決算短信：アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）

2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
• 主要事業分野: 住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業
• 代表者名: 庵下伸一郎
• 提出日: 2025年2月13日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• 発行済株式数: 3,015,899株 (2024年12月31日時点)

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 資産合計723,417千円、負債合計739,812千円、純資産△16,395千円 (2024年12月31日時点)
  • 損益計算書: 売上高681,258千円、営業損失55,795千円、経常損失58,215千円、親会社株主に帰属する四半期純損失105,287千円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 681,258千円 (前年同期比63.1%増)
  • 営業利益: △55,795千円
  • 経常利益: △58,215千円
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純損失105,287千円
  • 1株当たり利益: ▲35.08円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: △5.4% (2024年12月31日時点)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 住まい関連事業: 売上高358,651千円、セグメント利益66,495千円
  • 暮らし関連事業: 売上高19,255千円、セグメント利益1,972千円
  • 投資関連事業: 売上高303,351千円、セグメント利益91,820千円
• 財務の解説:
  • 売上高は、建設費高騰に伴う単価増額、新規事業開始、環境関連売上の追加計上により増加。
  • 営業損失は、住まい関連事業の収益率低下、新規人材雇用による先行人件費増加、投資事業における追加費用発生が要因。
  • 特別損失は、ソフトウェア仮勘定の減損処理、固定資産の減損処理、訴訟損失引当金の計上による。
  • 特別利益は、MED株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益。
  • 債務超過。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 0.00円
  • 2025年3月期(予想): 0.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 住まい関連事業: 工事請負契約、建築設計・監理業務委託契約、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上。
  • 暮らし関連事業: 家具等の販売。
  • 投資関連事業: ALINプロジェクト関連売上、JR別府駅前プロジェクト関連売上。
• セグメント戦略:
  • 住まい関連事業: ビジネスサポート事業の展開、リフォーム関連事業の強化、海外事業展開。
  • 暮らし関連事業: 家具輸入販売の強化、BtoB・BtoC販売の開始、新規ブランドの立ち上げ。
  • 投資関連事業: ALINプロジェクトの推進、不動産関連案件への参画、M&Aの検討。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画に沿った事業展開を中間期より開始。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
• 市場動向:
  • 住宅業界は新設住宅着工戸数の減少、住宅着工件数の減少など厳しい状況。
  • インバウンド需要の回復。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年8月9日に公表した連結業績予想に変更なし。
  • 通期: 売上高1,826百万円、営業利益134百万円、経常利益130百万円、当期純利益101百万円
• リスク要因:
  • ウクライナ情勢、中東地域の紛争、国際金融市場の不安定さ、円安、資源価格の高騰、物価上昇。
  • 住宅業界の厳しい状況。
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性。

重要な注記

• 会計方針: 変更なし。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義。
  • 新株予約権行使による資本金及び資本剰余金への計上。
  • 大阪事業所の閉鎖等、本社経費の大幅な軽減策を実施。
  • MED株式会社の子会社化。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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