2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 鹿島建設株式会社
- 主要事業分野: 建設業(土木、建築、開発事業等)
- 代表者名: 天野裕正 (代表取締役社長)
- 問合せ先責任者: 永江真一 (財務本部主計部長)
- 上場取引所: 東証プライム、名証
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月12日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
- 半期報告書提出予定日: 2024年11月13日
- 配当支払開始予定日: 2024年12月3日
- 決算補足説明資料作成の有無: 有
- 決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
- セグメント:
- 土木事業: 土木工事
- 建築事業: 建築工事
- 開発事業等: 不動産開発、設計、エンジニアリング
- 国内関係会社: 国内建設資材販売、専門工事請負、総合リース、ビル賃貸
- 海外関係会社: 海外建設事業、開発事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 528,656,011株 (2025年3月期中間期、2024年3月期)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表(連結): 総資産 3,365,000百万円、純資産 1,229,028百万円、自己資本比率 35.9% (中間期)。
- 損益計算書(連結): 売上高 1,321,658百万円、営業利益 48,090百万円、経常利益 48,958百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 35,147百万円 (中間期)。
- 収益性:
- 売上高: 1兆3,216億円 (中間期)
- 営業利益: 480億円 (中間期)
- 経常利益: 489億円 (中間期)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 351億円 (中間期)
- 1株当たり中間純利益: 74.23円 (中間期)
- 効率性: 総資産回転率: –、売上高営業利益率: — (推移は不明)
- 財務の解説: 売上高は前年同期比1.2%増と堅調だが、利益は建設コスト上昇等の影響で減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期年間配当金: 90円
- 2025年3月期年間配当金予想: 90円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 各セグメントの売上高、利益は添付資料参照。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 国内建設市場は堅調だが、建設コスト上昇が課題。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高2兆8,000億円、営業利益1,440億円、経常利益1,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,160億円 (通期予想、修正後)。
- リスク要因: 為替変動、原材料価格、規制環境等
重要な注記
- 会計方針: 変更なし。
- その他: 連結範囲の変更あり(新規6社、除外2社)。
重要な補足事項
- 2025年3月期の業績予想は、2024年3月期決算発表時に公表されたものから修正されている。
- 中間連結財務諸表は、公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1812 |
| 企業名 | 鹿島建設 |
| URL | http://www.kajima.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。