決算短信：共立メンテナンス（9616）

2026年3月期 決算短信補足資料

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 会社予想（FY3/27）との比較で、FY3/26実績は概ね良好（特に売上・利益は会社計画を上回る実績要素あり）。FY3/26は不動産流動化等の特殊要因を含む上での上振れ。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高 +20.2%、営業利益 +21.2%、当期純利益 +28.5%）。特殊要因除く実力成長も認められる（売上高 +6.0%、営業利益 +10.7%、当期純利益 +15.0%）。
• 注目すべき変化: デベロップメント事業の売上が大幅増（99 億円→431 億円）など開発関連の寄与が大きく、ドーミーイン事業の営業増益が全体押上げ。寮事業は稼働・定員とも増加（期初稼働率 97.4%→98.5%、稼働数 +2,143室）。
• 今後の見通し: FY3/27の会社予想は売上微増（+0.6%）だが当期純利益は減少見込み（-3.8%）。減価償却・設備投資増でEPSは低下見込み。通期達成可能性は特殊要因の有無と設備投資の進捗に依存。
• 投資家への示唆: FY3/26の成長は一部特殊要因の影響を含むため、実力成長（特殊要因除く数値）とFY3/27に計上予定の費用（減価償却・投資）の影響を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社共立メンテナンス
  • 主要事業分野: 寮事業、ドーミーイン（ホテル）事業、リゾート事業、総合ビルマネジメント、フーズ、デベロップメント等（ホテル運営および寮運営を中核）
  • その他: 決算資料日付 2026年5月15日
• 報告概要:
  • 提出日: 2026年5月15日（決算短信補足資料）
  • 対象会計期間: 2026年3月期（連結、2025/4–2026/3 実績）、および2027年3月期予想（2026/4–2027/3）
• セグメント:
  • 寮事業（学生・留学生・社員・ドミール等の寮運営）
  • ドーミーイン事業（ビジネスホテルチェーン）
  • リゾート事業（リゾートホテル等）
  • 総合ビルマネジメント
  • フーズ（飲食関連）
  • デベロップメント（開発事業）
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: –（但し、転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株発行12,804,084株の影響を考慮した注記あり）
  • その他: 前期平均発行株式数等の比較調整を行ったEPS注記あり（詳細は下記）
• 今後の予定:
  • 決算発表: 本資料（補足資料）にて公表済み（2026/5/15）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は会社がFY3/27で示した予想との対比を含むが、ここはFY3/26実績の対前期比較を中心に記載）:
  • 売上高: FY3/26 実績 2,752 億円（FY3/25 2,289 億円 → 前期比 +20.2%）
  • 会社予想（FY3/27）: 2,770 億円（FY3/26比 +0.6%）※FY3/26実績は会社のFY3/27想定ベースでの特殊要因等を踏まえる必要あり
  • 営業利益: FY3/26 実績 248 億円（前期比 +21.2%）
  • 会社予想（FY3/27）: 260 億円（FY3/26比 +4.6%）
  • 純利益: FY3/26 実績 当期純利益 187 億円（前期比 +28.5%）
  • 会社予想（FY3/27）: 180 億円（FY3/26比 -3.8%）
• サプライズの要因:
  • FY3/26は不動産流動化等の特殊要因（売上への計上 +325 億円、当期純利益への寄与 +15 億円等）が存在。これを除いても増収増益（売上 +6.0%、営業利益 +10.7%、当期純利益 +15.0%）と実力での改善が確認される。
  • セグメント別ではドーミーインの営業増益とデベロップメント事業の売上急増が主因。リゾートの営業利益は減少。
• 通期への影響:
  • FY3/27会社予想は売上微増だが当期純利益は減少見込み（減価償却費・設備投資増加が主因）。特殊要因の反動（不動産流動化の影響など）で通期見通しの振れが想定され、予想達成は特殊要因の有無・投資・減価償却の発生タイミングに依存。
• 対会社予想差分（売上・営業利益・純利益の絶対額と予想比率）:
  • 会社予想が「未開示」の場合は省略する旨の指示があるが、本資料は会社がFY3/27予想を開示しているため、FY3/26実績→FY3/27予想の差分を示す（ただし「差分＝実績−会社予想」ではなく会社が示した前期対比を以下に）:
  • 売上高: FY3/26実績 2,752 億円 → FY3/27予想 2,770 億円 差分 +17 億円（+0.6%）
  • 営業利益: 248 億円 → 260 億円 差分 +11 億円（+4.6%）
  • 当期純利益: 187 億円 → 180 億円 差分 -7 億円（-3.8%）
  • （注）資料内での特殊要因を考慮した「左記要因除く」比較では売上 +237 億円（+9.9%）等の表示があるため、単純比較だけで判断しないこと。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 損益計算書（主要項目、億円）
  • 売上高: FY3/26 2,752 億円（前期比 +20.2%）
  • 営業利益: 248 億円（前期比 +21.2%）
  • 経常利益: 262 億円（前期比 +22.3%）
  • 当期純利益: 187 億円（前期比 +28.5%）
  • EPS: 221.8 円（前期比 +18.9%）※転換社債影響除く補正EPS 239.6 円（前期比 +28.4%）の注記あり
  • 貸借対照表: –（資料に数値の詳細記載なし）
  • キャッシュフロー計算書（要点、億円）
  • 営業CF（当期純利益+減価償却費）: 277 億円（FY3/26、前期比 +24.5%）
  • 投資CF: –（主要投資は設備投資額で示される）
  • フリーCF: 営業CF−投資CF = –（投資CF数値未提示のため算出不可）
• 収益性:
  • 売上高: 2,752 億円（前期比 +20.2%）
  • 営業利益: 248 億円（前期比 +21.2%）営業利益率 = 9.0%（概算: 248/2752）
  • 経常利益: 262 億円（前期比 +22.3%）
  • 当期純利益: 187 億円（前期比 +28.5%）
  • EPS: 221.8 円（前期比 +18.9%）
• 収益性指標:
  • 営業利益率: 約9.0%（業種平均との比較は資料に言及無し）
• 進捗率分析（四半期決算の場合）:
  • 本資料は通期実績と通期予想を中心に示しており、四半期ごとの通期進捗率は明示されていないため –（ただしドーミーイン等の月別/四半期別RevPAR等の推移は掲載）
• キャッシュフロー:
  • 営業CF: 277 億円（FY3/26、前期比 +24.5%）
  • 投資CF: –（設備投資額は記載：421 億円）
  • フリーCF: –（投資CFの詳細がないため算出不可）
  • 営業CF/純利益比率: 277/187 ≒ 1.48（目安: >1.0で健全）
• 四半期推移（QoQ、記載がある場合）:
  • 直近四半期の売上高・営業利益の四半期別推移は資料のグラフに記載（ドーミーイン、リゾートの季節性あり）。ただし本要約では四半期別の数値詳細は割愛。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: –（資料に明示なし）
• 効率性:
  • 総資産回転率等: –（資料に明示なし）
• セグメント別:
  • 売上高（億円）: 寮 579（+30）、ドーミーイン 922（+84）、リゾート 570（+16）、総合ビルマネジメント 221（-50）、フーズ 140（+15）、デベロップメント 431（+332）、その他 196（+18）
  • 営業利益（億円）: 寮 61.9（+1.2）、ドーミーイン 190.9（+36.6）、リゾート 19.5（-11.1）、総合ビル 2.9（-9.2）、フーズ 5.9（+3.5）、デベロップメント 30.4（+23.7）、その他 -1.8（+2.4）
• 財務の解説:
  • FY3/26は不動産流動化等の一時要因で売上が大幅に計上されたが、ドーミーイン中心の既存事業のRevPAR向上やデベロップメントの寄与で実質成長も確認される。一方、総合ビルの営業利益低下やリゾートの営業減益は注意点。

