2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

  • 企業名: 東洋エンジニアリング株式会社
  • 主要事業分野: EPC事業
  • 代表者名: 細井栄治
  • 提出日: 2025年2月13日
  • 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期 (2024年4月1日~2024年12月31日)
  • セグメント: EPC事業のみの単一セグメント
  • 発行済株式数: 38,558,507株 (2025年3月期3Q)
  • 今後の予定:

財務指標

  • 財務諸表:
    • 貸借対照表:
    • 総資産: 290,734百万円 (2025年3月期3Q)
    • 純資産: 63,220百万円 (2025年3月期3Q)
    • 自己資本比率: 21.7% (2025年3月期3Q)
    • 損益計算書:
    • 売上高: 205,589百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 営業利益: 2,035百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 経常利益: 4,384百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,300百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • キャッシュフロー計算書: 作成なし
  • 収益性:
    • 売上高: 205,589百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 営業利益: 2,035百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 経常利益: 4,384百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,300百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 1株当たり四半期純利益: 39.26円 (2025年3月期第3四半期)
  • 財務安全性:
    • 自己資本比率: 21.7% (2025年3月期3Q)
  • セグメント別: EPC事業のみの単一セグメントのため、記載なし
  • 財務の解説:
    • 売上高は8.6%増、営業利益は62.7%減、経常利益は14.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.4%減
    • 段階取得に係る差益として特別利益41億円、のれん減損損失として特別損失41億円を計上
    • 前年同四半期比で増収減益

配当

  • 配当実績と予想:
    • 第1四半期末: 0.00円
    • 第2四半期末: 0.00円
    • 第3四半期末: 0.00円
    • 期末: 25.00円 (予想)
    • 年間配当予想: 25.00円
  • 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

  • セグメント別状況: EPC事業のみの単一セグメントのため、記載なし
  • セグメント戦略: EPC事業のみの単一セグメントのため、記載なし

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、言及なし。

競合状況や市場動向

  • 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、言及なし。
  • 市場動向:
    • 世界経済はインフレ沈静化と賃金上昇による家計の購買力改善、世界貿易量の回復による輸出依存度の高い国の経済活性化により、底堅さを維持。
    • 今後、米国トランプ政権の保護主義政策による貿易紛争の拡大、中東情勢などの地政学リスクの高まり等の不確実性を伴いつつも、インフレ沈静化に伴う利下げ継続を背景に緩やかな成長が続く見通し。
    • 地域別に見ると、米国経済は、底堅い雇用・所得環境が成長を下支えし、欧州経済は、堅調な雇用・所得環境と物価上昇の鈍化から個人消費の拡大が見込まれる。中国経済は、景気刺激策により株価が持ち直すものの、消費のすそ野拡大に必要な雇用・所得環境の改善は緩やかなペース。日本経済は、実質賃金の改善、消費者マインドの改善を背景に個人消費の緩やかな持ち直しが見込まれ、企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを背景に拡大傾向。
    • 当社グループの事業環境としては、カーボンニュートラル事業、石油化学・肥料プラント等の既存事業、FPSO事業に注力。

今後の見通し

  • 業績予想: 2025年3月期の通期連結業績予想は、2024年5月15日に公表した業績予想を変更していない。
  • リスク要因:
    • 米国トランプ政権の保護主義政策による貿易紛争の拡大、中東情勢などの地政学リスクの高まり
    • 人手不足

重要な注記

  • 会計方針:
    • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
    • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • その他:
    • 連結範囲の重要な変更: TS Participações e Investimentos S. A.、TSE S. A.、Estaleiros do Brasil Ltda. を連結。
    • 2019年3月にA種優先株式を発行。
    • 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6330
企業名 東洋エンジニアリング
URL http://www.toyo-eng.com/jp/ja/
市場区分 プライム市場
業種 建設・資材 – 建設業

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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By ジニー

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