決算短信：ポーラ・オルビスホールディングス（4927）

2024年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
• 主要事業分野: 化粧品等の製造・販売
• 代表者名: 横手 喜一
• 提出日: 2025年2月14日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• 決算説明会開催の有無: 有
• 決算補足説明資料作成の有無: 有 (アナリスト向け)
• 上場取引所: 東証
• コード番号: 4927
• 定時株主総会開催予定日: 2025年3月27日
• 配当支払開始予定日: 2025年3月28日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月27日

財務指標

• 財務諸表の要点
  • 貸借対照表: 総資産200,320百万円、純資産164,916百万円、自己資本比率82.2%
  • 損益計算書: 売上高170,359百万円、営業利益13,810百万円、経常利益16,083百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,286百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー26,185百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△12,104百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△13,376百万円
• 収益性:
  • 売上高: 170,359百万円（前年同期比1.7%減）
  • 営業利益: 13,810百万円（前年同期比14.1%減）
  • 経常利益: 16,083百万円（前年同期比12.9%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 9,286百万円（前年同期比3.9%減）
  • 1株当たり当期純利益: 41.97円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 82.2%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 8.1%
• セグメント別:
  • ビューティケア事業: 売上高165,060百万円、営業利益14,926百万円
  • 不動産事業: 売上高2,214百万円、営業利益76百万円
  • その他: 売上高3,085百万円、営業利益231百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、POLAブランドの売上減少を要因に前年同期比1.7%減。
  • 営業利益は売上高減による粗利の減少により、前年同期比14.1%減。
  • 経常利益は前年同期比12.9%減。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.9%減。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失、法人税の還付等により増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期 中間配当: 21.00円、期末配当: 31.00円、年間配当: 52.00円
  • 2024年12月期 中間配当: 21.00円、期末配当: 31.00円、年間配当: 52.00円
  • 2025年12月期（予想）年間配当: 52.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • ビューティケア事業:
  • 売上高: 165,060百万円
  • 営業利益: 14,926百万円
  • 基幹ブランド「POLA」の売上減少、海外事業の減速により減収減益。
  • ORBISブランドは増収増益。
  • Jurliqueブランドは減収減益。
  • DECENCIAブランドは増収。
  • 不動産事業:
  • 売上高: 2,214百万円
  • 営業利益: 76百万円
  • 「ポーラ青山ビルディング」の竣工に伴う費用計上等により減益。
  • その他:
  • 売上高: 3,085百万円
  • 営業利益: 231百万円
  • ビルメンテナンス事業が増収増益。
• セグメント戦略:
  • 2024年からの中期経営計画に基づき、4つの事業成長戦略を実行。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年から2026年の中期経営計画に基づき事業を推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は情報に記載なし。
• 市場動向:
  • 国内化粧品市場は緩やかな景気回復を背景に、個人消費が持ち直し。
  • 円安基調によりインバウンド需要が伸長。
  • 中国市場は、政策効果により供給が増加するも、景気は足踏み状態。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 174,000百万円（前期比2.1%増）
  • 営業利益: 14,500百万円（前期比5.0%増）
  • 経常利益: 14,700百万円（前期比8.6%減）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 8,500百万円（前期比8.5%減）
  • 1株当たり当期純利益: 38.42円
• リスク要因:
  • 海外景気の下振れ等による経済の下押しリスク。

重要な注記

• 会計方針:
  • 有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更。
• その他:
  • 2024年より新設したTDC (Technical Development Center)の稼働や、中期経営計画の策定を契機として変更。
  • 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定において、自己株式を控除。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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