決算短信：東急建設（1720）

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 東急建設株式会社
• 主要事業分野: 建設事業
• 代表者名: 寺田 光宏
• 提出日: 2025年2月12日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期(2024年4月1日～2024年12月31日)
• セグメント:
  • 建設事業(建築): 建築工事
  • 建設事業(土木): 土木工事
  • 不動産事業等: 不動産事業など
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 106,761,205株 (2025年3月期第3四半期末、自己株式含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計277,251百万円、純資産98,521百万円 (2025年3月期第3四半期末)
  • 損益計算書: 売上高196,781百万円、営業利益3,178百万円、経常利益3,582百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,814百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 196,781百万円 (前年同期比4.1%減)
  • 営業利益: 3,178百万円 (前年同期比21.5%増)
  • 経常利益: 3,582百万円 (前年同期比3.1%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,814百万円 (前年同期比6.1%減)
  • 1株当たり四半期純利益: 26.63円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 35.2% (2025年3月期第3四半期末)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 建設事業(建築): 6,766百万円のセグメント利益
  • 建設事業(土木): 1,517百万円のセグメント利益
  • 不動産事業等: 1,030百万円のセグメント利益
• 財務の解説:
  • 売上高は減少、営業利益、経常利益は増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。
  • 建設業界は政府建設投資・民間建設投資ともに前年度を上回り、建設投資は総じて増加。
  • 自己資本比率は低下。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間配当37.00円
  • 2025年3月期(予想): 年間配当38.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 建設事業(建築): 受注高増加、完成工事高減少、セグメント利益増加。
  • 建設事業(土木): 受注高増加、完成工事高減少、セグメント利益増加。
  • 不動産事業等: 売上高増加、セグメント利益増加。
• セグメント戦略:
  • 長期経営計画「To zero, from zero.」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略に取り組む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略を実行。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気に緩やかな回復の動き。
  • 中東地域等をめぐる情勢、円安等の影響による物価上昇、金融資本市場の変動など、先行きに対する不透明感が高まり。
  • 建設業界は、政府建設投資・民間建設投資ともに前年度を上回り、建設投資は総じて増加。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 294,000百万円 (2.9%増)
  • 営業利益: 6,900百万円 (15.4%減)
  • 経常利益: 7,000百万円 (28.1%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,000百万円 (31.2%増)
  • 1株当たり当期純利益: 47.22円
• リスク要因:
  • 欧米における高い金利水準、中国における不動産市場の停滞、物価上昇、世界情勢、金融資本市場の変動等。
  • 技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制、原材料価格の高止まり等。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 2024年5月9日に公表した通期連結業績予想を修正。
  • 従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的とした「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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