特別損益・一時的要因

• 特別利益／一時的要因:
  • 不動産流動化増減分（売上寄与）: FY3/26 +325 億円（当期純利益寄与 +15 億円）
  • 税効果等（当期純利益への影響）: FY3/26 +9 億円
• 特別損失:
  • 減損損失: FY3/26 当期純利益影響 -5 億円（営業利益段階での明確な金額は資料未詳細表示）
• 一時的要因の影響:
  • 特殊要因を除いた場合でも増収増益だが、FY3/26の数値には不動産流動化が大きく寄与しているため、実力と一時益の分離が必要。
• 継続性の判断:
  • 不動産流動化は一時的要因であり継続性は低いとみられる（FY3/27では不動産流動化に関する影響が逆に想定されている旨の記載あり）。

配当

• 配当実績と予想:
• 特別配当の有無: 資料に記載なし（–）
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 設備投資額: FY3/26 実績 421 億円（前期比 -12.2%）、FY3/27 会社予想 540 億円（前期比 +28.0%）
  • 主な投資内容: 資料に個別投資項目の詳細記載なし（–）
  • 減価償却費: FY3/26 90 億円（前期比 +17.1%）、FY3/27 見込 115 億円（前期比 +27.3%）
• 研究開発:
  • R&D費用: –（資料に記載なし）

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況: –（資料該当無し）
• 在庫状況: –（資料該当無し）

