に内在する不確定性(短信注記に記載)。
注視ポイント
- 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
- 売上高進捗 73.6%、営業利益進捗 87.8%、当社帰属利益進捗 96.0%。利益進捗は高いが残り期間の収益・コスト動向、金融事業の業績寄与度を確認する必要。
- 主要KPIの前期同期比トレンド: セグメント別でグローバル・ソリューション事業の利益大幅増、総合ICT事業の利益減少が観察される点を注視。
- ガイダンス前提条件の妥当性: 会社は通期予想を修正しており、連結範囲変更(銀行連結化)等を反映している。短信に開示された前提(為替・原材料等の具体数値)は明示なし → 詳細は修正発表資料参照。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正有無: 有(短信注記)。詳細は別途「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 予想の信頼性: 会社は通期見通しを修正しており、連結範囲変更を反映しているため、従来比で予想の前提が変化している点に留意。
- リスク要因: 連結範囲変更に伴う収益構造・資本構成の変化、金融事業に伴う金利動向・信用リスク等(短信注記の一般的な不確実性の記載参照)。
重要な注記
- 会計方針: 期中に会計方針の変更・会計上の見積りの変更は無し(短信記載)。
- その他: 当四半期における連結範囲の重要な変更(住信SBIネット銀行の連結子会社化)を反映。添付の決算説明資料・補足資料および「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照のこと。
(注)数値単位は特記ない限り百万円。記載の比率は短信本文及び計算に基づく前年同期比・進捗率で、前年同期比は小数第1位で符号表示(規約に準拠)。不明項目は — と表示。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9432 |
| 企業名 | NTT |
| URL | https://group.ntt/jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.1.74)」によって自動生成されました。
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