決算説明：情報企画（3712）

2024年９月期　決算説明会資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社情報企画
  • 主要事業分野: 主に金融機関向けのシステムコンサルティング・企画・開発並びにシステムデータ入力代行業務、不動産賃貸・管理
  • 代表者名: 中谷 利仁
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年11月13日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 第38期（2024年9月期）
• セグメント:

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 3,612,526千円（前年同期比: 84,142千円増）
  • 営業利益: 1,428,402千円（前年同期比: 14,709千円増）
  • 経常利益: 1,447,684千円（前年同期比: 49,148千円増）
  • 純利益: 1,012,903千円（前年同期比: 48,686千円増）
  • 1株当たり利益: 334.85円（前年同期比: 46.68円増）
• セグメント別状況:
  • 商品別売上高（メンテナンス・代行入力を除く）: 453,100千円（前年同期比: 55,259千円増）
  • 営業部別売上高: 東京1,924,780千円、名古屋558,791千円、大阪811,444千円
  • 営業部別メンテナンス売上高: 東京653,498千円、名古屋222,934千円、大阪293,984千円
  • 業界別売上高: 銀行1,161,805千円、信金1,331,480千円、信組715,747千円、その他85,983千円
  • 不動産賃貸事業: 売上高215,000千円、営業利益22,500千円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高、経常利益、当期純利益は増加

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 金融会計×ITで未来の金融サービスを創る
  • 顧客と共に成長し、信頼されるビジネスパートナーを目指す
  • 主要販売先である金融業界のITパートナーを目指す
• 進行中の施策:
  • システムリニューアル（3システムリニューアル完了、3システムリニューアル予定、他システムも順次リニューアル予定）
  • SaaS提供による販売チャネルの拡大
  • 業務効率化AIソリューションの検討
  • 優秀な人材確保、社員教育の充実
  • 政府系・その他金融機関への大口案件提案・進行
  • 地方銀行との業務提携、グループ連携によるシェア拡大
  • 信用金庫向け既存システムのリニューアル/バージョンアップの推進
  • 信用組合向けクラウドへのリフトアップとシステムリニューアル推進

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 3,800,000千円（2025年9月期）
  • 営業利益: 1,450,000千円（2025年9月期）
  • 経常利益: 1,450,000千円（2025年9月期）
  • 当期純利益: 1,020,000千円（2025年9月期）

配当と株主還元

• 配当実績:
  • 1株当たり配当額（年額）: 105円

製品やサービス

• サービス:
  • システムコンサルティング・企画・開発
  • システムデータ入力代行
  • 不動産賃貸・管理
  • SaaSサービス（電子契約システム）

重要な注記

• その他:
  • 2025年4月新卒初任給30万円（東京配属）に伴い、賃上げ実施予定
  • 新卒初任給は5年連続引き上げ見込み

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。