セグメント別情報

• セグメント別状況（要点）:
  • ドーミーイン事業: 売上 922 億円（FY3/26）、営業利益 190.9 億円。RevPAR・稼働率ともに改善（通期稼働率 86.9%→88.9%、客室単価 15.8千円→16.7千円、RevPAR 13.7千円→14.8千円）。
  • 寮事業: 売上 579 億円、営業利益 61.9 億円。定員・稼働数増加（定員数 +1,654室、稼働数 +2,143室）、期初稼働率 97.4%→98.5%（+1.1pt）。
  • リゾート事業: 売上 570 億円、営業利益 19.5 億円（営業利益減少）。稼働率改善だが客室単価微減（通期稼働率 78.2%→82.1%、客室単価 48.9千円→48.3千円、RevPAR 38.2千円→39.7千円）。
  • デベロップメント: 売上 431 億円へ急増（+332 億円）、営業利益 30.4 億円へ増加。開発案件が寄与。
  • 総合ビルマネジメント: 売上・営業利益ともに減少（売上 271→221 億円、営業利益 12.1→2.9 億円）。
• 前年同期比較: 各セグメントの増減は上記参照。
• セグメント戦略: 資料ではドーミーインの運営強化、デベロップメントの推進、寮事業の稼働改善等が示唆されている（詳細戦略の明記は限定的）。
• 地域別売上: 資料に主要地域別売上の数値記載なし（–）

中長期計画との整合性

• KPI達成状況: 稼働率やRevPAR等の改善は中期的な稼働・単価改善を示唆するが、詳細KPIとの照合情報は資料に明示なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 資料に同業他社との比較データは掲載なし（–）
• 市場動向: ドーミーイン・リゾートの稼働率・RevPAR改善は需要回復を反映しているが、資料は主に自社データの提示に留まる。

テーマ・カタリスト

（短信本文に明示されている内容のみ、箇条書き）

• 短期的な成長分野:
  • ドーミーイン事業のRevPAR改善（稼働率・客室単価の回復）
  • デベロップメント事業の売上拡大（FY3/26で大幅寄与）
• 中長期的な成長分野:
  • 寮事業の稼働率・定員拡大（学生・社員の稼働数増加）
  • 事業拡大に伴う設備投資計画（FY3/27 設備投資 540 億円）
• リスク要因（短信本文に明記されたもののみ）:
  • 特殊要因（不動産流動化等）の有無・反動
  • 減価償却費・設備投資増加による利益圧迫

注視ポイント

（次四半期に向けた論点、PDFに記載の変数のみ）

• 通期予想に対する進捗率と達成可能性:
  • FY3/27は売上微増予想だが当期純利益は減少見込み。FY3/26の一時要因（不動産流動化）の反動とFY3/27の減価償却・設備投資増が収益性に影響するため、これらの発生状況を確認する必要あり。
• 主要KPIの前期同期比トレンド:
  • ドーミーイン通期RevPAR +1.0 千円（+1.0 千円は通期差）、稼働率通期 +2.0pt、客室単価通期 +0.8 千円。
  • リゾート通期RevPAR +1.4 千円、稼働率通期 +3.8pt、客室単価通期 -0.5 千円。
  • 寮事業期初稼働率 +1.1pt、定員数 +1,654室、稼働数 +2,143室。
• ガイダンス前提条件の妥当性:
  • FY3/27予想では減価償却費・設備投資の増加を織り込んでいる点が重要。為替・原材料等の明確前提は資料に記載なし（–）。
• その他: 特殊要因の計上/反動タイミングを確認すること。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想の修正有無: FY3/27に関して本資料では修正の有無を示す記載はなく、会社は下記の予想を提示。
  • FY3/27 業績予想（会社）:
  • 売上高 2,770 億円（FY3/26比 +0.6%）
  • 営業利益 260 億円（+4.6%）
  • 経常利益 260 億円（-0.8%）
  • 当期純利益 180 億円（-3.8%）
  • EPS 198.0 円（-10.8%）※注記あり（比較可能性を保つ別算定EPS 213.4 円、前期比 -3.8%）
  • 減価償却費 115 億円（+27.3%）、設備投資 540 億円（+28.0%）
  • 会社予想の前提条件（為替・原油等）: 資料に明示なし（–）
• 予想の信頼性:
  • FY3/26は特殊要因影響が大きかったため、FY3/27の予想は特殊要因反動と設備投資・減価償却増の影響で慎重に見極める必要がある。資料内で過去の予想達成傾向の言及は限定的（–）。
• リスク要因:
  • 特殊要因の反動、不動産市況、投資回収のタイミング、稼働率・客室単価の市場動向。

重要な注記

• 会計方針:
  • 特記事項として、2025年4月1日～2026年3月31日に転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株発行（12,804,084株）あり。比較可能性確保のためEPSに注記あり（補正EPSの提示）。
• その他:
  • 本資料は補足資料であり、内容の正確性・確実性等は保証されない旨の免責記載あり。

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