2024年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 香陵住販株式会社
- 主要事業分野: 不動産流通事業、不動産管理事業
- 代表者名: 代表取締役社長 金子哲広
- 上場取引所: 東証
- URL: https://www.koryo-j.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月14日
- 対象会計期間: 2023年10月1日~2024年9月30日
- 決算説明会開催予定日: 2024年12月3日
- 決算補足説明資料開示予定日: 2024年12月2日(TDnet)
- セグメント:
- 不動産流通事業: 売買、賃貸、仲介事業
- 不動産管理事業: 賃貸管理、駐車場、太陽光発電事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 2,747,000株 (2024年9月期末、株式分割調整後)
- 期末自己株式数: 203株 (2024年9月期末、株式分割調整後)
- 今後の予定:
- 決算発表: 済み
- IRイベント: 決算説明会(2024年12月3日)
財務指標
- 財務諸表 要点:
- 貸借対照表: 流動資産増加(販売用不動産、現金預金増加が主因)、固定資産増加(土地、建物増加が主因)、流動負債増加(買掛金、1年内返済予定長期借入金増加が主因)、固定負債増加(長期借入金増加が主因)、純資産増加(当期純利益増加が主因)。
- 損益計算書: 売上高増加、営業利益増加、経常利益増加、純利益増加。
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュフローはマイナス、投資活動によるキャッシュフローはプラス、財務活動によるキャッシュフローはプラス、現金及び現金同等物期末残高は増加。
- 収益性:
- 売上高: 10,035百万円 (前期比7.6%増)
- 営業利益: 1,001百万円 (前期比16.8%増)
- 経常利益: 979百万円 (前期比14.7%増)
- 純利益: 722百万円 (前期比10.6%増)
- 1株当たり利益: 264.33円 (前期比増加)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 32.0% (前期比減少)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 10.0% (前期比増加)
- セグメント別:
- 不動産流通事業: 売上高7,436百万円、セグメント利益770百万円
- 不動産管理事業: 売上高2,632百万円、セグメント利益975百万円
- 財務の解説: 売上高、利益ともに増加。不動産流通事業、不動産管理事業ともに好調。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年9月期: 年間48円
- 2024年9月期: 年間53円
- 2025年9月期予想: 年間53円
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「財務指標」セグメント別参照。
- セグメント戦略: 不動産流通事業では自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズの展開、不動産管理事業では賃貸管理物件の新規獲得と不動産ファンドの商品開発に注力。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画「KORYO2025」の目標を1年前倒しで達成。次期中期経営計画は決算補足説明資料で公表予定。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 住宅着工戸数は減少傾向。
今後の見通し
- 業績予想: 2025年9月期は売上高10,822百万円、営業利益1,065百万円、経常利益1,017百万円、純利益987百万円を予想。
- リスク要因: 地政学リスク、世界的な物価上昇、金融引締政策、円安など。
重要な注記
- 会計方針: 2023年4月1日付で株式分割を実施。
- その他: 太陽光発電施設「KORYOエコパワー高田町」の売却(2024年10月完了、特別利益計上済み)。
重要な数値
指標 | 2024年9月期 | 2023年9月期 | 増減率(%) |
---|---|---|---|
売上高(百万円) | 10,035 | 9,324 | 7.6 |
営業利益(百万円) | 1,001 | 856 | 16.8 |
経常利益(百万円) | 979 | 854 | 14.7 |
純利益(百万円) | 722 | 653 | 10.6 |
1株当たり純利益(円) | 264.33 | 241.87 | 増加 |
自己資本比率(%) | 32.0 | 32.8 | 減少 |
売上高営業利益率(%) | 10.0 | 9.2 | 増加 |
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3495 |
企業名 | 香陵住販 |
URL | https://www.koryo-j.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。