2024年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 北興化学工業株式会社
- 主要事業分野: 農薬、ファインケミカル、繊維資材
- 代表者名: 佐野健一(代表取締役社長)
- 上場取引所: 東証
- 問合せ先: TEL 03-3279-5152
- 報告概要:
- 提出日: 2024年10月7日
- 対象会計期間: 2023年12月1日~2024年8月31日
- セグメント:
- 農薬事業:水稲剤、園芸剤等の農薬製造販売
- ファインケミカル事業:電子材料、樹脂原料、医農薬等
- その他:石油製品等の販売等
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 29,985,531株 (2024年11月期3Q)
財務指標
- 財務諸表 要点: (単位:百万円)
- 貸借対照表 (2024年8月31日): 総資産70,004、純資産49,447、自己資本比率70.6%
- 損益計算書 (累計): 売上高39,261、営業利益4,468、経常利益5,250、四半期純利益3,708
- 収益性:
- 売上高: 39,261百万円 (前年同期比2.9%増)
- 営業利益: 4,468百万円 (前年同期比7.7%減)
- 経常利益: 5,250百万円 (前年同期比5.9%減)
- 純利益: 3,708百万円 (前年同期比2.3%増)
- 1株当たり四半期純利益: 136.91円 (前年同期比2.3%増)
- 財務安全性: 自己資本比率70.6% (前年同期比1.3%増)
- セグメント別: (単位:百万円)
- 農薬事業: 売上高24,830、営業利益1,259
- ファインケミカル事業: 売上高13,067、営業利益3,156
- 繊維資材事業: 売上高1,354、営業利益61
- その他: 売上高10、営業利益△9
- 財務の解説: 農薬事業は堅調だが、ファインケミカル事業は中国子会社主力製品の価格競争、人的資本投資費用、物流費増加の影響で減益。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年11月期: 年間24.00円
- 2024年11月期(予想): 年間32.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「財務指標」セグメント別参照
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)に基づき、生産能力向上、収益構造改革、造り方改革、働き方改革を進める。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 国内経済は緩やかに回復傾向だが、海外経済の減速や物価上昇、地政学的リスクに注意が必要。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高46,000百万円、営業利益4,120百万円、経常利益5,100百万円、当期純利益3,450百万円 (対前期比減益)
- リスク要因: 海外経済減速、原材料価格高騰、為替変動、地政学的リスク
重要な注記
- 会計方針: 変更なし
- その他: 自己株式取得(最大1,000,000株、10億円)
重要な補足事項
提供された資料は第3四半期決算短信の一部であり、完全な情報ではありません。詳細な情報は、決算短信全文をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4992 |
企業名 | 北興化学工業 |
URL | http://www.hokkochem.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.13.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。