2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: トナミホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 物流関連事業、情報処理事業、販売事業
- 代表者名: 高田 和夫 (取締役社長)
- 提出日: 2024年11月14日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日 (中間期)
- セグメント:
- 物流関連事業
- 情報処理事業
- 販売事業
- その他
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 9,761,011株 (2025年3月期中間期末、自己株式を含む)
- 自己株式数: 687,972株 (2025年3月期中間期末)
- 今後の予定:
- IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会 (開催)
- 配当支払開始予定日: 2024年12月5日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産172,773百万円、純資産93,733百万円 (2025年3月期中間期)
- 損益計算書:
- 営業収益: 75,217百万円 (8.1%増)
- 営業利益: 3,484百万円 (18.9%増)
- 経常利益: 3,757百万円 (12.6%増)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 2,545百万円 (12.8%増)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF: 5,247百万円
- 投資活動によるCF: -5,552百万円
- 財務活動によるCF: -3,051百万円
- 収益性:
- 売上高: 75,217百万円
- 営業利益: 3,484百万円
- 経常利益: 3,757百万円
- 純利益: 2,545百万円
- 1株当たり中間純利益: 280.69円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 53.8% (2025年3月期中間期)
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 4.6% (営業利益/売上高)
- セグメント別:
- 物流関連事業: 営業収益70,382百万円、セグメント利益3,128百万円
- 情報処理事業: 営業収益1,722百万円、セグメント利益296百万円
- 販売事業: 営業収益1,988百万円、セグメント利益12百万円
- 財務の解説:
- 増収増益。物流関連事業が好調。
- 営業収益は8.1%増の75,217百万円、営業利益は18.9%増の3,484百万円、経常利益は12.6%増の3,757百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は12.8%増の2,545百万円。
- 物流関連事業は、中核事業会社であるトナミ運輸株式会社において、物流サービスを提供する部門間の連携を一層強化したことなどにより、営業収益が7.6%増、セグメント利益が27.9%増。
- 情報処理事業は、営業収益が7.7%減、セグメント利益が10.7%減。
- 販売事業は、営業収益が53.0%増、セグメント利益は79.3%減。
配当
- 配当実績と予想:
- 第2四半期末配当: 80.00円
- 年間配当予想: 160.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 物流関連事業: 営業収益70,382百万円、セグメント利益3,128百万円
- 情報処理事業: 営業収益1,722百万円、セグメント利益296百万円
- 販売事業: 営業収益1,988百万円、セグメント利益12百万円
- セグメント戦略:
- 物流関連事業: 物流統括本部の4事業部体制を3事業部体制に集約する組織変更、新たな価値の創造とロジスティクス事業における物流リソースの集約。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 第23次中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)の取り組みを推進。「和の経営」理念に基づき、収益成長事業への経営資源積極投入、特別積合せ事業・ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現できるよう計画達成に向け邁進。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 日本経済は、好業績や人手不足を背景に企業の設備投資の増加傾向や、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調。
- 物流業界は、2023年度の国内貨物輸送量が前年比1.6%の減少、2024年度も1.0%減少の予測と3年連続の減少見込み。原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
今後の見通し
- 業績予想: 2025年3月期の連結業績予想に変更なし。
- 通期: 営業収益156,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円、1株当たり当期純利益529.53円
- リスク要因:
- インバウンド需要の増加や企業の設備投資の拡大などによる回復が期待されるものの、海外経済の減速に加え、原油価格の高止まり、円安・物価高が景気全体を下押しする可能性。
重要な注記
- 会計方針:
- 2022年改正会計基準等を適用。
- 有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更。
- その他:
- 負ののれん発生益253百万円を特別利益として計上。
- 2024年6月に株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化。
- 2024年4月に連結子会社2社を存続会社として吸収合併。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9070 |
| 企業名 | トナミホールディングス |
| URL | http://www.tonamiholdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
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