決算短信：東京製鐵（5423）

2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

基本情報

• 企業名: 東京製鐵株式会社
• 主要事業分野: 鉄鋼
• 代表者名: 奈良 暢明 (代表取締役社長)
• 提出日: 2024年10月25日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日 (第2四半期中間期)
• セグメント: 鉄鋼事業の単一セグメント
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式を含む）: 110,064,249株 (2025年3月期中間期)
• 今後の予定:
  • IRイベント: アナリスト向け決算説明会 (2024年11月13日)
  • 配当支払開始予定日: 2024年11月25日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 302,352百万円 (2025年3月期中間期) / 310,604百万円 (2024年3月期)
    • 純資産: 206,260百万円 (2025年3月期中間期) / 203,907百万円 (2024年3月期)
    • 自己資本比率: 68.2% (2025年3月期中間期) / 65.6% (2024年3月期)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 174,270百万円 (2025年3月期中間期) / 189,152百万円 (2024年3月期中間期)
    • 営業利益: 13,917百万円 (2025年3月期中間期) / 21,539百万円 (2024年3月期中間期)
    • 経常利益: 14,894百万円 (2025年3月期中間期) / 22,493百万円 (2024年3月期中間期)
    • 中間純利益: 9,831百万円 (2025年3月期中間期) / 15,612百万円 (2024年3月期中間期)
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比7.9%減
  • 営業利益: 前年同期比35.4%減
  • 経常利益: 前年同期比33.8%減
  • 純利益: 前年同期比37.0%減
  • 1株当たり中間純利益: 90.62円 (2025年3月期中間期) / 140.94円 (2024年3月期中間期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 68.2% (2025年3月期中間期)
• 効率性:
• セグメント別: 鉄鋼事業のみのため、セグメント別の情報はなし
• 財務の解説:
  • 海外市況の低迷による輸出数量の減少、台風の影響による製品出荷数量の減少、製品・原料などの評価損発生により、業績は計画を下回った。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 25.00円 (2025年3月期) / 25.00円 (2024年3月期)
  • 期末配当: 25.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 50.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: 鉄鋼事業のみのため、セグメント別の情報はなし
• セグメント戦略:
  • 採算重視の方針のもと、需要に見合った生産によるコスト低減を継続。
  • グリーン鋼材「ほぼゼロ」や酸洗コイルなど、製品ラインナップ拡充に努め、取引先の多様化を推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は記載なし
• 市場動向:
  • 中国からの鋼材輸出が国際市況に与える影響や、国内における建築案件の工期遅れなど、鋼材需要の伸び悩みが懸念。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 308,000百万円 (前年同期比16.1%減)
  • 営業利益: 24,000百万円 (前年同期比37.0%減)
  • 経常利益: 25,000百万円 (前年同期比37.1%減)
  • 当期純利益: 16,500百万円 (前年同期比41.0%減)
  • 1株当たり当期純利益: 153.65円
• リスク要因:
  • 中国からの鋼材輸出が国際市況に与える影響
  • 国内における建築案件の工期遅れ
  • 鋼材需要の伸び悩み
  • 鉄スクラップ価格、鋼材の市況

重要な注記

• 会計方針: 会計方針の変更はなし
• その他:
  • 自己株式の取得: 2024年5月13日～6月7日に610,000株、2024年7月29日～9月30日に1,218,400株取得。
  • 自己株式の処分: 2024年5月10日に45,000,000株の消却、2024年8月23日に譲渡制限付株式報酬として10,020株の処分。
  • 通期業績予想について修正。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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