決算短信：エクシオグループ（1951）

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: エクシオグループ株式会社
• 主要事業分野: 情報通信
• 代表者名: 舩橋 哲也
• 提出日: 2025年2月7日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期 (2024年4月1日～2024年12月31日)
• 発行済株式数: 208,624,838株 (2025年3月期第3四半期末、自己株式含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産597,652百万円、純資産312,433百万円 (2025年3月期第3四半期末)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 439,270百万円 (前年同期比8.9%増)
  • 営業利益: 19,781百万円 (前年同期比30.7%増)
  • 経常利益: 20,915百万円 (前年同期比10.1%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 11,477百万円 (前年同期比4.4%増)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 439,270百万円 (前年同期比8.9%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 55.03円 (2025年3月期第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 51.3% (2025年3月期第3四半期末)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 通信キャリア: 売上高173,132百万円 (前年同期比0.5%減)、セグメント利益13,618百万円 (前年同期比38.3%増)
  • 都市インフラ: 売上高128,679百万円 (前年同期比20.0%増)、セグメント利益1,904百万円 (前年同期比33.8%減)
  • システムソリューション: 売上高137,459百万円 (前年同期比12.6%増)、セグメント利益4,259百万円 (前年同期比76.7%増)
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 年間120.00円
  • 2025年3月期 (予想): 中間31.00円、期末31.00円、年間62.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 上記財務指標のセグメント別売上高、利益を参照。
• セグメント戦略:
  • 通信キャリア: アクセス分野、ネットワーク分野は計画通り。モバイル分野は、都市部を中心とした工事に対応。子会社再編、拠点集約など効率的な業務運営。
  • 都市インフラ: 大規模データセンター関連工事が好調。公共関連では鉄道関連通信工事などが堅調。EV充電設備、蓄電池設備工事の需要拡大。共栄電業株式会社および株式会社コアテクノの全発行済株式を取得。
  • システムソリューション: 上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供。文教系や地方自治体向けにソリューションを展開。エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社がAI画像解析システムを活用したプロジェクトを開始。グローバル分野では、事業の取捨選択を含めた構造改革。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 情報通信分野: デジタル化進展、データセンター・クラウドサービスの重要性増。
  • 建設分野: 民間設備投資は持ち直しの傾向、公共投資も底堅く推移。
  • エネルギー関連事業: 脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー関連投資が加速。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 660,000百万円 (前年比7.5%増)
  • 営業利益: 40,000百万円 (前年比17.2%増)
  • 経常利益: 42,500百万円 (前年比15.1%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 25,600百万円 (前年比27.6%増)
  • 1株当たり当期純利益: 122.94円
• リスク要因:
  • 高い金利水準の継続による欧米景気の下振れ
  • 不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰
  • 物価上昇
  • 米国の今後の政策動向

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
  • 税金費用は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り計算。
• その他:
  • 自己株式の消却（2024年11月8日決議、5,000,000株消却）
  • 自己株式の取得（2024年2月9日、5月10日決議、3,192,000株取得）
  • 自己株式の取得（2025年2月7日決議、2,400,000株(上限)取得）
  • 減価償却費: 8,256百万円
  • のれんの償却額: 2,281百万円
  • 決算補足説明資料はTDnetで同日開示

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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