決算短信：協和コンサルタンツ（9647）

2024年11月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社協和コンサルタンツ
• 主要事業分野: 建設コンサルタント事業、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業
• 代表者名: 山本 満
• 提出日: 2025年1月17日
• 対象会計期間: 2023年12月1日～2024年11月30日
• セグメント:
  • 建設コンサルタント事業: 調査設計及び施工管理業務
  • 情報処理事業: 情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等
  • 不動産賃貸・管理事業: 不動産賃貸・管理業務
• 発行済株式: 586,100株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年2月27日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2024年11月期の総資産は7,421百万円、純資産は3,997百万円、自己資本比率は51.4%
  • 損益計算書: 2024年11月期の売上高は8,061百万円、営業利益は762百万円、経常利益は759百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は512百万円
  • キャッシュフロー計算書: 2024年11月期の営業活動によるキャッシュフローは410百万円
• 収益性:
  • 売上高: 2024年11月期8,061百万円(前年同期比5.0%増)
  • 営業利益: 2024年11月期762百万円(前年同期比20.6%増)
  • 経常利益: 2024年11月期759百万円(前年同期比15.7%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2024年11月期512百万円(前年同期比27.3%増)
  • 1株当たり当期純利益: 2024年11月期876.87円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2024年11月期51.4%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2024年11月期9.5%
• セグメント別:
  • 建設コンサルタント事業: 売上高6,514百万円、営業利益874百万円
  • 情報処理事業: 売上高1,543百万円、営業利益13百万円
  • 不動産賃貸・管理事業: 売上高3百万円、営業利益25百万円
• 財務の解説:
  • 受注高の増加に比べて売上高の増加が少なくなっているが、これは次期以降の売上高として計上される予定の繰越手持ちが増加していることによる。
  • 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回る。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年11月期：年間配当30.00円
  • 2024年11月期：年間配当30.00円
  • 2025年11月期(予想)：年間配当30.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設コンサルタント事業: 受注高8,261百万円、売上高6,514百万円、営業利益874百万円
  • 情報処理事業: 受注高1,642百万円、売上高1,543百万円、営業利益13百万円
  • 不動産賃貸・管理事業: 受注高3百万円、売上高3百万円、営業利益25百万円
• セグメント戦略:
  • 建設コンサルタント事業: 防衛施設整備関連等の需要拡大により安定した受注環境。
  • 情報処理事業: 主要顧客である官公庁に限定されるため、価格競争による厳しい受注環境。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 2027年11月期連結業績目標: 売上高84億円、営業利益9.3億円、経常利益9.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益5.7億円

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けに関する記述はなし。
• 市場動向:
  • 建設コンサルタント業界: 国土交通省の予算要求、防衛施設整備関連の需要拡大により安定した受注環境が継続すると予想。
  • 情報処理業界: 主要顧客の官公庁においては受注競争が激化するものの、安定した需要があることから、中期的な受注は回復する方向で推移すると予想。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年11月期: 売上高8,100百万円、営業利益820百万円、経常利益820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円
• リスク要因:
  • 地政学的リスクの高まりやトランプ大統領再選などの国際情勢の影響
  • 受注高の増加に比べて売上高の増加が少ないこと（次期以降の売上高として計上される予定の繰越手持ちが増加しているため）

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
  • 会計上の見積りの変更: 無
  • 修正再表示: 無
• その他:
  • 2024年11月期において退任役員に対する役員退職慰労金を支給したことで税効果が生じた影響による。
  • 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいている。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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