決算短信：ブリヂストン（5108）

2024年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社ブリヂストン
• 主要事業分野: タイヤ、防振ゴム、化成品ソリューションなど
• 代表者名: 石橋秀一
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月17日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 日本
  • アジア・大洋州・インド・中国
  • 米州
  • 欧州・中近東・アフリカ
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 713,698,221株 (2024年12月期末、自己株式含む)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年3月25日
  • IRイベント: 決算補足説明資料作成の有無:有、決算説明会開催の有無:有

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計5,723,517百万円、資本合計3,786,488百万円、親会社の所有者に帰属する持分3,731,606百万円
  • 損益計算書: 売上収益4,430,096百万円、営業利益443,319百万円、経常利益421,437百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益284,989百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー548,844百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△255,061百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△343,258百万円、現金及び現金同等物の期末残高706,732百万円
• 収益性:
  • 売上高: 4,430,096百万円 (前年同期比2.7%増)
  • 営業利益: 443,319百万円 (前年同期比△8.0%減)
  • 経常利益: 421,437百万円 (前年同期比△5.1%減)
  • 純利益: 親会社の所有者に帰属する当期利益284,989百万円 (前年同期比△14.0%減)
  • 1株当たり利益: 基本的1株当たり当期利益416.19円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 65.2%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 10.0%
• セグメント別:
  • 日本: 売上収益12,261百万円、調整後営業利益1,873百万円
  • アジア・大洋州・インド・中国: 売上収益5,297百万円、調整後営業利益585百万円
  • 米州: 売上収益21,800百万円、調整後営業利益1,801百万円
  • 欧州・中近東・アフリカ: 売上収益8,356百万円、調整後営業利益298百万円
• 財務の解説:
  • 売上収益は、グローバルでのタイヤ販売、為替の追い風により増収。
  • 営業利益は、再編・再構築(第2ステージ)の断行、売値・MIXスプレッドの改善、為替円安の影響により、南米事業の悪化や販売本数減少の影響を吸収し、前期を若干上回る水準。
  • 当期は、断トツ商品を軸にプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算事業の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続。
  • 営業利益は、第2四半期に六本木社宅売却益の計上があった一方、欧州事業用資產減損など再編・再構築関連費用を計上した結果、前期比減益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 105円
  • 期末配当: 105円 (2025年3月26日支払開始予定)
  • 年間配当予想: 210円
• 特別配当の有無: 無し

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は概ね前期並みに推移。
  • アジア・大洋州・インド・中国: 新車用タイヤが大幅に前期を下回る一方、市販用乗用車及び小型トラック用タイヤは前期並み、市販用トラック・バス用タイヤは順調に推移。
  • 米州: 北米タイヤ事業において、販売本数は、市販用トラック・バス用タイヤは前期を上回る一方、新車用・市販用乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びに新車用トラック・バス用タイヤは、前期を下回る。
  • 欧州・中近東・アフリカ: 欧州事業において、販売本数は乗用車及び小型トラック用、トラック・バス用タイヤ双方において、市販用では概ね前期並みに推移する。
• セグメント戦略:
  • コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、新車用の乗用車用及び小型トラック用タイヤの需要が、EVシフト減速等を背景にグローバルで減速。
  • 事業再編・再構築(第2ステージ)へ着手。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)を策定し、2024年3月に発表した「中期事業計画(2024-2026)」に沿って経営を推進。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 中国EV攻勢などによる自動車業界構造変化、欧州・南米市場への廉価輸入タイヤの増加などのタイヤ業界構造変化の加速が「新たな脅威」。
  • 高インチタイヤ (18インチ以上)の需要は車両の大型化を反映し、北米・欧州では概ね前期並みの需要で推移、日本では前期を上回る。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上収益: 4,330,000百万円 (前年同期比△2.3%減)
  • 営業利益: 505,000百万円 (前年同期比4.5%増)
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 253,000百万円 (前年同期比△11.2%減)
• リスク要因: 為替や原材料・素材価格の変動、不透明な世界経済や不安定な国際政治情勢など。

重要な注記

• 会計方針: 国際財務報告基準(IFRS)を任意適用。
• その他:
  • 2024年12月期の連結業績より、インド事業のセグメント区分を変更。
  • 防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類。
  • 自己株式の取得、自己株式の消却、社債の発行を決定。
  • 取締役の異動、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の委員候補者を決定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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