2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 金下建設株式会社
- 主要事業分野: 建設業
- 代表者名: 金下 昌司 (代表取締役社長)
- 提出日: 2024年8月7日
- 対象会計期間: 2024年12月期 第2四半期(中間期) (2024年1月1日~2024年6月30日)
- 上場取引所: 東
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 2024年12月期中間期:総資産222億7百万円、純資産189億8百万円、自己資本比率83.5%
- 2023年12月期:総資産222億1百万円、純資産181億51百万円、自己資本比率80.2%
- 損益計算書:
- 売上高:5,663百万円(前年同期比23.4%増)
- 営業利益:321百万円(前年同期比499.1%増)
- 経常利益:424百万円(前年同期比173.9%増)
- 中間純利益:269百万円(前年同期比196.6%増)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるCF:20億2千万円の増加
- 投資活動によるCF:3億4千4百万円の減少
- 財務活動によるCF:1億7百万円の減少
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高:5,663百万円(前年同期比23.4%増)
- 営業利益:321百万円(前年同期比499.1%増)
- 経常利益:424百万円(前年同期比173.9%増)
- 中間純利益:269百万円(前年同期比196.6%増)
- 1株当たり中間純利益:124.82円
- 財務安全性:
- 自己資本比率:83.5%
- 効率性:
- 売上高営業利益率:5.7%
- セグメント別:
- 建設事業: 売上高5,484百万円、セグメント利益573百万円
- 製造・販売事業等: 売上高179百万円、セグメント損失8百万円
- 財務の解説:
- 売上高は工事の進捗により増加。
- 営業利益は売上高増加と工事採算性の向上により大幅増益。
- 自己資本比率は上昇。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年12月期:年間配当50.00円
- 2024年12月期(予想):年間配当50.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 建設事業: 売上高5,484百万円、セグメント利益573百万円
- 製造・販売事業等: 売上高179百万円、セグメント損失8百万円
- セグメント戦略:
- 建設事業は、工事の進捗により売上高、利益ともに増加。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 建設業界は、公共投資は堅調も、民間設備投資の弱さ、資材価格高止まり、技術者不足など、依然として厳しい状況。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2024年12月期の業績予想に変更なし。
- 売上高:10,000百万円(前期比6.2%減)
- 営業利益:70百万円(前期比70.6%減)
- 経常利益:200百万円(前期比51.6%減)
- 当期純利益:120百万円(前期比55.5%減)
重要な注記
- 会計方針:
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
- 詳細は添付資料参照。
- その他:
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
- 2024年8月2日に公表した業績予想に変更なし。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1897 |
企業名 | 金下建設 |
URL | http://www.kaneshita.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。