決算短信：帝国電機製作所（6333）

2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社帝国電機製作所
• 主要事業分野: ポンプ事業、電子部品事業
• 代表者名: 村田 潔
• 提出日: 2024年11月11日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期) (2024年4月1日～2024年9月30日)
• 発行済株式数: 18,480,038株 (2025年3月期中間期)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 有(機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 44,249百万円 (2025年3月期中間期)
  • 純資産: 34,263百万円 (2025年3月期中間期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 14,383百万円 (2025年3月期中間期)
  • 営業利益: 2,710百万円 (2025年3月期中間期)
  • 経常利益: 2,752百万円 (2025年3月期中間期)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 1,424百万円 (2025年3月期中間期)
• 収益性:
  • 売上高: 14,383百万円 (2025年3月期中間期、前年同期比0.5%増)
  • 営業利益: 2,710百万円 (2025年3月期中間期、前年同期比4.2%増)
  • 経常利益: 2,752百万円 (2025年3月期中間期、前年同期比8.1%減)
  • 純利益: 1,424百万円 (2025年3月期中間期、前年同期比31.4%減)
  • 1株当たり中間純利益: 80.89円 (2025年3月期中間期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 76.1% (2025年3月期中間期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 18.8% (2025年3月期中間期)
• セグメント別:
  • ポンプ事業: 売上高13,503百万円、営業利益2,642百万円
  • 電子部品事業: 売上高767百万円、営業利益60百万円
  • その他: 売上高112百万円、営業利益7百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、ポンプ事業の堅調な販売等により、前年同期比で増加。
  • 営業利益は、粗利率の改善等により増加。
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社整理損の発生等により減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 41.00円 (2025年3月期)
  • 年間配当予想: 82.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ポンプ事業: 売上高13,503百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益2,642百万円(同3.0%増)。連結売上高に占める割合93.9%。
  • 電子部品事業: 売上高767百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益60百万円(同230.1%増)。連結売上高に占める割合5.3%。
  • その他: 売上高112百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益7百万円(同56.8%減)。連結売上高に占める割合0.8%。
• セグメント戦略:
  • ポンプ事業: 中国及び米国のケミカル機器キャンドモータポンプや日本の半導体機器モータポンプの売上が減少したが、日本でのケミカル機器キャンドモータポンプの販売及びアフターサービスが堅調であったことや、米国において原子力向け、韓国において太陽光発電向けの大型案件があったこと等から、前年同期並みの水準を維持。
  • 電子部品事業: 2024年12月末をもって事業を停止する電子部品事業は、同業他社への段階的な生産移管により売上高は減少。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 世界経済は、不動産市況低迷により中国の景気に弱さがみられるものの、インフレ圧力の鈍化等を背景に底堅く推移。
  • ポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られた。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2024年5月10日に公表した通期の連結業績予想に変更なし。
• リスク要因:
  • 金利や為替相場の変動、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、米国大統領選挙後の政策がもたらす影響等。
  • 中国経済の減速による大型プロジェクト減少等。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 2024年7月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式6,200株の処分を実施。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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