決算短信：日本電気硝子（5214）

2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 日本電気硝子株式会社
• 主要事業分野: ガラス事業
• 代表者名: 岸本 暁
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年10月30日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年9月30日
• セグメント:
  • 電子・情報: ディスプレイ事業、電子デバイス事業
  • 機能材料: 複合材事業、医療事業、建築事業、耐熱事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 99,523,246株 (2024年12月期第3四半期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2024年12月期第3四半期末の総資産は704,705百万円、純資産は504,520百万円。
  • 損益計算書: 2024年12月期第3四半期累計期間の売上高は227,530百万円、営業利益は4,613百万円、経常利益は6,343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,788百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 記載なし
• 収益性:
  • 売上高: 2024年12月期第3四半期累計期間は227,530百万円（前年同期比8.7%増）
  • 営業利益: 2024年12月期第3四半期累計期間は4,613百万円（前年同期は営業損失△6,546百万円）
  • 経常利益: 2024年12月期第3四半期累計期間は6,343百万円（前年同期は経常損失△2,072百万円）
  • 純利益: 2024年12月期第3四半期累計期間は30,788百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△16,231百万円）
  • 1株当たり利益: 2024年12月期第3四半期は356.60円（前年同期は△174.44円）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2024年12月期第3四半期末は71.1%（前連結会計年度末は69.2%）
• 効率性:
• セグメント別:
  • 電子・情報: 売上高は前年同期を上回る。
  • 機能材料: 売上高は複合材事業の低迷により前年同期を下回る。
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、営業利益、経常利益、純利益は黒字に転換。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、ノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減による特別利益の計上が大きく貢献。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 2024年12月期は65.00円（2023年12月期は60.00円）
  • 期末配当: 2024年12月期は65.00円（予想、2023年12月期は60.00円）
  • 年間配当予想: 2024年12月期は130.00円（2023年12月期は120.00円）
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 電子・情報: 売上高は増加。
  • 機能材料: 売上高は複合材事業の低迷により前年同期を下回る。
• セグメント戦略:
  • 電子・情報: ディスプレイ事業は需要の底堅さを見込み、電子デバイス事業は半導体向け製品の需要に対応。
  • 機能材料: 市場や競争環境に応じた製品構成と生産体制を構築。医療、耐熱、建築事業は安定した需要を見込む。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「EGP2028」に沿ってノンコア資産の処分と政策保有株式の縮減を実施。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
• 市場動向:
  • 電子・情報分野のディスプレイ事業は、中国市場を中心にお得意先での在庫調整の動きが見られるものの、底堅い需要が続くと見込んでいる。
  • 機能材料分野の複合材事業は厳しい事業環境が続くものと見込んでいる。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 310,000百万円（前年同期比10.7%増）
  • 営業利益: 5,000百万円
  • 経常利益: 10,000百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 30,000百万円
  • 1株当たり当期純利益: 347.47円
• リスク要因:
  • 中東情勢などの地政学リスク、中国をはじめとした諸外国の景気停滞、原材料、エネルギー、物流に係る費用、世界の市場における経済情勢、貿易規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や金利の大幅な変動、急激な技術変化、感染症の流行など。

重要な注記

• 会計方針:
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理として、税金費用の計算は、税引前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り計算。
• その他:
  • 自己株式取得: 2023年10月30日及び2024年7月29日の取締役会決議に基づき、自己株式を取得。
  • 減価償却費: 2024年12月期第3四半期累計期間は21,513百万円。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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