決算短信：NexTone（7094）

2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社NexTone
• 主要事業分野: 著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業、音楽配信事業
• 代表者名: 阿南 雅浩 (代表取締役CEO)
• 提出日: 2025年2月7日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日 (第3四半期)
• 発行済株式数: 9,940,800株 (期末)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年3月期第3四半期末の総資産は13,360百万円、純資産は5,465百万円、自己資本比率は33.7%。
  • 損益計算書: 売上高は14,252百万円、営業利益は581百万円、経常利益は601百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円。
• 収益性:
  • 売上高: 14,252百万円 (前年同期比+63.0%)
  • 営業利益: 581百万円 (前年同期比+13.4%)
  • 経常利益: 601百万円 (前年同期比+17.2%)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益425百万円 (前年同期比+5.4%)
  • 1株当たり利益: 43.66円 (四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 33.7% (2025年3月期第3四半期末)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 著作権管理事業: 売上高964百万円、セグメント利益476百万円
  • DD事業: 売上高6,889百万円、セグメント利益675百万円
  • 音楽配信事業: 売上高5,597百万円、セグメント利益972百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、レコチョクグループの連結開始により大幅増収。利益面では、成長分野や新規事業への先行投資を継続しつつも、既存事業の増収に伴う増益により増益。
  • 中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 0.00円 (年間)
  • 2025年3月期: 0.00円 (年間予想)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業を中心に事業を展開。
• セグメント戦略:
  • 著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業、音楽配信事業を中心に、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応、海外徴収の体制強化、演奏権の取扱高増加、DX推進による業務効率化に取り組む。
  • レコチョクグループとの協業や、各事業間シナジーを活かしたソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのきめ細やかなサービスの提供等を通じて、事業基盤となる管理楽曲や取扱原盤を着実に積み上げ。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の達成に向けて取り組んでいる。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は記載なし。
• 市場動向:
  • 音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額は減少。
  • 有料音楽配信売上金額は堅調に推移。
  • ストリーミング配信市場が拡大。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年5月14日に公表した通期の連結業績予想から変更なし。
  • 売上高: 20,000百万円 (48.9%)
  • 営業利益: 1,000百万円 (54.1%)
  • 経常利益: 1,000百万円 (53.0%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 600百万円 (13.0%)
  • 1株当たり当期純利益: 61.77円
• リスク要因: 記載なし。

重要な注記

• 会計方針:
  • 中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に暫定的な会計処理の確定の内容を反映。
  • 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算。
• その他:
  • 金額の表示単位を百万円に変更。
  • 決算補足説明資料は2025年2月7日(金)にTDnetにて開示。
  • 決算説明動画を後日当社ウェブサイトに掲載予定。
  • 2023年9月28日に行った株式会社レコチョクとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、中間連結会計期間に確定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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