決算短信：東邦チタニウム（5727）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 東邦チタニウム株式会社
• 代表者名: 山尾 康二
• その他: 上場会社、コード番号: 5727、URL: https://www.toho-titanium.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月7日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期 (2024年4月1日～2024年12月31日)
  • その他: 決算補足説明資料作成の有無: 有、決算説明会開催の有無: 無
• セグメント:
  • 金属チタン事業
  • 触媒事業
  • 化学品事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 71,270,910株 (2024年12月31日時点)
  • その他: 期末自己株式数: 98,836株、期中平均株式数: 71,172,074株
• 今後の予定:
  • その他: 2025年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせを参照

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計 125,788百万円、負債合計 67,907百万円、純資産合計 57,881百万円 (2024年12月31日時点)
  • 損益計算書: 売上高 65,805百万円、営業利益 4,447百万円、経常利益 4,483百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,215百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 65,805百万円 (前年同期比16.5%増)
  • 営業利益: 4,447百万円 (前年同期比14.6%増)
  • 経常利益: 4,483百万円 (前年同期比10.8%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,215百万円 (前年同期比5.6%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 45.19円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 46.0% (2024年12月31日時点)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 金属チタン事業: 売上高 49,271百万円、営業利益 5,028百万円
  • 触媒事業: 売上高 7,446百万円、営業利益 1,608百万円
  • 化学品事業: 売上高 9,088百万円、営業損失 815百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は16.5%増、営業利益は14.6%増、経常利益は10.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.6%増。
  • 金属チタン事業は航空機向け需要の回復と円安により増収増益。
  • 触媒事業は中国でのポリオレフィンの生産能力過剰の影響で増収も営業利益は微増。
  • 化学品事業はニッケル価格下落等により減益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 8.00円
  • 期末配当: 8.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 16.00円
• 特別配当の有無: 創立70周年記念配当3.00円

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 金属チタン事業: 売上高49,271百万円、営業利益5,028百万円
  • 触媒事業: 売上高7,446百万円、営業利益1,608百万円
  • 化学品事業: 売上高9,088百万円、営業損失815百万円
• セグメント戦略:
  • 金属チタン事業: 航空機向け輸出スポンジチタンの販売堅調。
  • 触媒事業: 中国でのポリオレフィンの生産能力過剰の影響。
  • 化学品事業: 超微粉ニッケルの需要は回復傾向。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 景気は緩やかな回復基調。
  • 金属チタン事業は航空機向け需要が回復。
  • 円の対米ドル相場は円安が進行。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 88,700百万円 (13.1%増)
  • 営業利益: 5,300百万円 (5.8%増)
  • 経常利益: 5,000百万円 (20.3%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,700百万円 (25.3%増)
  • 1株当たり当期純利益: 51.99円
  • 2025年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせを参照
• リスク要因:
  • 米国新政権の政策による影響
  • 中国経済の先行き懸念
  • 金融資本市場の変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 連結業績予想の修正については、本日公表の「2025年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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