決算短信：本田技研工業（7267）

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕（連結）

基本情報

• 企業名: 本田技研工業株式会社
• 主要事業分野: 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業
• 代表者名: 三部敏宏 (取締役 代表執行役社長)
• 提出日: 2024年11月6日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
• 決算補足説明資料: 有
• 決算説明会: 有
• 発行済株式数: 5,280,000,000株 (2024年9月30日時点)
• 今後の予定:
  • 配当支払開始予定日: 2024年12月4日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 2025年3月期中間期の総資産: 29,273,879百万円、親会社の所有者に帰属する持分: 12,391,444百万円、親会社所有者帰属持分比率: 42.3%
  • 2024年3月期の総資産: 29,774,150百万円、親会社の所有者に帰属する持分: 12,696,995百万円、親会社所有者帰属持分比率: 42.6%
  • 損益計算書:
  • 売上収益: 2025年3月期中間期 10,797,613百万円、2024年3月期中間期 9,609,392百万円
  • 営業利益: 2025年3月期中間期 742,608百万円、2024年3月期中間期 696,573百万円
  • 経常利益: 2025年3月期中間期 741,953百万円、2024年3月期中間期 879,285百万円
  • 中間純利益: 2025年3月期中間期 526,847百万円、2024年3月期中間期 653,925百万円
  • 親会社の所有者に帰属する中間利益: 2025年3月期中間期 494,683百万円、2024年3月期中間期 616,301百万円
• 収益性:
  • 1株当たり中間利益: 2025年3月期中間期 103.25円、2024年3月期中間期 124.63円
• セグメント別:
  • 二輪事業: 売上収益 1,810,786百万円、営業利益 325,852百万円
  • 四輪事業: 売上収益 6,987,551百万円、営業利益 258,037百万円
  • 金融サービス事業: 売上収益 142,974百万円、営業利益 162,707百万円
  • パワープロダクツ事業及びその他の事業: 売上収益 1,811,879百万円、営業利益 187,397百万円
• 財務の解説:
  • 2025年3月期中間期の売上収益は10,797,613百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益は742,608百万円（同6.6%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は494,683百万円（同19.7%減）
  • 2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期：年間配当金87.00円
  • 2025年3月期（予想）：中間配当34.00円、年間配当予想68.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つのセグメントで構成。
  • 各セグメントの売上高、営業利益は上記「財務指標」の「セグメント別」を参照。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上収益: 21,000,000百万円（2.8%増）
  • 営業利益: 1,420,000百万円（2.8%増）
  • 税引前利益: 1,435,000百万円（12.6%増）
  • 当期利益: 1,020,000百万円（13.7%増）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 950,000百万円（14.2%増）
  • 1株当たり当期利益: 202.00円
• リスク要因: 業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでいる。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となる可能性がある。

重要な注記

• 会計方針:
  • 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。
• その他:
  • 自己株式取得に関する決議: 会社法第459条第1項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議。
  • エアバッグインフレーターに関連する損失: エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しており、製品保証費用について引当金を計上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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